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軍事問題研究会からのご案内(1月14日更新 ニュースの背景:北朝鮮ミサイル―極超音速そのものは新たな脅威でない&1月月例研「自衛隊の宇宙作戦の狙い」)

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ニュースの背景:北朝鮮ミサイル―極超音速そのものは新たな脅威でない

 北朝鮮が立て続けに発射したミサイルがマッハ10のスピードで飛んだとして、メディアがこれに関して様々な報道を行っている。

 報道には極超音速兵器についての誤解を招く記述が散見されるので、航空自衛隊幹部学校の部内向け研究メモ(「研究瓦版(2-1)極超音速兵器について」(2020年4月9日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター))を基に同兵器と弾道ミサイルの違いについて解説したい。
 誤解を招く記述の一例に、「日本政府は、北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルとみられる 飛翔体を相次ぎ発射したことで、極超音速技術の開発を『加速させている可能性が高い』とみて警戒を強めている」(讀賣新聞オンライン 2022/01/12 06:49)がある。

極超音速兵器とはマッハ5以上のスピードで飛翔する兵器を指すのだが、射程1,000km級の弾道ミサイル(北朝鮮であればノドン級)の最高速度はマッハ約9なので(2003年版『防衛白書』)、スピードだけで言えば、これまでの弾道ミサイルも極超音速兵器なのである。従って極超音速兵器という場合、弾道ミサイルは通常含めない。

 極超音速兵器は、極超音速滑空体(Hypersonic glide vehicles:HGV)と極超音速巡航ミサイル(Hypersonic cruise missiles:HCM)に大別される。
□ 以下続き(ニュース全文)をお読みになりたい方には¥200円にて頒布致します。ここをクリックして「お問合せフォーム」から「軍問研ニュース1月13日配信希望」とお申し付け下さい。

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極超音速兵器についての補足説明(ブログ管理者)

 通常の弾道ミサイルのミニマムエナジーの弾道での飛翔高度や速度の概略は下のとおりである。

ミサイル弾道の計算
http://daigakunyuushikouryakunoheya.web.fc2.com/butsurinozatsugaku/rikigaku/houbutuunndou/misairunodanndoukeisann.html

 あくまでもこれは概略であって、このグラフに記載している速度は目安であり、飛翔中に変化する。マッハ10は秒速3km位になる。
 宇宙とは世界の多数の意見では高度100kmから上のことを言うが、人工衛星が周回できるのは概ね200kmから上で、それより下がると空気の抵抗で落下してしまう。弾道ミサイルが飛翔する高度では、ほぼ真空に近いので空気の抵抗は殆ど問題にならない。
 大気の密度は5km上がる毎に半分になる。高度50kmぐらいだとかなり薄いが、極超音速では大きな抵抗となる。
 下のサイトの図4のグラフが、一般的な弾道ミサイルの速度変化(赤線)の一例だ。この例では射程距離1400のミサイルの場合を示している。

北朝鮮の弾道ミサイルに備えて ☆☆☆ 弾道の特性 ☆☆☆
http://kubota01.my.coocan.jp/N_Krea_Ballistic-Missiles/No-Dong/N_Korea_Ballistic-Missile_Nodong_03.html

 最初の直線の上昇はブースト段階である。下に弓なりの部分が弾道飛翔だ。重力の影響で700km辺りで一番低くなり、そのあとは落下して速度が上がっている。この例では秒速3.5kmぐらいであるが、ICBMだとマッハ23(約秒速7.7km)に達する。最後に急速に下がるのは空気密度が高くブレーキが掛かるからだ。
 同じサイトの図9が、その大気圏再突入後の速度変化である。この例だと高度30km辺りから急激に速度が下がりだす。この例では秒速3.5kmからであるが、ICBMであれば7.7kmからになる。
 先日の北朝鮮の極超音速兵器は一度50kmまで上がって、そのあと極超音速飛行に移行したが、大きな空気抵抗を受ける高度域を飛翔したわけである。
 なお参考までに言うと、宇宙からカプセルなどを回収する場合はもっと空気の薄い高度70~50kmで減速させる。このグラフの青の線にあるとおり減速時の加速度が大きく空力加熱も強烈で人間などは生存できないからだ。
 わざわざ極超音速と呼んでいるのは空気のある所を飛翔するからだ。弾道ミサイルは、ほぼ真空中を飛翔するからいくら速くでも音速と関係がない。逆に滑空したり舵を切ったりできるのは空気があるからである。人工衛星が電池パネルを広げることができるのは真空だからである。
 軌道については下のサイトを参照されたい。

北朝鮮 ミサイル発射 最長飛距離、グアム射程圏か 高度2000キロ 高速落下、迎撃議論にも影響
https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/002/030/139000c

