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軍事問題研究会からのご案内(6月18日更新 海自による中東での情報集活動は「活動」ではなく、「軍事作戦」&6月月例研究会「陸戦の基礎知識」&米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている&『軍事民論』第694号 戦術核の国内配備 他

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軍事問題研究会ホームページ

【軍問研】ニュース:海自による中東での情報集活動は「活動」ではなく、「軍事作戦」である―作戦計画が開示

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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「作戦」に関する資料についてはこちら、「中東」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.15-2)「情報収集衛星関連施策の概要及び運用状況並びに最近5カ年間の関係予算の推移」 *「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2022年1月28日)抜粋。
(資料番号:21.8.17-1)「防衛省自衛隊東京地方協力本部の敷地における内閣衛星情報センター施設整備協定書」(2019年12月12日 防衛省整備計画局施設計画課 内閣衛星情報センター管理部会計課)
(資料番号:19.2.21-2)「情報収集等活動費の会計事務処理要項について(通達)」(陸幕会第361号 30.3.30)
(資料番号:21.3.16-1)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令」(自般命第3号 2020年1月10日)
(資料番号:20.5.1-4)「情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示」(防衛大臣指示第4号 2019年10月18日)記者会見「中東地域の平和と安定について」を受けて、防衛大臣が行った検討指示
(資料番号:20.1.20-1)「情報収集活動の実施について(報告)」(海幕運第6768号 13.12.14)海自中東派遣関連
(資料番号:19.8.12-1)「情報収集活動の実施に関する海上自衛隊一般命令」(海甲般命第90号 13.11.8)中東派遣関連
(資料番号:16.9.26-1)「ドイツにおけるテロ防止のための情報収集―テロ対策データベースと通信履歴の保存を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.269(2016年9月:季刊版)掲載
(資料番号:16.9.14-2)「中国中央テレビ、他国の情報機関による情報収集について注意喚起」『基礎情報隊資料』2016年5月配信記事
(資料番号:16.4.19-1)「情報収集衛星関連施策の概要」(「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2016年2月10日))
(資料番号:11.8.2-3)「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問&答弁書」(内閣衆質177第286号 2011年7月8日)
(資料番号:10.8.23-2)「情報収集等活動費の会計事務処理要領について(通達)」(陸幕会第184号電 21.3.27)

□ 『軍事民論』第658号(2020年10月5日発行)…4頁 *抜粋はここをクリック。
中東派遣部隊の『情報収集活動』はイランに対する偵察である―海上自衛隊『情報教範』からの考察―
『軍事民論』第516号(2012年4月21日発行)
 〈特集〉情報収集衛星を軍事目標捕捉・破壊目的に―空自「兵器体系研究」が打ち出した新たな衛星運用構想

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6月月例研究会「陸戦の基礎知識」

【日時】6月25日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【テーマ】陸戦の基礎知識
 ウクライナ紛争では、「包囲」や「持久戦」といった古典的な戦争用語が飛び交うことが示すように、実は第2次世界大戦型の陸上戦闘が繰り広げられている。
 メディアでは解説されることのない、こうした用語の本来の意味を理解すると共に、陸戦(戦術)の基本的な事項をお復習いしたい。
【申込み方法等】
ここをクリックしてご確認下さい。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「火力」、「砲撃」及び「着弾」に関する資料についてはこちら、「空挺」、「投下」及び「着陸」に関する資料についてはこちら、「上陸」及び「揚陸」に関する資料についてはこちら、「撤退」及び「撤収」に関する資料についてはこちら、「戦術」に関する資料についてはこちら、「陸戦」(書籍としての「陸戦研究」を除く。)に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.6.11-1)「米陸軍の作戦術と戦術」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2021年6月号
(資料番号:21.2.19-1)「軍事組織の必要条件―作戦術とドクトリン―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第10巻第2号(2020年12月)掲載
(資料番号:16.9.9-2)「陸上自衛官が知っておくべき対機甲戦闘のイロハ」『陸戦研究』2016年4月号掲載
(資料番号:15.3.23-2)「突撃せよ!そして、安らかに眠れ…」『FUJI』2014年11月号掲載 実戦のリアリティに欠ける点を指摘
(資料番号:13.4.1-3)「北朝鮮、携帯電話加入者数が150万人を突破」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年12月配信記事
(資料番号:13.3.22-2)「『離島における築城』研究成果について(報告)(情研臨第6号)」(施学研第17号 22.3.17)
(資料番号:13.1.8-2)「築城ハンドブック」『平成工兵ジャーナル掛橋』(陸自施設学校)第30号(2010年6月30日)掲載
(資料番号:09.12.26-1)「ペトリオットPAC-3の配備について」(09年年12月22日)第2高射群第7高射隊(築城)にペトリオットPAC-3が配備

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ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている

 *全文はここをクリック。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「トランプ」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.12.5-1)「第1列島線防衛の抑止力:海洋状況把握」(2021.5.25 元海上幕僚長(元海将武居智久)
(資料番号:21.5.10-2)「文献紹介001:より強固な米台関係に向け」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター)2020年11月30日
(資料番号:19.8.29-2)「中国第3列島線への進出」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム144 2019/08/19)太平洋島嶼国への影響力拡大
(資料番号:19.8.29-1)「増えていく列島線と第3列島線について」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム142 2019/07/18)関係を強化中である南米チリへの海上貿易路を開拓
(資料番号:19.3.29-2)「中台関係の動向―『1つの中国』原則をめぐって―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第818号(2019年3月)掲載
(資料番号:17.2.3-1)「海洋安全保障における台湾周辺海域の戦略的意義―米中台間の軍事バランス変化による影響を中心に―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第5巻第2号(2015年12月)掲載
(資料番号:16.3.8-1)「2012年における米中台関係と台湾海峡の安全保障環境の情勢分析」(防衛研究所平成24年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:14.9.13-2)「『無人航空機同盟国への機会と課題』特別報告書(案)」(NATO議員会議 2012年4月2日)
(資料番号:07.2.5-1)「米軍海外基地・施設の整備と費用負担-米国及び同盟国・受入国による負担分担の枠組みと実態」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2007年1月号掲載

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『軍事民論』第694号 戦術核の国内配備

□ 『軍事民論』第694号(6月1日発行)…5頁 *詳細はここをクリック。
(掲載記事)
中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を
 ―外務省「外交政策企画委員会」記録―

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「侵攻」に関する資料についてはこちら、「核」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.16-1)「ロシアによるウクライナに対する軍事行動は『侵略』か『侵攻』か『戦争』か?―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑨」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム230 2022/05/12)
(資料番号:22.4.15-1)「ロシアによるウクライナ侵略と日本の初期対応の決定過程―NSCに注目して」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第210号(2022年3月17日)
(資料番号:22.3.28-1)「The Law of War and the Russian Invasion of Ukraine」(2022年3月16日 米議会調査局)
(資料番号:22.3.24-1)「The Role of International Tribunals in the Response to the Invasion of Ukraine」(2022年3月18日 米議会調査局)
(資料番号:22.3.5-1)「我が国総理大臣等がロシアによるウクライナへの侵攻を『侵略』と非難―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻①」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム 215 2022/03/02)
(資料のご紹介:22.3.4-2)「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」(2022年3月3日 日本維新の会)日本維新の会が3日に政府に提出した「核共有(ニュークリア・シェアリング)の議論の開始」
○『軍事民論』第498号(2011年6月27日発行)
 〈特集〉「中共の対日軍事侵略には米戦術核の持ち込みで対抗―外務省首脳の認識(1964年当時)」

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ニュース:F-35の整備が追いつかなくなる

【軍問研】ニュース:F-35の整備が追いつかなくなる―ネックは整備員の英語力 *内容はここをクリック。

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なお、「F-35」及び「F35」に関する資料についてはこちら、「戦闘機」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.9-1)「ゲームチェンジャーへの向き合い方―航空機整備員へのエール―」『そうび』(空自補給本部)No.203(2021年6月)掲載
(資料番号:19.10.9-2)「Read. Write. Fight(米海軍作戦部長論文・翻訳)」『波涛』2018年10月号掲載
(資料番号:15.9.11-2)「機雷整備員として」『安全月報』(海自航空集団)2014年11月号掲載