 この図にある「最も遠くに飛んだ場合」がミニマムエナジー軌道だ。この図で高度50kmが如何に低いか分かる。
 ミニマムエナジー弾道は加速終了時に地上に対し45度になる。以前、北朝鮮はロフテッド軌道(赤)で飛翔させていた。極超音速兵器では逆にもっと低く平らなディプレスト軌道で打ち出している。その理由は空気の濃いところを飛翔させると直ぐに速度が落ちてしまうので予めロケットブースターで水平速度を稼ぐためだ。速い速度で押し出してやらないと、紙飛行機だって遠くに届かないのと同じである。

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1月月例研「自衛隊の宇宙作戦の狙い」

【日 時】1月22日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【テーマ】「自衛隊の宇宙作戦の狙い」
 現在自衛隊が行っている宇宙状況監視は単なるデブリ監視ではない。宇宙状況監視の狙いを明らかにすることで、米軍の宇宙作戦との危険な関わりについて明らかにしたい。
【検討資料】*資料番号をクリックすると資料の抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。
(資料番号:21.10.12-4)「平成29・30年度指定研究『宇宙作戦に係る研究』研究成果」(統合幕僚学校教育課 2018年9月28日)
(資料番号:21.10.14-3)「航空自衛隊ドクトリン『作戦運用』」(航空幕僚監部 2019年9月)
(資料番号:12.3.15-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(将来長射程対艦誘導弾)」(開発集団研4号(22.6.28)別冊付録第4)。

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【予約制】1月20日(木)までにお申し込み下さい。なおお申込み、お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。
【レジュメの頒布】
 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル)を頒布致します。
 本会会員¥300円/その他¥500円
 * レジュメの構成は、ここをクリックするとPDFファイルが開きます。
 ** お申し付け戴ければ、領収証も発行致します。

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宇宙状況監視についての補足説明(ブログ管理者)

 宇宙状況監視とは、一般的には宇宙状況認識(SSA)と呼ばれているものについての防衛省の呼び方である。宇宙の環境を把握して宇宙の安全を図ることを言い、宇宙に存在する衛星、宇宙ゴミ、天体等を把握して、衝突防止、プラネタリーディフェンス、宇宙天気予報を行うなどの幅広い活動である。

 日本においては、航空自衛隊が態勢を整えつつあるが、従来から国立研究開発法人宇宙開発研究機構(JAXA)が中心となり、スペースガードセンターの運営を請負う一般財団法人日本スペースフォーラムと、その下請けとしてプラネタリーディフェンスを主業務とする特定非営利活動法人日本スペースガード協会が担当している。

 現状では専用設備として、岡山市井原市にある美星スペースガードセンターの光学観測設備と岡山県鏡野町の上斎原スペースガードセンターのレーダー観測設備がある。

 宇宙天気予報については、東京都小金井市にある国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の宇宙天気予報センター(ISES)が提供している。

 防衛省は、山口県山陽小野田市にディープスペースレーダーを設置中であり、望遠鏡やレーザー測距装置なども計画されているようであり、これらの組織の協力態勢が整備中である。

経済産業省 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(宇宙状況把握データプラットフォーム形成に向けた各国動向調査)調査報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000054.pdf
宇宙天気予報センター(ISES)
https://swc.nict.go.jp/
日本宇宙フォーラム
http://www.jsforum.or.jp/
日本スペースガード協会
https://www.spaceguard.or.jp/html/ja/index.html

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基地上空に迫る小型ドローンへの米軍の対処手段

□ 『軍事民論』第685号(1月4日発行)…6頁 *抜粋はここをクリック。
  基地上空に迫る小型ドローンへの米軍の対処手段―防研部内研究より
  陸自教範3-01-03-01-01-0「無人偵察機隊」(抜粋)

□ 頒価 ¥300円(前金制) *お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第685号注文」とお申し付け下さい。

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無人偵察機運用についての捕捉説明(ブログ管理者)
 無人偵察機隊とは、陸上自衛隊の方面隊直轄の部隊である。FFOSやFFRSという回転翼無人偵察機を運用している。
 これに対し下位のレベルとしては、師団及び旅団には情報科隊員により編制されている情報隊が運用する、UAV(中域用)「スキャンイーグル」があり、さらに普通科連隊等が運用するUAV(狭域用)JDXS-H1「スカイレンジャーR60」がある。
 逆に、上位レベルには統幕レベルとして情報本部の情報活動の下、RQ-4「グローバルホーク」を運用する見込みで、航空自衛隊航空総隊直轄の臨時航空偵察隊を編制し運行する。さらに政府として情報衛星がある。
 ドローン等による航空偵察は以上の建付けとなっている。

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 『毎日』報道「重要土地規制、8事例 高所からの監視など」に先行 本誌既刊

 『毎日』12月30日付報道で、重要土地利用規制法を巡る政府文書を情報公開請求で入手したと報じています(ここをクリックすると当該記事へ)。
 同紙に先行してこの政府文書を情報公開請求で入手して内容を報じたのが、以下の特集です。
【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第678号(8月2日発行)…7頁
 内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い *詳細はここをクリック。
*ご注文、お問合せはここをクリック。

【小見出し】
はじめに
1.狙いは外国人なのに、日本人も対象の理由
2.保護する対象は
  (1) 重要施設
  (2) 国境離島等
3.機能阻害行為とは―「安保の丘」も規制対象
  (1) 重要施設
  (2) 国境離島等
4.土地等利用状況調査ではセンシティブ情報(犯歴情報等)も収集
  (1) 現況調査
  (2) 公簿等の収集
  (3) 報告の徴収等
  (4) 収集した情報の分析
    ① 情報の分析
    ② 現地調査

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□ニュース:重要土地等調査法施行準備室 行政文書ファイル管理簿を公表せず―公文書管理法第7条違反

 自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表していなかったことが本会の調査で明らかになった。
 各省庁の行政文書ファイル管理簿のインターネット上での公表は、e-Gov文書管理で一元的に行われている。
 現在このe-Gov文書管理において、「土地等調査法施行準備室」や「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という用語で検索をかけも一件もヒットしないことに疑問を感じた本会は、内閣官房に同準備室が管理する行政文書ファイル管理簿の情報公開請求を行った。
 *関連報道『軍事民論』第678号(8月2日発行)「内閣官房部内資料で知る『重要土地規制法』に隠された政府見解とその狙い」 *ここをクリックすると抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。

□    ご注文及びお問合せ等はここをクリックしてお申し付け下さい。

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中東海域情報収集活動護衛艦1隻撤収決定

 政府は、これまで中東海域で情報収集活動にあたってきた自衛隊の護衛艦1隻を撤収させると決定、また来年には活動そのものを終了させることを閣議決定しました(https://news.yahoo.co.jp/articles/92d649f6ac5cfe96e845c4e2a4e531fffea45b9b)。
 本会は、同活動に関して防衛省に情報公開請求を行っており、最近同省より関連する行政文書計343件の開示を受けました(文書リストはここをクリックするとPDFファイルでダウンロードできます)。
 ここから資料性の高いものを抜粋してまとめたのが、以下の資料集(資料は全てPDFファイル)です。
 なお情報公開請求により開示されたものですので、資料の一部には不開示(墨消し)箇所がございますので、予めご承知おき下さい。

「海自中東派遣関連資料集(2)」(2022年) *詳細はここをクリック。
 ダウンロード:本会会員¥1,000円/その他¥2,000円
 * CDをご希望の場合、¥500円加算されます。
 ** お申し付け戴ければ領収証を発行致します。
【掲載資料】
資料1:「国会用想定集(令和元年11月6日ver.)」…83頁 *抜粋はここをクリック。
資料2:「対外想定(情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用)」…21頁
資料3:「我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について」(2019年12月 内閣官房 外務省 防衛省)…23頁
資料4:「中東地域への自衛隊派遣検討に関する国会・報道等での主な論点」…27頁 *抜粋はここをクリック。
資料5:「中央海軍/第5艦隊/CMF(連合海上部隊)/CTF Sentinelの指揮統制図と連絡官等の配置」…2頁
資料6:「【対外応答要領】米国「海洋安保イニシアティブ」の下での司令部発足」…4頁
資料7:「『IMSCに参加しない』が『米国と連携する』ことについて」…4頁
資料8:「IMSC不参加想定」…1頁
資料9:「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文」(2009年4月3日)…24頁
資料10:「派遣飛行隊定時報告」…3頁
資料11:「派遣艦艇活動報告」…3頁
 以 上
 * ご注文・お問合せはここをクリック。

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艦艇派遣についての捕捉説明(ブログ管理者)

 派遣情報収集活動水上部隊に派遣される艦は全て護衛隊群の一桁護衛隊に所属する、たかなみ級、むらさめ級、あきづき級からなるDD(汎用護衛艦)の新鋭艦が充てられている。これらは8.8艦隊を構成する海上自衛隊の主力である。

 これに対し、派遣海賊対処行動水上部隊に派遣される艦は半数程度が旧式の、あさぎり級DDであり、近年は、有事にフォース・ユーザーである地方隊に派遣されるなど機動的に運用されることを目的とした護衛艦隊(フォースプロバイダー)直轄の十番台護衛隊に所属する艦である。