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5月月例研究会「露軍兵站から見たウクライナ紛争」

【日時】5月28日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【テーマ】露軍兵站から見たウクライナ紛争
 陸上自衛隊では、燃料等の補給を表す単位を「再給油単位」という。
 陸自が訓練用に仮想敵の編成及び戦術をまとめた「演習対抗部隊(第2部 作戦・戦闘)」(訓練資料4-10-01-03-26-0)によれば、戦車燃料1台分の1再補給単位は960ℓで、攻撃1日当たりの消費量はその50%(480ℓ)となる。また戦車は故障予防のため、100~150㎞の走行ごとに4時間の整備を必要とする。
 このように、進軍速度を速める目的の部隊の機械化が、逆に補給の必要性から進軍速度を遅らせるという皮肉な結果を生むのである。
 こうした兵站の問題が露軍の進軍の妨げとなっている点を検証する。
【申込み方法等】
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「ソ連」及び「ソビエト」に関する資料についてはこちら、「給油」に関する資料についてはこちら、「後方」に関する資料についてはこちら、「補給」に関する資料についてはこちら、です。
(資料番号:22.4.21-2)「ロシア陸軍の兵站の特徴とウクライナ侵攻―鉄道輸送の重要性と露呈した脆弱性―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム228 2022/04/20)
(資料番号:17.9.27-3)「『旧陸軍の中央・作戦軍兵站幕僚組織』について」『陸戦研究』2017年4月号掲載
(資料番号:17.9.26-4)「方面管区制と兵站体制~平時・有事の兵站支援体制と駐屯地業務隊、補給統制本部の統制権~何故、今のような兵站体制が形成されたのか~」『陸戦研究』2016年12月号掲載
(資料番号:17.9.12-1)「将来兵站体制をどう考えるか?(南西諸島事態を睨んだ方面隊の兵站体制)」『陸戦研究』2017年2月号掲載
(資料番号:15.11.17-3)「兵站」(陸自教範4-02-01-01-22-0)
(資料番号:13.7.18-3)「兵站能力分析について」『陸戦研究』2013年5月号掲載
(資料番号:10.8.17-1)「新たな兵站体制に関する方面隊等巡回説明について(通達)」(陸幕装計第117号電 21.4.8)

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陸上自衛隊部内資料から知る生物戦の基礎知識

□ 『軍事民論』第692号(5月1日発行)…4頁 *詳細はここをクリック。
(掲載記事)
 陸上自衛隊部内資料から知る生物戦の基礎知識

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なお、「特殊武器」に関する資料についてはこちら、「防護」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:20.3.1-3)「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」(2001年4月11日)
(資料番号:20.3.1-4)「生物兵器対処に係る基本的考え方について」(2002年1月 防衛庁)
(資料番号:18.4.17-1)「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年10月配信記事
(資料番号:14.11.12-4)「レーダーの基礎知識」『そうび』(空自補給本部)第178号(2014年3月26日)掲載
(資料番号:13.2.12-2)「原発事故を受けて 放射性物質に関する基礎知識」『FUJI』2012年10月号掲載
(資料番号:12.12.5-2)「シリアの化学兵器への対処:軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
(資料番号:12.8.13-1)「対CBR防護方策に関する研究資料」(59.4.20 空自幹部学校研究部)自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
(資料番号:12.4.26-2)「放射性物質に汚染された装備品等の処置について(通達)」(海幕装需第3347号 23.4.25)
(資料番号:12.4.2-2)「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第743号(2012年3月29日)

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□ニュース:日米共同演習で基地への抗議行動対処訓練―統裁官報告から明らかに 

ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
 4月15日付『しんぶん赤旗』が第1面で「武装陸自隊員がデモ排除訓練」と大きく報じておりますが、これに先んじる本会ニュースをご案内申し上げます。
【以下は、記事のリード部分です】
 「令和2年度日米共同統合演習(実動演習)」において、基地への抗議行動に対処する訓練が行われていたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した部内資料から明らかになった。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「共産」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:20.6.9-2)「『北朝鮮の直派スパイが13年ぶりに検挙』韓国国家情報院・警察」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年8月配信記事
(資料番号:18.9.28-9)「海上不法移民に対する『押戻し』措置」『国際問題』(日本国際問題研究所)2018年9月号掲載
(資料番号:12.9.1-3)「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」(衆議院第180回決議第5号)
(資料番号:12.9.1-4)「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議に対する野田内閣総理大臣の所見」
(資料番号:12.9.1-7)「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議」(2012年8月29日 参議院本会議)

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4月月例研究会「生物・化学戦の基礎知識」のご案内

【日 時】4月23日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【テーマ】「生物・化学戦の基礎知識」
 ウクライナ侵攻中のロシア軍が生物・化学兵器を使用するとの懸念が高まっている。これら兵器はどのように運用されるのか?陸自教範から解説する。
【申込み方法等】
 ここをクリックしてご確認下さい。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「特殊武器」に関する資料についてはこちら、「防護」に関する資料についてはこちら、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:20.3.1-3)「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」(2001年4月11日)
(資料番号:20.3.1-4)「生物兵器対処に係る基本的考え方について」(2002年1月 防衛庁)
(資料番号:18.4.17-1)「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年10月配信記事
(資料番号:14.11.12-4)「レーダーの基礎知識」『そうび』(空自補給本部)第178号(2014年3月26日)掲載
(資料番号:13.2.12-2)「原発事故を受けて 放射性物質に関する基礎知識」『FUJI』2012年10月号掲載
(資料番号:12.12.5-2)「シリアの化学兵器への対処:軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
(資料番号:12.8.13-1)「対CBR防護方策に関する研究資料」(59.4.20 空自幹部学校研究部)自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
(資料番号:12.4.26-2)「放射性物質に汚染された装備品等の処置について(通達)」(海幕装需第3347号 23.4.25)
(資料番号:12.4.2-2)「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第743号(2012年3月29日)

□ 『軍事民論』第689号(3月25日発行)…4頁 *抜粋はここをクリック。
(掲載記事)
 ロシア地上軍編成を知るための部隊符号の基礎知識

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反戦運動の探知・無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」

【軍問研】ニュース:反戦運動の探知・無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」
 陸上幕僚監部が2020年2月、記者勉強会で配布した資料に、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例として、市民による「反戦デモ」をあげていたと報じられています(『しんぶん赤旗』2022年3月31日)。

 関連するニュースとして、既報ですが、改めてご案内申し上げます。

□ニュース:反戦運動の探知・無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」 *ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。

□ 頒価 ¥200円(前金制) お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「軍問研ニュース3月8日配信注文」とお申し付け下さい。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「グレーゾーン」に関する資料についてはこちら、「共産」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.1.10-1)「情報科運用(試行案)」(陸上自衛隊教範3-02-16-01-29-0)
(資料番号:22.1.10-2)「情報科運用(試行案)改正理由書」(陸上幕僚監部 2018年3月)
(資料番号:19.3.1-1)「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載
(資料番号:16.6.3-2)「平和安全法制論点集」『赤旗』報道
(資料番号:11.12.8-1)「在満朝鮮人抗日運動と日本の対応―1910年代後半から1930年代初頭を中心として―」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)

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陸上自衛隊部内資料から知る化学戦の基礎知識

□ 『軍事民論』第690号(3月31日発行)…8頁 *抜粋はここをクリック。
(掲載記事)
 陸上自衛隊部内資料から知る化学戦の基礎知識

□ 頒価 ¥300円(前金制) お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第690号注文」とお申し付け下さい

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.6.28-1)「特殊武器防護訓練の参考」(2017年3月 陸上自衛隊化学学校)
(資料番号:20.6.10-4)「『国民保護法制下におけるCBRN対処(B事態)の在り方(自主)』研究成果(終了報告)について(報告)(研定3号)」(研本研第37号 21.3.30)ワクチン接種の参考
(資料番号:20.3.1-3)「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」(2001年4月11日)
(資料番号:20.3.1-4)「生物兵器対処に係る基本的考え方について」(2002年1月 防衛庁)
(資料番号:18.4.17-1)「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年10月配信記事
(資料番号:12.8.13-1)「対CBR防護方策に関する研究資料」(59.4.20 空自幹部学校研究部)自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
(資料番号:12.4.2-2)「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第743号(2012年3月29日)
(資料番号:12.12.5-2)「シリアの化学兵器への対処:軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
(資料番号:12.4.26-2)「放射性物質に汚染された装備品等の処置について(通達)」(海幕装需第3347号 23.4.25)
(資料番号:12.4.2-2)「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第743号(2012年3月29日)