 なお、両方の部隊へは、更に旧式の、はつゆき級DDや、小型のDDEといった主に地方隊に派遣される艦や、護衛隊群の基幹となるDDH(ヘリ搭載護衛艦)やDDG(対空ミサイル護衛艦)が派遣されたことはない。

 今後、両者が兼務され、1月9日以降は、DD-106 「さみだれ」が派遣される予定であることから、新鋭の主力が派遣され続ける可能性がある。


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『軍事民論』第660号

□ 『軍事民論』第660号…14頁 *抜粋はここをクリック。
  「我が国への侵略を排除するため」ではなくなった日米共同作戦、国土防衛軍を辞めた陸上自衛隊―陸自最上位教範『野外令』が明らかにした真実

 沖縄地元紙『沖縄タイムス』掲載「陸自、教範の記述変更 日米作戦 国内有事に限定せず」の元ネタが本号です。*タイムス紙記事のリンクはここをクリック。

□ 頒布価格¥300円
 購入方法等はここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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「特殊武器防護ビデオ」ユーチューブ上映

 陸上自衛隊では、核・生物・化学兵器に対する防護を「特殊武器防護」と呼んでいます。この特殊武器防護に関する教育ビデオ(40分37秒)が本会の情報公開請求により防衛省から開示されましたので、ユーチューブで上映会を行います。
【視聴方法】
 ユーチューブですので、お好きな日時【土日祝日も可】で視聴できます。ご希望の日時をお知らせ戴ければ、ご希望日時の1時間前までにアクセス可能なURLをお送りします。
 なおビデオの抜粋が以下のURLでアクセスできますので、視聴可能か事前にご確認下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=1C_but8beC0
【詳細】
 詳細につきましては、ここをクリックして「特殊武器防護ビデオ視聴希望」とお申し付け下さい。視聴方法等につきましてご連絡申し上げます。

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□ニュース:「核の冬」論と核兵器禁止条約―防研部内研究の論考(11月15日配信)*ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
□頒価¥200円(前金制) *ご注文、お問合せはここをクリック。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第681号(11月5日発行)…10頁 *抜粋はここをクリック。
  ・ 米軍の核兵器近代化計画の現状と行方―米会計検査院レポートより
  ・ 中国が近年整備した国内安全保障に関する憲法・法律・法規
 
□ 頒価 ¥300円(前金制) *お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第681号注文」とお申し付け下さい。

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【資料集のご案内】
「在日米軍データブック」(2021年)

 トランプ政権下では合意に至らなかった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る日米間の交渉が、バイデン政権下で年内の合意を目指して再開されたと報じられています。
 この問題を考える上で参考となるデータをまとめた資料集を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。
 内容及び価格等はここをクリックして下さい。詳細はここ

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□ 『軍事民論』第680号(10月1日発行)…8頁 *抜粋はここをクリック。
  ・ 台湾有事は核戦争・・・そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
  ・ 「米国家安全保障戦略暫定指針」国防関連部分抄訳

□ 頒価 ¥300円(前金制) *お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第680号注文」とお申し付け下さい。

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□ ニュースの背景:日米共同の次なるキーワード「代替可能性」―(9月22日配信)

 自衛隊と米軍の共同に関しては、従来から「相互運用性」(interoperability)が重視されてきた。現行の日米防衛協力指針が「自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する」と唱えているのはその一例だ。
 この「相互運用性」というキーワードは今後、「代替可能性」(interchangeability)という用語に置き換わる可能性がありそうだ。
 聞き慣れない(おそらく日本では初めて)この用語を現在提唱しているのが、防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局政策課部員の経歴を持つ、鶴岡 路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授だ。
 同氏は、英空母が24年ぶりに日本に寄港したことに関連して『朝雲』紙に寄せた記事(2021年9月16日付第3面掲載「英空母打撃群来訪の意味と日英防衛協力の行方」)で、英米間の「代替可能性」と日本への含意について解説している。

□ 頒価 \200円 *上記記事は抜粋です。全文をお読みになりたい方は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から「軍問研ニュース9月22日配信希望」とお申し付け下さい。

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□ ニュースの背景:先制第一撃を目指すのか!―北朝鮮長距離巡航ミサイル成功が意味するもの―(9月16日配信) *ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。

(ニュース骨子)
・ 北朝鮮が長距離巡航ミサイル試射に成功したことは、我が国でも波紋を広げている。
・ 巡航ミサイルは、敵の攻撃に対する反撃には不向きな兵器である。
・ 米軍の戦例を見る限り、巡航ミサイルは先制第一撃のために用いられる兵器だ。
・ 今回の長距離巡航ミサイルの開発は、北朝鮮が先制第一撃へと指向し始めた可能性を否定できない。