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ロシア地上軍編成を知るための部隊符号の基礎知識

□ 『軍事民論』第689号(3月25日発行)…4頁 *抜粋はここをクリック。
(掲載記事)
 ロシア地上軍編成を知るための部隊符号の基礎知識

□ 頒価 ¥300円(前金制) お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第689号注文」お申し付け下さい。

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(資料番号:21.9.27-1)「中国ロケット軍、政治工作図上演習を実施」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2020年8月20日)
(資料番号:16.1.9-2)「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に係る統幕図演ゲームブック」(21.2.27 統合幕僚監部)
(資料番号:15.2.3-1)「部隊符号」(陸自教範3-03-04-90-06-5)
(資料番号:10.8.29-1)「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する海上防衛図演の実施について(通達)」(海幕運第1172号 21.2.12)
(資料番号:10.10.13-1)「東シナ海に関する海上防衛図演の準備について(通達)」(海幕運第9696号 21.12.25)
(資料番号:10.8.28-1)「ソマリア沖及びアデン湾における海賊対処に関する図上演習の実施について(通達)」(統幕運2第43号電21.2.24)

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ニュースの背景:ロシアが募集したシリア戦闘員は義勇兵ではなく「傭兵」―ロシア徴兵25ドルvsシリア戦闘員1,100ドル―

 ウクライナ侵攻に投入するためにロシアが、内戦が11年間続くシリアで経験豊富な戦闘員を募集し4万人以上が登録したと報じられている(シリア戦闘員4万人登録 13万円でウクライナへ ネタ元はSOHR: Russia Drafting 1000’s In Syria For Ukraine Deployment)。
 外国から戦闘員を募集しているのはウクライナも同様で、外国人が他国の戦争に志願して参戦すること自体は国際法に違反しない。
 ただしロシアに募集されたシリア戦闘員は、国際法上は捕虜の待遇を得られない「傭兵」である可能性が高い。なぜなら報じられている金銭的待遇が月給1,100ドルとされており、徴兵されたロシア兵の25ドル(国際政治学者 細谷 雄一 氏ツイート)を遙かに上回るからである。

□ 頒価¥200円
 上記ニュース全文(PDFファイル×1頁)を読みたい方は、ここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。お支払い方法等をご説明致します(ニュースの送付はご入金確認後となります)。

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なお、「捕虜」に関する資料についてはこちらです。

(資料番号:22.3.18-2)「国際法上の『外国人義勇兵』―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻④」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム219 2022/03/15)
(資料番号:22.2.1-3)「ベトナムの海上民兵―制度と体制強化」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第202号(2022年1月25日)
(資料番号:16.8.3-1)「中国の海洋進出と海上民兵組織」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第53号(2016年7月15日)
(資料番号:17.4.21-1)「Noncombatant Evacuation Operations」(Joint Publication 3-68)
(資料番号:17.4.21-2)「NONCOMBATANT EVACUATION OPERATIONS (NEO)」(在韓米軍
(資料番号:15.2.9-2)「ISIL、外国人戦闘員が月に1,000人の割合で流入」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年11月配信記事
(資料番号:14.12.8-1)「防衛駐在官の見た中国(その13)―海上民兵と中国の漁民―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム056 2014/12/08)
(資料番号:11.5.7-2)「【アメリカ】グアンタナモ収容所被拘禁者の取扱に関する大統領令」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.247-1(2011年4月:月刊版)掲載
(資料番号:08.7.26-1)「非戦闘員の避難作戦」(FM90-29)

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ニュース:ウクライナ戦局解説3月13日現在
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3月月例研究会 ロシア核ドクトリン

□『軍事民論』新刊「軍事目標の国際法―空幹校教育資料『国際法規』より」*内容はここをクリック(PDFファイルがひらきます)。

(3月月例研究会)
【日 時】3月26日(土)午後3時~5時(2時45分開場)

【テーマ】「ロシア核ドクトリン」
 ウクライナ侵攻を進める中で、ロシアは核による威嚇まで行っている。2020年に公表されたロシアの核ドクトリン「核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎」(ロシア政府による公式英訳)を基に同国の核ドクトリンとその思想を探る。

【予約制】ここをクリックして「お問合せフォーム」から(3月24日(木)申込締切)。

【レジュメの頒布】
 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル)を頒布致します。
 本会会員¥300円/その他¥500円
 レジュメの構成は、ここをクリックするとPDFファイルが開きます。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。お問合せはこちらへ。
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□ ニュース:原発攻撃の被害予測―日本外務省委託研究

ニュース:原発攻撃の被害予測―日本外務省委託研究 *ニュース全文のご注文(頒価¥200円。前金制)・お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。
 ウクライナ南東部にある欧州最大のザポロジエ原発で4日未明、ロシア軍の砲撃が原因とみられる火災が発生した(BBC NEWS 2022年3月4日)。

 ジュネーブ条約第1追加議定書は、危険な威力を内蔵する工作物又は施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合にも、その攻撃が危険な威力を放出させ、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象としてはならないと定めている(航空自衛隊幹部学校「国際法規」(2005年7月21日)75~76頁)。火災が軍事攻撃によるものであれば、その攻撃は同条約に違反する。

 日本の原発も、北朝鮮からのミサイル攻撃での被害が危惧されている(『東京新聞』2022年3月5日 06時00分)。その一方で、政府が次の原子力規制委員長の候補とした山中伸介規制委員は、参院の議院運営委員会で原発が戦争に巻き込まれた際の対策を問われ、「武力攻撃に対する規制要求はしていない」と答え、規制委事務局で原発の事故対策を審査する担当者も取材に、「ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊するような事態は想定していない」と説明したと報じられている(『東京新聞』2022年3月4日 22時13分)。 ところが外務省が過去に、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を委託研究させているので、それを紹介したい。

 それが、「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」(昭和58年度外務省委託研究報告書)である。

軍事問題研究会関連資料販売 関連資料として以下を所蔵しております。お問合せはこちら
(資料番号:13.1.15-5)「第1追加議定書の観点から見た自衛隊の国民保護措置について」『陸戦研究』2011年7月号掲載

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ニュースの背景:ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反

ニュースの背景:ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反 *ニュース全文のご注文(頒価¥200円。前金制)・お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。

 ウクライナ戦争は、明白なロシアによる侵略であり、国連憲章違反であることには疑う余地はない。

 しかしそのせいか、ウクライナ側の国際法違反が見過ごされているので、指摘しておきたい。

 ウクライナ政府は、ロシア軍捕虜の映像をSNSで公開し、我が国のテレビ・メディアもその映像を報道している(FNNプライムオンライン)。

 ウクライナ政府によるこの公開は、いわゆるジュネーヴ第三条約に違反するものである(ロシアとウクライナ両国とも条約締約国)。

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補足説明(ブログ管理者)
 武力紛争国際法の分野はユスアドベルムとユスアドベルムに分かれる。
 ユスアドベルムは戦争そのものの合法性を問うもので不戦条約や国連憲章がこれに当たる。
 ユスインベロは戦争の方法の合法性を問うもので、1949年ジュネーブ4条約やハーグ陸戦規則が該当する。
 ユスインベロでも、1949年ジュネーブ4条約に代表される戦争弱者の保護を目的とした条約を、特に国際人道法と呼び習わすこともある。
 ハーグ陸戦規則などは害敵手段や軍使などを取り扱っている。近年、これらのユスインベロ系の融合が進みジュネーブ条約第1追加議定書などでは融合が進んで居るが、一方で化学兵器禁止条約など、個別に特定の兵器の規制など害的手段を規制する条約も制定されている。