□ ¥200 *ご注文、お問合せ等はここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内
□ 『軍事民論』第679号(9月6日発行)…11頁
 データで見る自衛隊―予算委員会要求資料から *抜粋はここをクリック。
【掲載データ】
○自衛官の死亡者数及び死因、事故者数
○自衛隊の主要部隊ごとの定数及び現員数の推移
○陸上自衛隊主要部隊の編成
  ① 第1、2、3、4、9、10師団の編成
  ② 第6、8師団の編成
  ③ 第7師団の編成
  ④ 普通科連隊の編成(一例)
  ⑤ 第5、12、13、15旅団の編成
  ⑥ 第11、14旅団の編成
○(参考)師団(旅団)の概要
○陸上自衛隊各部隊の定員と主要装備の定数
○海上自衛隊艦艇部隊及び航空部隊の編成
○航空自衛隊航空部隊及び高射群の定員と定数
○自衛隊の訓練水域図
○自衛隊の定数及び現員数の推移
○自衛隊隊員の刑事事件統計
○(参考)陸上総隊司令官の権限

(別冊) *別料金となります。
「自衛隊基地一覧」(2020年3月31日現在)・・・24頁(¥1,000円) *抜粋はここをクリック。
「自衛隊演習場・射撃場・訓練場一覧」(2020年3月31日現在)・・・10頁(¥500円) *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格¥300円(前金制) *ご注文・お問合せはここをクリックして下さい。

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□ ニュースの背景:自衛隊機のアフガン派遣を巡る2つの政府のウソ(8月30日配信)

*詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。

 政府のウソ①:受入国の同意が得られなかったので自衛隊法第84条の4に基づく「輸送」となった⇒自衛隊法第84条の4に基づく「輸送」には国際法上、受入国の同意が必要
 政府のウソ②:アフガン人現地職員を退避させるため⇒この輸送は、「日米防衛協力のための指針」(2015年4月27日)に基づく対米協力であった可能性。『指針』では、Ⅴ項において日米が地球規模で非戦闘員退避活動の協力を行うことが確認されている。

□ニュース「継続的な高所からの監視」は機能阻害行為―内閣官房部内資料から明らかにした機能阻害行為(重要土地規制法)の類型―(2021年7月19日配信)*詳細はここをクリック(PDFファイルが開きます)

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□ ニュース:陸自は「戦死者の取扱い」研究完了―防衛省が部内研究を開示(7月5日配信)*詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。
 有事の戦死者(自衛隊では正式には「戦没者」という)の取扱いに関する研究を陸上自衛隊研究本部(現在「教育訓練研究本部」)が完了していたことが、本会の情報公開請求に対して防衛省が開示した部内研究から明らかなった。

□ ニュース:自衛艦専用「核攻撃防御マニュアル」―防衛省が開示(7月4日配信)*詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。
 核・生物・化学兵器による攻撃から海上自衛隊艦艇を防御するマニュアルが存在することが、本会の情報公開請求により明らかになった。
 件名からは連想できないが、「応急教範(その2)」(海上自衛隊教範第424号)がそれだ。
 同教範は、艦艇における核・生物・化学(NBC)兵器防御に関する教育訓練の準拠を示すことを目的とするもので、NBC兵器の特性、それらに対する防御及びそのための編成について記述している。

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□【軍問研】ニュース:北朝鮮の核攻撃シナリオをまとめたランド研究所報告書(6月29日配信) *詳しくはここをクリック。

□ 『軍事民論』第677号(6月30日発行)…8頁
 「日中平和友好条約」逐条解釈―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より *抜粋はここをクリック。

□ 『軍事民論』第676号(6月28日発行)…33頁
 本会所蔵資料一覧(2020年1~12月整理分) *抜粋はここをクリック。
 昨年度で本会は計638件の資料を収集・整理致しました。その全てが、会員向けに即座に提供できるよう電子データで保存されております。本号は、その一覧を紹介したものです。

□ 以上、頒布価格¥300円 *ご注文、お問合せはここをクリック。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第675号(6月14日発行)…4頁
 「水陸機動団における指揮・統制―陸自教範「水陸機動団(仮称)(試行案)」から」*抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第674号(6月10日発行)…9頁
 全訳:「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」*抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【軍問研】ニュース:統幕長は憲法に忠誠を誓っていない―「服務の宣誓」を忘れてしまった元海幕長

 陸海空「平成の名将」が集結(本書帯のキャッチフレーズ)して、我が国の安全保障問題を縦横無尽に語っているのが、「自衛隊最高幹部が語る令和の国防」(新潮新書)である。 同書の中で武居 智久 元海幕長(元海将)が、統幕長は憲法に忠誠を誓っていないというトンデモ発言をしているので紹介したい。