軍事問題研究会関連資料販売 関連資料として以下を所蔵しております。お問合せはこちら
(資料番号:21.9.28-2)「捕虜の待遇に関する1949年ジュネーヴ第3条約コメンタリー(逐条解説)改訂―女性捕虜への考慮の具体化―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム204 2021/09/24)
(資料番号:21.7.20-2)「米国防総省の武力紛争法遵守制度―全省的な法解釈調整枠組の重要性―」『エア・アンド・スペース・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
(資料番号:20.2.28-4)「捕虜等の取扱い業務の参考」(30.4.6 統合幕僚監部総務部)
(資料番号:18.8.14-1)「海上における抑留対象者の取扱いについて―捕虜に該当する商船乗組員の取扱い―」『波涛』2018年1月号掲載
(資料番号:15.6.8-1)「『共同の機関に関する調査研究』成果報告書」(平成26年度統合幕僚監部委託研究)捕虜収容所の運営において、どこまで民間委託が可能かを検討した調査報告書
(資料番号:14.10.15-1)「捕虜等の取扱い業務の参考」(26.2.7 統合幕僚監部総務部)
(資料番号:13.7.8-2)「捕虜等の取扱い」(23.6.6 統合幕僚監部総務部人事教育課国際人道業務室)
(資料番号:11.10.5-5)「捕虜等の取扱い(拘束、確認、認定及び抑留の全般)」(平成22年11月30日 統合幕僚監部国際人道業務室)
(資料番号:11.10.5-6)「捕虜収容所における抑留及び処遇(捕虜等の取扱い)」(22.11.30 統合幕僚監部国際人道業務室)
(資料番号:11.10.5-7)「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則」(平成17年防衛庁訓令第6号)
(資料番号:11.10.5-8)「捕虜収容所処遇細則」(平成17年防衛庁訓令第7号)
(資料番号:11.10.5-9)「捕虜資格認定審査細則」(平成17年防衛庁訓令第8号)
(資料番号:11.10.5-10)「捕虜等懲戒細則」(平成17年防衛庁訓令第9号)

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「核共有」(核シェアリング)政策を巡り、議論が過熱

 米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」(核シェアリング)政策を巡り、与野党から賛否両論が出て、議論が過熱していると報じられています(https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/010/196000c)。
 防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれまで行ってきた、日本の非核三原則に対する見直しや、NATOのような核の共同管理(核シェアリング)に関する部内研究を紹介したのが、本誌第586号ですので、改めてご案内申し上げます。

□『軍事民論』第586号…4頁 *抜粋はここをクリック。
 防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」

□ 頒価 ¥300円(前金制) *お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第586号注文」とお申し付け下さい。

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『軍事民論』第686号 陸自教範「即応機動連隊(仮称)(試行案)」

□ 『軍事民論』第686号(2月1日発行)…7頁 *抜粋はここをクリック。
即応機動連隊の離島防衛作戦―陸自教範「即応機動連隊(仮称)(試行案)」より

□ 頒布価格 ¥300円(前金制) *お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第686号注文」とお申し付け下さい。

□ 関連バックナンバー
第601号(2017年2月2日):陸上自衛隊が想定する仮想敵の島嶼侵攻作戦―陸自訓練資料「演習対抗部隊」より―
第664号(2021年1月13日):自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―
第675号(2021年6月14日):水陸機動団における指揮・統制―陸自教範「水陸機動団(仮称)(試行案)」から

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即応機動連隊についての補足説明(ブログ管理者)
 即応機動連隊というのは今後、複数の師団と旅団に配備される予定の部隊である。
 通常、連隊は単一職種の部隊なのだが、この即応機動連隊は、戦闘に必要な様々な職種の隊員で編成され、そのまま戦闘を行うことができる。いわば師団や旅団の小型版だ。
 通常は、普通科連隊に様々な職種の部隊を配属して、連隊戦闘団を組んで戦闘するが、平時から組合せて置いて即応出来る様にした部隊である。

 これとは別に水陸機動団という部隊が、陸上総隊の直轄の部隊(師団等とは別に。)としてある。団というのは師団や旅団に並ぶ規模の部隊だ。
 紹介する号には、島嶼における戦闘に係わるそれらの部隊について述べている。どちらも即応的に用いるのだが、水陸機動団が奪われた島に対し敵の機先を制した戦いをするのに対し、即応機動連隊の方がより本格的に敵に先んじて陣地を構えて敵を叩く態勢を作るらしい。

 ちなみに南西諸島に近年配備された陸上自衛隊の部隊は戦うための部隊ではなく、監視をするのが役割だ。
 おそらく水陸機動団が戦う戦場では、逐次に到着した部隊から戦わざるを得ないのだろう。敵との先取競争である。

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ニュースの背景:北朝鮮ミサイル―極超音速そのものは新たな脅威でない

 北朝鮮が立て続けに発射したミサイルがマッハ10のスピードで飛んだとして、メディアがこれに関して様々な報道を行っている。

 報道には極超音速兵器についての誤解を招く記述が散見されるので、航空自衛隊幹部学校の部内向け研究メモ(「研究瓦版(2-1)極超音速兵器について」(2020年4月9日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター))を基に同兵器と弾道ミサイルの違いについて解説したい。
 誤解を招く記述の一例に、「日本政府は、北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルとみられる 飛翔体を相次ぎ発射したことで、極超音速技術の開発を『加速させている可能性が高い』とみて警戒を強めている」(讀賣新聞オンライン 2022/01/12 06:49)がある。

極超音速兵器とはマッハ5以上のスピードで飛翔する兵器を指すのだが、射程1,000km級の弾道ミサイル(北朝鮮であればノドン級)の最高速度はマッハ約9なので(2003年版『防衛白書』)、スピードだけで言えば、これまでの弾道ミサイルも極超音速兵器なのである。従って極超音速兵器という場合、弾道ミサイルは通常含めない。

 極超音速兵器は、極超音速滑空体(Hypersonic glide vehicles:HGV)と極超音速巡航ミサイル(Hypersonic cruise missiles:HCM)に大別される。
□ 以下続き(ニュース全文)をお読みになりたい方には¥200円にて頒布致します。ここをクリックして「お問合せフォーム」から「軍問研ニュース1月13日配信希望」とお申し付け下さい。

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極超音速兵器についての補足説明(ブログ管理者)

 通常の弾道ミサイルのミニマムエナジーの弾道での飛翔高度や速度の概略は下のとおりである。

ミサイル弾道の計算
http://daigakunyuushikouryakunoheya.web.fc2.com/butsurinozatsugaku/rikigaku/houbutuunndou/misairunodanndoukeisann.html

 あくまでもこれは概略であって、このグラフに記載している速度は目安であり、飛翔中に変化する。マッハ10は秒速3km位になる。
 宇宙とは世界の多数の意見では高度100kmから上のことを言うが、人工衛星が周回できるのは概ね200kmから上で、それより下がると空気の抵抗で落下してしまう。弾道ミサイルが飛翔する高度では、ほぼ真空に近いので空気の抵抗は殆ど問題にならない。
 大気の密度は5km上がる毎に半分になる。高度50kmぐらいだとかなり薄いが、極超音速では大きな抵抗となる。
 下のサイトの図4のグラフが、一般的な弾道ミサイルの速度変化(赤線)の一例だ。この例では射程距離1400のミサイルの場合を示している。

北朝鮮の弾道ミサイルに備えて ☆☆☆ 弾道の特性 ☆☆☆
http://kubota01.my.coocan.jp/N_Krea_Ballistic-Missiles/No-Dong/N_Korea_Ballistic-Missile_Nodong_03.html

 最初の直線の上昇はブースト段階である。下に弓なりの部分が弾道飛翔だ。重力の影響で700km辺りで一番低くなり、そのあとは落下して速度が上がっている。この例では秒速3.5kmぐらいであるが、ICBMだとマッハ23(約秒速7.7km)に達する。最後に急速に下がるのは空気密度が高くブレーキが掛かるからだ。
 同じサイトの図9が、その大気圏再突入後の速度変化である。この例だと高度30km辺りから急激に速度が下がりだす。この例では秒速3.5kmからであるが、ICBMであれば7.7kmからになる。
 先日の北朝鮮の極超音速兵器は一度50kmまで上がって、そのあと極超音速飛行に移行したが、大きな空気抵抗を受ける高度域を飛翔したわけである。
 なお参考までに言うと、宇宙からカプセルなどを回収する場合はもっと空気の薄い高度70~50kmで減速させる。このグラフの青の線にあるとおり減速時の加速度が大きく空力加熱も強烈で人間などは生存できないからだ。
 わざわざ極超音速と呼んでいるのは空気のある所を飛翔するからだ。弾道ミサイルは、ほぼ真空中を飛翔するからいくら速くでも音速と関係がない。逆に滑空したり舵を切ったりできるのは空気があるからである。人工衛星が電池パネルを広げることができるのは真空だからである。
 軌道については下のサイトを参照されたい。

北朝鮮 ミサイル発射 最長飛距離、グアム射程圏か 高度2000キロ 高速落下、迎撃議論にも影響
https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/002/030/139000c

 この図にある「最も遠くに飛んだ場合」がミニマムエナジー軌道だ。この図で高度50kmが如何に低いか分かる。
 ミニマムエナジー弾道は加速終了時に地上に対し45度になる。以前、北朝鮮はロフテッド軌道(赤)で飛翔させていた。極超音速兵器では逆にもっと低く平らなディプレスト軌道で打ち出している。その理由は空気の濃いところを飛翔させると直ぐに速度が落ちてしまうので予めロケットブースターで水平速度を稼ぐためだ。速い速度で押し出してやらないと、紙飛行機だって遠くに届かないのと同じである。

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1月月例研「自衛隊の宇宙作戦の狙い」

【日 時】1月22日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【テーマ】「自衛隊の宇宙作戦の狙い」
 現在自衛隊が行っている宇宙状況監視は単なるデブリ監視ではない。宇宙状況監視の狙いを明らかにすることで、米軍の宇宙作戦との危険な関わりについて明らかにしたい。
【検討資料】*資料番号をクリックすると資料の抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。
(資料番号:21.10.12-4)「平成29・30年度指定研究『宇宙作戦に係る研究』研究成果」(統合幕僚学校教育課 2018年9月28日)
(資料番号:21.10.14-3)「航空自衛隊ドクトリン『作戦運用』」(航空幕僚監部 2019年9月)
(資料番号:12.3.15-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(将来長射程対艦誘導弾)」(開発集団研4号(22.6.28)別冊付録第4)。

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【予約制】1月20日(木)までにお申し込み下さい。なおお申込み、お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。
【レジュメの頒布】
 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル)を頒布致します。
 本会会員¥300円/その他¥500円
 * レジュメの構成は、ここをクリックするとPDFファイルが開きます。
 ** お申し付け戴ければ、領収証も発行致します。

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宇宙状況監視についての補足説明(ブログ管理者)

 宇宙状況監視とは、一般的には宇宙状況認識(SSA)と呼ばれているものについての防衛省の呼び方である。宇宙の環境を把握して宇宙の安全を図ることを言い、宇宙に存在する衛星、宇宙ゴミ、天体等を把握して、衝突防止、プラネタリーディフェンス、宇宙天気予報を行うなどの幅広い活動である。

 日本においては、航空自衛隊が態勢を整えつつあるが、従来から国立研究開発法人宇宙開発研究機構(JAXA)が中心となり、スペースガードセンターの運営を請負う一般財団法人日本スペースフォーラムと、その下請けとしてプラネタリーディフェンスを主業務とする特定非営利活動法人日本スペースガード協会が担当している。

 現状では専用設備として、岡山市井原市にある美星スペースガードセンターの光学観測設備と岡山県鏡野町の上斎原スペースガードセンターのレーダー観測設備がある。

 宇宙天気予報については、東京都小金井市にある国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の宇宙天気予報センター(ISES)が提供している。

 防衛省は、山口県山陽小野田市にディープスペースレーダーを設置中であり、望遠鏡やレーザー測距装置なども計画されているようであり、これらの組織の協力態勢が整備中である。

経済産業省 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(宇宙状況把握データプラットフォーム形成に向けた各国動向調査)調査報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000054.pdf
宇宙天気予報センター(ISES)
https://swc.nict.go.jp/
日本宇宙フォーラム
http://www.jsforum.or.jp/
日本スペースガード協会
https://www.spaceguard.or.jp/html/ja/index.html

関連事項記事

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基地上空に迫る小型ドローンへの米軍の対処手段

□ 『軍事民論』第685号(1月4日発行)…6頁 *抜粋はここをクリック。
  基地上空に迫る小型ドローンへの米軍の対処手段―防研部内研究より
  陸自教範3-01-03-01-01-0「無人偵察機隊」(抜粋)

□ 頒価 ¥300円(前金制) *お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第685号注文」とお申し付け下さい。

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無人偵察機運用についての捕捉説明(ブログ管理者)
 無人偵察機隊とは、陸上自衛隊の方面隊直轄の部隊である。FFOSやFFRSという回転翼無人偵察機を運用している。
 これに対し下位のレベルとしては、師団及び旅団には情報科隊員により編制されている情報隊が運用する、UAV(中域用)「スキャンイーグル」があり、さらに普通科連隊等が運用するUAV(狭域用)JDXS-H1「スカイレンジャーR60」がある。
 逆に、上位レベルには統幕レベルとして情報本部の情報活動の下、RQ-4「グローバルホーク」を運用する見込みで、航空自衛隊航空総隊直轄の臨時航空偵察隊を編制し運行する。さらに政府として情報衛星がある。
 ドローン等による航空偵察は以上の建付けとなっている。

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 『毎日』報道「重要土地規制、8事例 高所からの監視など」に先行 本誌既刊

 『毎日』12月30日付報道で、重要土地利用規制法を巡る政府文書を情報公開請求で入手したと報じています(ここをクリックすると当該記事へ)。
 同紙に先行してこの政府文書を情報公開請求で入手して内容を報じたのが、以下の特集です。
【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第678号(8月2日発行)…7頁
 内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い *詳細はここをクリック。
*ご注文、お問合せはここをクリック。

【小見出し】
はじめに
1.狙いは外国人なのに、日本人も対象の理由
2.保護する対象は
  (1) 重要施設
  (2) 国境離島等
3.機能阻害行為とは―「安保の丘」も規制対象
  (1) 重要施設
  (2) 国境離島等
4.土地等利用状況調査ではセンシティブ情報(犯歴情報等)も収集
  (1) 現況調査
  (2) 公簿等の収集
  (3) 報告の徴収等
  (4) 収集した情報の分析
    ① 情報の分析
    ② 現地調査

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□ニュース:重要土地等調査法施行準備室 行政文書ファイル管理簿を公表せず―公文書管理法第7条違反

 自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表していなかったことが本会の調査で明らかになった。
 各省庁の行政文書ファイル管理簿のインターネット上での公表は、e-Gov文書管理で一元的に行われている。
 現在このe-Gov文書管理において、「土地等調査法施行準備室」や「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という用語で検索をかけも一件もヒットしないことに疑問を感じた本会は、内閣官房に同準備室が管理する行政文書ファイル管理簿の情報公開請求を行った。
 *関連報道『軍事民論』第678号(8月2日発行)「内閣官房部内資料で知る『重要土地規制法』に隠された政府見解とその狙い」 *ここをクリックすると抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。

□    ご注文及びお問合せ等はここをクリックしてお申し付け下さい。

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中東海域情報収集活動護衛艦1隻撤収決定

 政府は、これまで中東海域で情報収集活動にあたってきた自衛隊の護衛艦1隻を撤収させると決定、また来年には活動そのものを終了させることを閣議決定しました(https://news.yahoo.co.jp/articles/92d649f6ac5cfe96e845c4e2a4e531fffea45b9b)。
 本会は、同活動に関して防衛省に情報公開請求を行っており、最近同省より関連する行政文書計343件の開示を受けました(文書リストはここをクリックするとPDFファイルでダウンロードできます)。
 ここから資料性の高いものを抜粋してまとめたのが、以下の資料集(資料は全てPDFファイル)です。
 なお情報公開請求により開示されたものですので、資料の一部には不開示(墨消し)箇所がございますので、予めご承知おき下さい。