 アメリカと違って、日本の法制度では統幕長が日本国憲法に忠誠を誓ってはいません。自衛官は特別職とはいえ行政府の一員であり、任官するときには自衛隊法に基づいて服務の宣誓を行っていますから、忠誠を誓う対象は行き着くところ自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣です。(同書***~***頁)(注)

 どうやら元海幕長は、任官の際の「服務の宣誓」をすっかり忘れてしまったらしい。

 (注)ニュース購入者にはページを明記します。

□ 頒布価格\200円(前金制)
 本ニュース全文を読みたい方は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。お支払い方法等を御説明致します(ニュースの送付はご入金確認後となりますので予めご了承下さい)。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第673号(5月18日発行)…11頁
 尖閣諸島を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張」vs日本の「柔軟抑止」 *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第672号(5月17日発行)…8頁
 尖閣上陸阻止と危害射撃―どこまで可能と自衛隊が考えているかを部内資料から推察する *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』:「コロナと自衛隊」関連】

 政府は、コロナワクチン接種に自衛隊を投入することを決定致しました ( https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700918&g=pol )。
 この問題を考える上で参考となる本誌既刊をご紹介申し上げます。

□ 『軍事民論』第656号(2020年8月31日発行)…19頁
  パンデミックと自衛隊派遣―陸自研究本部シミュレーション
 見本URL https://disk.serversman.net/ticketgate/f0ca69ff2b52abb2c3dc28c53eeca7c5

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第671号(5月1日発行)…7頁
 「教範と部内講義資料で図解する空自の航空作戦」 *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
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【軍問研ニュース】

ニュース:在日米軍が日本防衛のためというのは「誤った前提」―米下院予算委員長に日本大使館員が反論・・・ただし冷戦期のお話―
 夕食会の挨拶で米下院予算委員長が、在日米軍駐留経費負担の抜本的増大に触れたことに対して、出席していた日本大使館員が米軍駐留が日本防衛のためというのは「誤った前提」であると反論したことを報告する公電が明らかになった。本会の情報公開請求に対して外務省が開示した。
 * ニュースの更に詳しい内容はここをクリック。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第670号(4月1日発行)…12頁
 有事にはあなたにも来る公用令書―自衛隊が発令する物資の収用・保管、家屋撤去の命令書 *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
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【台湾武力統一を考える本誌既刊】

 次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官(海軍大将)が、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言し、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告して、対応策をとるべきだと訴えました(https://www.sankei.com/world/news/210324/wor2103240011-n1.html)。
 中国による台湾武力統一問題を考える上で、参考となりそうな本誌既刊を以下の通りご紹介申し上げます。

□ 第584号「北朝鮮の南進を合図に中国が台湾、南西諸島を侵攻―統幕部内研究が描く極東有事シナリオ―」*抜粋はここをクリック。
□ 第492号「日中国交正常化後の日台関係―『日中国交正常化交渉記録』(外務省アジア局中国課)より」*抜粋はここをクリック。
□ 第478号「防衛研究所『部内研究』が分析した中台紛争の結末―中国空軍が4割の戦力で台湾海峡上空の制空権を確保―」*抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
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【『軍事民論』新刊のご案内】

 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第669号(3月17日発行)…25頁
 2020年本会活動実績―ニュース・リリース、月例研究会、『軍事民論』
 *2020年1~12月までに本会が配信した会員向けニュースの全文が掲載されております。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□『軍事民論』第668号(2021年3月2日発行)…6頁
  〇尖閣上陸阻止での危害射撃が可能な場合―正当防衛・緊急避難以外での危害射撃を巡る自衛隊の警職法第7条解釈―
  〇外国軍艦の領海侵入排除のための武器使用の規定なし―自衛隊内部規則が明らかに

□ 頒布価格\300円(前金制)
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【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第667号(3月1日発行)…8頁
  「外務省対外想定問答が示唆する核兵器禁止条約と核の傘の闇」

□ 頒布価格\300円(前金制)
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【軍問研】ニュース:島嶼防衛に係る新たな抑止概念「柔軟抑止」―空幹校の提唱)


 航空自衛隊幹部学校航空研究センターが、「幹部学校研究メモ」(以下「研究メモ」)において、島嶼防衛に係る新たな抑止概念として「柔軟抑止」を提唱している。研究メモとは、日頃の研究成果を簡潔にまとめて部内向けに発出しているものだ。

 その「柔軟抑止」の必要性を提唱した研究メモが、「研究メモ(27-5)柔軟抑止:日米防衛協力のための指針に基づく抑止力の強化―『漸進的な拡張:Creeping Expansion』への対応―」(2015年12月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)である。本会の情報公開請求により防衛省が開示した。

 タイトルにある「漸進的な拡張」とは、中国が南シナ海で行ってきた「米国の直接的な介入がないと判断できる機会を捉え、『力の優位性』を背景とした更なる『現状変更』により状況をエスカレートさせて実効支配地域の拡張」(研究メモ8頁)をしてきた手法を形容したものだ。

 研究メモは、東シナ海への進出でも同様な手法を取ると予測、これに対して「我が国としては現下の状況において尖閣諸島が我が国の施政下にあることを『現状』と捉え、引き続き『現状維持』しつつ事態の緩和を図らねばならない」(同10頁)としている。

【続きをご覧になりたい方に】
 会員向けに配信しております本ニュース(PDFファイル。A4×1枚)を一部¥100円(前金制)にて頒布致しております。お問い合わせ等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月22日配信希望」とお申し付け下さい。

【軍問研】ニュース:情報漏洩で「注意」処分を受けると夏のボーナス約10万円カット

 自衛隊では、情報漏洩で処分を受けると、最も軽い「注意」処分であっても夏のボーナスが約10万円カットなされるという試算を第71期空自幹部高級課程での講義資料が示している。

 その講義資料が、本会の情報公開請求により防衛省が開示した「保全」(2017年6月16日 空幕運用支援・情報部情報課)である。 保全とは、敵及び我が作戦行動を阻害する勢力の情報・謀略活動等を無力化して我が行動の秘匿及び部隊の安全を確保することをいい、部隊保全、部外保全、作戦保全、秘密保全、隊員保全、施設保全の4つに区分される(統合訓練資料1-5「統合用語集」Ⅰー97頁)。

 「保全」によると、保全の種類には①「部内限り」②「注意」③「秘」④「特定秘密」⑤「特別防衛秘密」がある。

【続きをご覧になりたい方に】
 会員向けに配信しております本ニュースを一部¥100円(前金制)にて頒布致しております。お問い合わせ等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月18日配信希望」とお申し付け下さい。

【軍問研】ニュース:潜水艦「そうりゅう」衝突事故に関連する海自教範及び訓練資料

 本会ニュースを発行致しましたので、希望者に頒布致します。内容につきましてはこちらをクリックすると抜粋がご覧になれます。
 以下は、ニュースのリード部分です。

 2月8日午前10時55分ごろ、高知県足摺岬から南東約50キロの太平洋上で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船が衝突した。
 事故の原因は今後の調査に委ねられるが、事故を考察する上で欠かせないのが潜水艦に関する知識である。
 潜水艦は海自の中でも特に秘匿性の高い分野であるため、これに関して防衛省が自ら進んで公開することはほとんど無い。そこで本会の情報公開請求で防衛省が開示した潜水艦に関する教範及び訓練資料から今回の事故に関連すると思われる項目について抜粋した。

【抜粋資料】
(資料番号:17.5.16-1)「潜航教範」(海上自衛隊教範第423号)
(資料番号:21.2.9-1)「潜水艦操舵(そうりゅう型)」(海上自衛隊訓練資料第273号)
(資料番号:21.2.9-2)「潜望鏡操法」(海上自衛隊訓練資料第284号)

【紹介項目】
(1) 用語解説
(2) 「そうりゅう」型潜水艦編成
(3) 主要な潜航関係員の任務
(4) 操舵の際の報告
(5) 潜望鏡見張り法
(6) 「そうりゅう」型潜水艦潜舵の構造

【ニュースの頒布】
 会員向けに配信しております本ニュース(A4×3頁)を一部¥300円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月10日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。

【軍問研】ニュース:私的戦闘訓練の元群長は、特殊作戦群隊員養成課程でも講師

 陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の荒谷 元群長(初代群長)が毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたとの共同通信の記事「自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導」が波紋を呼んでいる。

 記事では、「自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初」と、元群長による自衛官への戦闘訓練を問題視している。しかしながら、元群長は特殊作戦群隊員の養成課程である「特殊戦課程」の講師も務めていたのであった。

 この事実を明らかにしているのが、陸自富士学校が実質的に発行していた隊内誌『FUJI』2016年9月号に掲載された「“その時”の覚悟」だ。筆者は当時の特殊作戦群群長(1佐)。

【関連報道】
“現役自衛官に私的訓練” 指導にあたった荒谷卓氏が共同通信の報道に生反論…50年前の三島由紀夫の問題意識が表面化?
「奴らが戦いを仕掛けてきたら…」自衛隊・元特殊作戦群長の終末思想をひもとく
理不尽な非難を浴びた「陸自OB主催の戦闘訓練」
「行動する時が来た」「靖国の英霊と会話できる」陸自特殊部隊元トップの“危なすぎる世界観”