「海自中東派遣関連資料集(2)」(2022年) *詳細はここをクリック。
 ダウンロード:本会会員¥1,000円/その他¥2,000円
 * CDをご希望の場合、¥500円加算されます。
 ** お申し付け戴ければ領収証を発行致します。
【掲載資料】
資料1:「国会用想定集(令和元年11月6日ver.)」…83頁 *抜粋はここをクリック。
資料2:「対外想定(情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用)」…21頁
資料3:「我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について」(2019年12月 内閣官房 外務省 防衛省)…23頁
資料4:「中東地域への自衛隊派遣検討に関する国会・報道等での主な論点」…27頁 *抜粋はここをクリック。
資料5:「中央海軍/第5艦隊/CMF(連合海上部隊)/CTF Sentinelの指揮統制図と連絡官等の配置」…2頁
資料6:「【対外応答要領】米国「海洋安保イニシアティブ」の下での司令部発足」…4頁
資料7:「『IMSCに参加しない』が『米国と連携する』ことについて」…4頁
資料8:「IMSC不参加想定」…1頁
資料9:「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文」(2009年4月3日)…24頁
資料10:「派遣飛行隊定時報告」…3頁
資料11:「派遣艦艇活動報告」…3頁
 以 上
 * ご注文・お問合せはここをクリック。

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艦艇派遣についての捕捉説明(ブログ管理者)

 派遣情報収集活動水上部隊に派遣される艦は全て護衛隊群の一桁護衛隊に所属する、たかなみ級、むらさめ級、あきづき級からなるDD(汎用護衛艦)の新鋭艦が充てられている。これらは8.8艦隊を構成する海上自衛隊の主力である。

 これに対し、派遣海賊対処行動水上部隊に派遣される艦は半数程度が旧式の、あさぎり級DDであり、近年は、有事にフォース・ユーザーである地方隊に派遣されるなど機動的に運用されることを目的とした護衛艦隊(フォースプロバイダー)直轄の十番台護衛隊に所属する艦である。

 なお、両方の部隊へは、更に旧式の、はつゆき級DDや、小型のDDEといった主に地方隊に派遣される艦や、護衛隊群の基幹となるDDH(ヘリ搭載護衛艦)やDDG(対空ミサイル護衛艦)が派遣されたことはない。

 今後、両者が兼務され、1月9日以降は、DD-106 「さみだれ」が派遣される予定であることから、新鋭の主力が派遣され続ける可能性がある。


関連事項記事

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『軍事民論』第660号

□ 『軍事民論』第660号…14頁 *抜粋はここをクリック。
  「我が国への侵略を排除するため」ではなくなった日米共同作戦、国土防衛軍を辞めた陸上自衛隊―陸自最上位教範『野外令』が明らかにした真実

 沖縄地元紙『沖縄タイムス』掲載「陸自、教範の記述変更 日米作戦 国内有事に限定せず」の元ネタが本号です。*タイムス紙記事のリンクはここをクリック。

□ 頒布価格¥300円
 購入方法等はここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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「特殊武器防護ビデオ」ユーチューブ上映

 陸上自衛隊では、核・生物・化学兵器に対する防護を「特殊武器防護」と呼んでいます。この特殊武器防護に関する教育ビデオ(40分37秒)が本会の情報公開請求により防衛省から開示されましたので、ユーチューブで上映会を行います。
【視聴方法】
 ユーチューブですので、お好きな日時【土日祝日も可】で視聴できます。ご希望の日時をお知らせ戴ければ、ご希望日時の1時間前までにアクセス可能なURLをお送りします。
 なおビデオの抜粋が以下のURLでアクセスできますので、視聴可能か事前にご確認下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=1C_but8beC0
【詳細】
 詳細につきましては、ここをクリックして「特殊武器防護ビデオ視聴希望」とお申し付け下さい。視聴方法等につきましてご連絡申し上げます。

関連事項記事

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□ニュース:「核の冬」論と核兵器禁止条約―防研部内研究の論考(11月15日配信)*ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
□頒価¥200円(前金制) *ご注文、お問合せはここをクリック。

関連事項記事

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関連事項記事

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第681号(11月5日発行)…10頁 *抜粋はここをクリック。
  ・ 米軍の核兵器近代化計画の現状と行方―米会計検査院レポートより
  ・ 中国が近年整備した国内安全保障に関する憲法・法律・法規
 
□ 頒価 ¥300円(前金制) *お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第681号注文」とお申し付け下さい。

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【資料集のご案内】
「在日米軍データブック」(2021年)

 トランプ政権下では合意に至らなかった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る日米間の交渉が、バイデン政権下で年内の合意を目指して再開されたと報じられています。
 この問題を考える上で参考となるデータをまとめた資料集を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。
 内容及び価格等はここをクリックして下さい。詳細はここ

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□ 『軍事民論』第680号(10月1日発行)…8頁 *抜粋はここをクリック。
  ・ 台湾有事は核戦争・・・そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
  ・ 「米国家安全保障戦略暫定指針」国防関連部分抄訳

□ 頒価 ¥300円(前金制) *お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第680号注文」とお申し付け下さい。

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□ ニュースの背景:日米共同の次なるキーワード「代替可能性」―(9月22日配信)

 自衛隊と米軍の共同に関しては、従来から「相互運用性」(interoperability)が重視されてきた。現行の日米防衛協力指針が「自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する」と唱えているのはその一例だ。
 この「相互運用性」というキーワードは今後、「代替可能性」(interchangeability)という用語に置き換わる可能性がありそうだ。
 聞き慣れない(おそらく日本では初めて)この用語を現在提唱しているのが、防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局政策課部員の経歴を持つ、鶴岡 路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授だ。
 同氏は、英空母が24年ぶりに日本に寄港したことに関連して『朝雲』紙に寄せた記事(2021年9月16日付第3面掲載「英空母打撃群来訪の意味と日英防衛協力の行方」)で、英米間の「代替可能性」と日本への含意について解説している。

□ 頒価 \200円 *上記記事は抜粋です。全文をお読みになりたい方は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から「軍問研ニュース9月22日配信希望」とお申し付け下さい。

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□ ニュースの背景:先制第一撃を目指すのか!―北朝鮮長距離巡航ミサイル成功が意味するもの―(9月16日配信) *ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。

(ニュース骨子)
・ 北朝鮮が長距離巡航ミサイル試射に成功したことは、我が国でも波紋を広げている。
・ 巡航ミサイルは、敵の攻撃に対する反撃には不向きな兵器である。
・ 米軍の戦例を見る限り、巡航ミサイルは先制第一撃のために用いられる兵器だ。
・ 今回の長距離巡航ミサイルの開発は、北朝鮮が先制第一撃へと指向し始めた可能性を否定できない。

□ ¥200 *ご注文、お問合せ等はここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内
□ 『軍事民論』第679号(9月6日発行)…11頁
 データで見る自衛隊―予算委員会要求資料から *抜粋はここをクリック。
【掲載データ】
○自衛官の死亡者数及び死因、事故者数
○自衛隊の主要部隊ごとの定数及び現員数の推移
○陸上自衛隊主要部隊の編成
  ① 第1、2、3、4、9、10師団の編成
  ② 第6、8師団の編成
  ③ 第7師団の編成
  ④ 普通科連隊の編成(一例)
  ⑤ 第5、12、13、15旅団の編成
  ⑥ 第11、14旅団の編成
○(参考)師団(旅団)の概要
○陸上自衛隊各部隊の定員と主要装備の定数
○海上自衛隊艦艇部隊及び航空部隊の編成
○航空自衛隊航空部隊及び高射群の定員と定数
○自衛隊の訓練水域図
○自衛隊の定数及び現員数の推移
○自衛隊隊員の刑事事件統計
○(参考)陸上総隊司令官の権限

(別冊) *別料金となります。
「自衛隊基地一覧」(2020年3月31日現在)・・・24頁(¥1,000円) *抜粋はここをクリック。
「自衛隊演習場・射撃場・訓練場一覧」(2020年3月31日現在)・・・10頁(¥500円) *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格¥300円(前金制) *ご注文・お問合せはここをクリックして下さい。

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□ ニュースの背景:自衛隊機のアフガン派遣を巡る2つの政府のウソ(8月30日配信)

*詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。

 政府のウソ①:受入国の同意が得られなかったので自衛隊法第84条の4に基づく「輸送」となった⇒自衛隊法第84条の4に基づく「輸送」には国際法上、受入国の同意が必要
 政府のウソ②:アフガン人現地職員を退避させるため⇒この輸送は、「日米防衛協力のための指針」(2015年4月27日)に基づく対米協力であった可能性。『指針』では、Ⅴ項において日米が地球規模で非戦闘員退避活動の協力を行うことが確認されている。

□ニュース「継続的な高所からの監視」は機能阻害行為―内閣官房部内資料から明らかにした機能阻害行為(重要土地規制法)の類型―(2021年7月19日配信)*詳細はここをクリック(PDFファイルが開きます)

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□ ニュース:陸自は「戦死者の取扱い」研究完了―防衛省が部内研究を開示(7月5日配信)*詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。
 有事の戦死者(自衛隊では正式には「戦没者」という)の取扱いに関する研究を陸上自衛隊研究本部(現在「教育訓練研究本部」)が完了していたことが、本会の情報公開請求に対して防衛省が開示した部内研究から明らかなった。

□ ニュース:自衛艦専用「核攻撃防御マニュアル」―防衛省が開示(7月4日配信)*詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。
 核・生物・化学兵器による攻撃から海上自衛隊艦艇を防御するマニュアルが存在することが、本会の情報公開請求により明らかになった。
 件名からは連想できないが、「応急教範(その2)」(海上自衛隊教範第424号)がそれだ。
 同教範は、艦艇における核・生物・化学(NBC)兵器防御に関する教育訓練の準拠を示すことを目的とするもので、NBC兵器の特性、それらに対する防御及びそのための編成について記述している。

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□【軍問研】ニュース:北朝鮮の核攻撃シナリオをまとめたランド研究所報告書(6月29日配信) *詳しくはここをクリック。

□ 『軍事民論』第677号(6月30日発行)…8頁
 「日中平和友好条約」逐条解釈―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より *抜粋はここをクリック。

□ 『軍事民論』第676号(6月28日発行)…33頁
 本会所蔵資料一覧(2020年1~12月整理分) *抜粋はここをクリック。
 昨年度で本会は計638件の資料を収集・整理致しました。その全てが、会員向けに即座に提供できるよう電子データで保存されております。本号は、その一覧を紹介したものです。

□ 以上、頒布価格¥300円 *ご注文、お問合せはここをクリック。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第675号(6月14日発行)…4頁
 「水陸機動団における指揮・統制―陸自教範「水陸機動団(仮称)(試行案)」から」*抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第674号(6月10日発行)…9頁
 全訳:「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」*抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【軍問研】ニュース:統幕長は憲法に忠誠を誓っていない―「服務の宣誓」を忘れてしまった元海幕長

 陸海空「平成の名将」が集結(本書帯のキャッチフレーズ)して、我が国の安全保障問題を縦横無尽に語っているのが、「自衛隊最高幹部が語る令和の国防」(新潮新書)である。 同書の中で武居 智久 元海幕長(元海将)が、統幕長は憲法に忠誠を誓っていないというトンデモ発言をしているので紹介したい。

 アメリカと違って、日本の法制度では統幕長が日本国憲法に忠誠を誓ってはいません。自衛官は特別職とはいえ行政府の一員であり、任官するときには自衛隊法に基づいて服務の宣誓を行っていますから、忠誠を誓う対象は行き着くところ自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣です。(同書***~***頁)(注)

 どうやら元海幕長は、任官の際の「服務の宣誓」をすっかり忘れてしまったらしい。

 (注)ニュース購入者にはページを明記します。

□ 頒布価格\200円(前金制)
 本ニュース全文を読みたい方は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。お支払い方法等を御説明致します(ニュースの送付はご入金確認後となりますので予めご了承下さい)。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第673号(5月18日発行)…11頁
 尖閣諸島を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張」vs日本の「柔軟抑止」 *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

□ 『軍事民論』第672号(5月17日発行)…8頁
 尖閣上陸阻止と危害射撃―どこまで可能と自衛隊が考えているかを部内資料から推察する *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』:「コロナと自衛隊」関連】

 政府は、コロナワクチン接種に自衛隊を投入することを決定致しました ( https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700918&g=pol )。
 この問題を考える上で参考となる本誌既刊をご紹介申し上げます。

□ 『軍事民論』第656号(2020年8月31日発行)…19頁
  パンデミックと自衛隊派遣―陸自研究本部シミュレーション
 見本URL https://disk.serversman.net/ticketgate/f0ca69ff2b52abb2c3dc28c53eeca7c5

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第671号(5月1日発行)…7頁
 「教範と部内講義資料で図解する空自の航空作戦」 *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

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【軍問研ニュース】

ニュース:在日米軍が日本防衛のためというのは「誤った前提」―米下院予算委員長に日本大使館員が反論・・・ただし冷戦期のお話―
 夕食会の挨拶で米下院予算委員長が、在日米軍駐留経費負担の抜本的増大に触れたことに対して、出席していた日本大使館員が米軍駐留が日本防衛のためというのは「誤った前提」であると反論したことを報告する公電が明らかになった。本会の情報公開請求に対して外務省が開示した。
 * ニュースの更に詳しい内容はここをクリック。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第670号(4月1日発行)…12頁
 有事にはあなたにも来る公用令書―自衛隊が発令する物資の収用・保管、家屋撤去の命令書 *抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【台湾武力統一を考える本誌既刊】

 次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官(海軍大将)が、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言し、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告して、対応策をとるべきだと訴えました(https://www.sankei.com/world/news/210324/wor2103240011-n1.html)。
 中国による台湾武力統一問題を考える上で、参考となりそうな本誌既刊を以下の通りご紹介申し上げます。

□ 第584号「北朝鮮の南進を合図に中国が台湾、南西諸島を侵攻―統幕部内研究が描く極東有事シナリオ―」*抜粋はここをクリック。
□ 第492号「日中国交正常化後の日台関係―『日中国交正常化交渉記録』(外務省アジア局中国課)より」*抜粋はここをクリック。
□ 第478号「防衛研究所『部内研究』が分析した中台紛争の結末―中国空軍が4割の戦力で台湾海峡上空の制空権を確保―」*抜粋はここをクリック。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

 

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第669号(3月17日発行)…25頁
 2020年本会活動実績―ニュース・リリース、月例研究会、『軍事民論』
 *2020年1~12月までに本会が配信した会員向けニュースの全文が掲載されております。

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□『軍事民論』第668号(2021年3月2日発行)…6頁
  〇尖閣上陸阻止での危害射撃が可能な場合―正当防衛・緊急避難以外での危害射撃を巡る自衛隊の警職法第7条解釈―
  〇外国軍艦の領海侵入排除のための武器使用の規定なし―自衛隊内部規則が明らかに

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第667号(3月1日発行)…8頁
  「外務省対外想定問答が示唆する核兵器禁止条約と核の傘の闇」

□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【軍問研】ニュース:島嶼防衛に係る新たな抑止概念「柔軟抑止」―空幹校の提唱)


 航空自衛隊幹部学校航空研究センターが、「幹部学校研究メモ」(以下「研究メモ」)において、島嶼防衛に係る新たな抑止概念として「柔軟抑止」を提唱している。研究メモとは、日頃の研究成果を簡潔にまとめて部内向けに発出しているものだ。

 その「柔軟抑止」の必要性を提唱した研究メモが、「研究メモ(27-5)柔軟抑止:日米防衛協力のための指針に基づく抑止力の強化―『漸進的な拡張:Creeping Expansion』への対応―」(2015年12月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)である。本会の情報公開請求により防衛省が開示した。

 タイトルにある「漸進的な拡張」とは、中国が南シナ海で行ってきた「米国の直接的な介入がないと判断できる機会を捉え、『力の優位性』を背景とした更なる『現状変更』により状況をエスカレートさせて実効支配地域の拡張」(研究メモ8頁)をしてきた手法を形容したものだ。

 研究メモは、東シナ海への進出でも同様な手法を取ると予測、これに対して「我が国としては現下の状況において尖閣諸島が我が国の施政下にあることを『現状』と捉え、引き続き『現状維持』しつつ事態の緩和を図らねばならない」(同10頁)としている。

【続きをご覧になりたい方に】
 会員向けに配信しております本ニュース(PDFファイル。A4×1枚)を一部¥100円(前金制)にて頒布致しております。お問い合わせ等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月22日配信希望」とお申し付け下さい。

【軍問研】ニュース:情報漏洩で「注意」処分を受けると夏のボーナス約10万円カット

 自衛隊では、情報漏洩で処分を受けると、最も軽い「注意」処分であっても夏のボーナスが約10万円カットなされるという試算を第71期空自幹部高級課程での講義資料が示している。