【ニュースの頒布】
 会員向けに配信しております本ニュースを一部¥200円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月1日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第666号(2月2日発行)…8頁
  日本を守る迎撃ミサイルが足りない―防衛省が沈黙する弾道ミサイル防衛の不都合な真実
□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【軍問研】ニュース:BMDでは迎撃ミサイルが足りないので敵基地攻撃が必要―防研部内研究


 防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が、令和元年度の部内研究で、我が国BMD(弾道ミサイル防衛)は迎撃ミサイルの不足という問題があるので、敵基地攻撃能力の取得が必要であるとの見解をまとめていたことが、本会の情報公開請求により同省が開示した部内報告書から明らかになった。

 その報告書が、「諸外国等におけるIAMD(Integrated Air and Missile Defense)に関する取組」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)(注)だ。特別研究とは、「内部部局の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施する調査研究」(平成11年防衛研究所達第1号「防衛研究所の調査研究に関する達」)である。

 同報告書は、敵対するヒズボラやハマスなどからのロケットやミサイル攻撃への対応に苦慮するイスラエルの課題―攻撃の数に対する防御側の迎撃ミサイルの圧倒的な不足―は、我が国も共通するとして、以下のように見解をまとめている。

 (注)資料の抜粋はこちらをクリック(ダウンロード有効期限:3月31日まで)。

【続きをご覧になりたい方は】
 会員向けに配信しております本ニュースを一部¥100円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「1月26日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。

【『軍事民論』新刊のご案内】


 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第665号(1月14日発行)…7頁
  資料:陸上自衛隊作戦別教範「離島の作戦(試行案)」(抜粋)
  「南シナ海での中国との紛争における地対艦ミサイルの効果―米議会予算局報告書」

□ 頒布価格\300円
 購入方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【『軍事民論』新刊のご案内】


 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
  「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
  〔小見出し〕
     はじめに
     陸自の対中脅威認識
     米国のAirSea Battle構想と陸自の危機感―海空重視論への反論
      陸自が着目した「アメリカ流非対称戦争」
     おわりに―見落とされている軍民分離
□ 頒布価格\300円
 購入方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋がこちらをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第662号(12月2日発行)…6頁(PDFファイル)
  区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
  〔小見出し〕
    期限を迎える「あるべき方策」
    戦略爆撃とは
    敵基地攻撃とは
    空自の本音は敵基地攻撃
    敵基地攻撃能力はどこまで進んでいるのか
    敵基地攻撃が先制攻撃となる時

□ 頒布価格¥300円
 購入方法等につきましては、ここからお問い合わせ下さい。

【領収証】
 領収証は発行致しませんので、ご注意下さい。

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各位
 
 本誌新刊を発行致しましたので、ご案内申し上げます。

□ 『軍事民論』第661号(11月18日発行)…5頁
  2050年頃の海上自衛隊無人機・無人システム―海幹校「特命研究」より
   見本URL  https://disk.serversman.net/ticketgate/cced1d6e3b5802fc66e81c8bc40608a7
□ 頒布価格¥300円
 希望者は下記本会口座まで\300円をお振り込み下さい。なお、お振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第661号注文」と下のフォームから必ずご返信下さい。https://sucanku.xsrv.jp/%e3%81%8a%e5%95%8f%e5%90%88%e3%81%9b/
 なお、お振込みから本会口座に振り込まれるまでに1日程度かかりますので、もしお急ぎの場合は、お振り込み戴いた振替用紙の控えとなる「払込票兼受領証」の写しをFAX(03-3778-3752)ないしスキャナで読み込んだPDFファイルを送付戴ければ(これ以外でも入金が確認できる方法であれば何でも結構です)、口座入金前でも本誌を送付致します。

【領収証】
 領収証は発行致しませんので、ご注意下さい。

□ 内容
 本メールに見本(PDFファイル)を添付しておりますので、ご一読戴き、お気に入ればご購入下さい。

(振込先:郵便振替)
【郵便局でのお振込みの場合】
 口座番号:00110-1-44399
 加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】
■銀行名:ゆうちょ銀行
■金融機関コード:9900
■店番:019 
■預金種目:当座
■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)
■口座番号:0044399
■加入者名:軍事問題研究会

軍事問題研究会
TEL/FAX 03-3778-3752
Eメールアドレス:ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp
〈役所が隠し、メディアが見落とす情報を発掘する〉   

実施済みの定例会については、軍事問題研究会定例会アーカイブをご参照下さい。 https://sucanku.xsrv.jp/000009-2/171/

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日本沖縄研究フォーラムからのご案内 頁へ

グローバル・イシューズ総合研究所からのご案内 頁へ

国際地政学研究所
https://www.igij.org/cource/

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