 その講義資料が、本会の情報公開請求により防衛省が開示した「保全」(2017年6月16日 空幕運用支援・情報部情報課)である。 保全とは、敵及び我が作戦行動を阻害する勢力の情報・謀略活動等を無力化して我が行動の秘匿及び部隊の安全を確保することをいい、部隊保全、部外保全、作戦保全、秘密保全、隊員保全、施設保全の4つに区分される(統合訓練資料1-5「統合用語集」Ⅰー97頁)。

 「保全」によると、保全の種類には①「部内限り」②「注意」③「秘」④「特定秘密」⑤「特別防衛秘密」がある。

【続きをご覧になりたい方に】
 会員向けに配信しております本ニュースを一部¥100円(前金制)にて頒布致しております。お問い合わせ等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月18日配信希望」とお申し付け下さい。

【軍問研】ニュース:潜水艦「そうりゅう」衝突事故に関連する海自教範及び訓練資料

 本会ニュースを発行致しましたので、希望者に頒布致します。内容につきましてはこちらをクリックすると抜粋がご覧になれます。
 以下は、ニュースのリード部分です。

 2月8日午前10時55分ごろ、高知県足摺岬から南東約50キロの太平洋上で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船が衝突した。
 事故の原因は今後の調査に委ねられるが、事故を考察する上で欠かせないのが潜水艦に関する知識である。
 潜水艦は海自の中でも特に秘匿性の高い分野であるため、これに関して防衛省が自ら進んで公開することはほとんど無い。そこで本会の情報公開請求で防衛省が開示した潜水艦に関する教範及び訓練資料から今回の事故に関連すると思われる項目について抜粋した。

【抜粋資料】
(資料番号:17.5.16-1)「潜航教範」(海上自衛隊教範第423号)
(資料番号:21.2.9-1)「潜水艦操舵(そうりゅう型)」(海上自衛隊訓練資料第273号)
(資料番号:21.2.9-2)「潜望鏡操法」(海上自衛隊訓練資料第284号)

【紹介項目】
(1) 用語解説
(2) 「そうりゅう」型潜水艦編成
(3) 主要な潜航関係員の任務
(4) 操舵の際の報告
(5) 潜望鏡見張り法
(6) 「そうりゅう」型潜水艦潜舵の構造

【ニュースの頒布】
 会員向けに配信しております本ニュース(A4×3頁)を一部¥300円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月10日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。

【軍問研】ニュース:私的戦闘訓練の元群長は、特殊作戦群隊員養成課程でも講師

 陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の荒谷 元群長(初代群長)が毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたとの共同通信の記事「自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導」が波紋を呼んでいる。

 記事では、「自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初」と、元群長による自衛官への戦闘訓練を問題視している。しかしながら、元群長は特殊作戦群隊員の養成課程である「特殊戦課程」の講師も務めていたのであった。

 この事実を明らかにしているのが、陸自富士学校が実質的に発行していた隊内誌『FUJI』2016年9月号に掲載された「“その時”の覚悟」だ。筆者は当時の特殊作戦群群長(1佐)。

【関連報道】
“現役自衛官に私的訓練” 指導にあたった荒谷卓氏が共同通信の報道に生反論…50年前の三島由紀夫の問題意識が表面化?
「奴らが戦いを仕掛けてきたら…」自衛隊・元特殊作戦群長の終末思想をひもとく
理不尽な非難を浴びた「陸自OB主催の戦闘訓練」
「行動する時が来た」「靖国の英霊と会話できる」陸自特殊部隊元トップの“危なすぎる世界観”

【ニュースの頒布】
 会員向けに配信しております本ニュースを一部¥200円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月1日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本紙新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第666号(2月2日発行)…8頁
  日本を守る迎撃ミサイルが足りない―防衛省が沈黙する弾道ミサイル防衛の不都合な真実
□ 頒布価格\300円(前金制)
 お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【軍問研】ニュース:BMDでは迎撃ミサイルが足りないので敵基地攻撃が必要―防研部内研究


 防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が、令和元年度の部内研究で、我が国BMD(弾道ミサイル防衛)は迎撃ミサイルの不足という問題があるので、敵基地攻撃能力の取得が必要であるとの見解をまとめていたことが、本会の情報公開請求により同省が開示した部内報告書から明らかになった。

 その報告書が、「諸外国等におけるIAMD(Integrated Air and Missile Defense)に関する取組」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)(注)だ。特別研究とは、「内部部局の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施する調査研究」(平成11年防衛研究所達第1号「防衛研究所の調査研究に関する達」)である。

 同報告書は、敵対するヒズボラやハマスなどからのロケットやミサイル攻撃への対応に苦慮するイスラエルの課題―攻撃の数に対する防御側の迎撃ミサイルの圧倒的な不足―は、我が国も共通するとして、以下のように見解をまとめている。

 (注)資料の抜粋はこちらをクリック(ダウンロード有効期限:3月31日まで)。

【続きをご覧になりたい方は】
 会員向けに配信しております本ニュースを一部¥100円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「1月26日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。

【『軍事民論』新刊のご案内】


 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第665号(1月14日発行)…7頁
  資料:陸上自衛隊作戦別教範「離島の作戦(試行案)」(抜粋)
  「南シナ海での中国との紛争における地対艦ミサイルの効果―米議会予算局報告書」

□ 頒布価格\300円
 購入方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【『軍事民論』新刊のご案内】


 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
  「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
  〔小見出し〕
     はじめに
     陸自の対中脅威認識
     米国のAirSea Battle構想と陸自の危機感―海空重視論への反論
      陸自が着目した「アメリカ流非対称戦争」
     おわりに―見落とされている軍民分離
□ 頒布価格\300円
 購入方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。

【『軍事民論』新刊のご案内】

 本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋がこちらをクリックするとご覧になれます。

□ 『軍事民論』第662号(12月2日発行)…6頁(PDFファイル)
  区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
  〔小見出し〕
    期限を迎える「あるべき方策」
    戦略爆撃とは
    敵基地攻撃とは
    空自の本音は敵基地攻撃
    敵基地攻撃能力はどこまで進んでいるのか
    敵基地攻撃が先制攻撃となる時

□ 頒布価格¥300円
 購入方法等につきましては、ここからお問い合わせ下さい。

【領収証】
 領収証は発行致しませんので、ご注意下さい。

……………………………………………………………………………………………….

各位
 
 本誌新刊を発行致しましたので、ご案内申し上げます。

□ 『軍事民論』第661号(11月18日発行)…5頁
  2050年頃の海上自衛隊無人機・無人システム―海幹校「特命研究」より
   見本URL  https://disk.serversman.net/ticketgate/cced1d6e3b5802fc66e81c8bc40608a7
□ 頒布価格¥300円
 希望者は下記本会口座まで\300円をお振り込み下さい。なお、お振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第661号注文」と下のフォームから必ずご返信下さい。https://sucanku.xsrv.jp/%e3%81%8a%e5%95%8f%e5%90%88%e3%81%9b/
 なお、お振込みから本会口座に振り込まれるまでに1日程度かかりますので、もしお急ぎの場合は、お振り込み戴いた振替用紙の控えとなる「払込票兼受領証」の写しをFAX(03-3778-3752)ないしスキャナで読み込んだPDFファイルを送付戴ければ(これ以外でも入金が確認できる方法であれば何でも結構です)、口座入金前でも本誌を送付致します。

【領収証】
 領収証は発行致しませんので、ご注意下さい。

□ 内容
 本メールに見本(PDFファイル)を添付しておりますので、ご一読戴き、お気に入ればご購入下さい。

(振込先:郵便振替)
【郵便局でのお振込みの場合】
 口座番号:00110-1-44399
 加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】
■銀行名:ゆうちょ銀行
■金融機関コード:9900
■店番:019 
■預金種目:当座
■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)
■口座番号:0044399
■加入者名:軍事問題研究会

軍事問題研究会
TEL/FAX 03-3778-3752
Eメールアドレス:ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp
〈役所が隠し、メディアが見落とす情報を発掘する〉   

実施済みの定例会については、軍事問題研究会定例会アーカイブをご参照下さい。 https://sucanku.xsrv.jp/000009-2/171/

軍事学セミナーからのご案内 頁へ

日本を護る会からのご案内 頁へ

日本沖縄研究フォーラムからのご案内 頁へ

グローバル・イシューズ総合研究所からのご案内 頁へ

国際地政学研究所
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