「発射」関連資料リスト

2023年2月22日未分類

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(資料番号:22.8.14-3)「ロシアの戦略抑止戦力演習関連報道」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年4月7日)2022年2月19日付ロシア大統領HPに掲載された「戦略抑止戦力演習―プーチン・ロシア軍最高総司令官の統裁の下、戦略抑止戦力の計画的な演習が実施され、その過程で弾道ミサイル及び巡航ミサイルが発射された。」と題する記事を翻訳　ロシア→　抑止→
(資料番号:21.7.26-1)「北朝鮮との対話で避けるべき方向“劣化版”の中距離核戦力(INF）全廃交渉」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第181号(2021年7月20日)北朝鮮巡航ミサイル発射関連参考資料　研究→
（資料番号:21.7.1-1)「研究瓦版(2-31)北朝鮮の通常抑止と核ドクトリンをめぐる意思決定について」(2020年11月11日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)北朝鮮巡航ミサイル発射関連参考資料　ドクトリン→
(資料番号:21.4.9-2)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年3月　防衛省)北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射事案　北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射事案(2016年)(2017年)(2019年)(2020年)
(資料番号:21.3.24-1)「研究瓦版(元-4)北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する評価」(2019年5月22日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)　評価→
(資料番号:21.3.24-2)「研究瓦版(元-29)北朝鮮によるSLBM発射について」(2019年10月28日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：20.12.22-3）「Options for Fielding Ground-Launched Long-Range Missiles」（2020年2月　米議会予算局）南西諸島に地上発射ミサイルを配備することの効果について分析　分析→
(資料番号：19.4.4-1)「北朝鮮制裁関連国連決議」北朝鮮ミサイル発射関連
（資料番号：19.3.29-3）「Low-Yield, Submarine-Launched Nuclear Warhead: Overview of the Expert Debate」（2019年3月21日　米議会調査局）低収量、潜水艦発射核弾頭：専門家による討論の概要
（資料番号：19.2.1-5）「Projected Costs of U.S. Nuclear Forces」（2019年1月　米議会予算局）2018年の原子力姿勢レビューが原子力の予測コストに及ぼす影響潜水艦発射ミサイルのための新しい核弾頭
（資料番号：18.11.16-1）「北東アジア課基礎資料集―北朝鮮―」(2018年2月　外務省アジア大洋州局北東アジア課)から「第二部北朝鮮制裁 1.安保理決議・議長声明等」(P143～393)の抜粋　北朝鮮ミサイル発射関連
（資料番号：18.5.7-2）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について（報告）（25-R3(D)）」（開発集団研第14号　28.6.30）５　成果の概要（１）　長距離空対空誘導弾の発射速度と弾体規模に関する調査研究
（資料番号：17.12.21-1）「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査（住民アンケート調査）調査結果」（2017年12月）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
（資料番号：17.11.30-1）「米韓ミサイル指針の改定」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年8月配信記事　弾頭重量が2倍の１トンに増えれば、着弾地点の被害範囲は地下十数メートルまで達することが可能
（資料番号：17.11.14-1）「ゲームチェンジャー：ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.8.23-2）「国連安保理決議第2371号」（2017年8月5日）北朝鮮が7月4日及び28日にICBM級の弾道ミサイルを発射したこと等を受け採択された安保理決議
（資料番号：17.6.23-2）「国連安保理決議第2356号」（2017年6月2日）北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等を受け，制裁対象を拡大する内容
（資料番号：16.10.25-1）「北朝鮮、東倉里ミサイル発射場に地下鉄道駅を建設し秘匿性を強化」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年6月配信記事　『朝鮮日報』に掲載された「米衛星からの回避を意図、北朝鮮、ミサイル発射場地下に鉄道駅」と題する記事を翻訳　発射準備時間を1日から2日に短縮　衛星→
（資料番号：16.10.25-2）「北朝鮮、元山からムスダン2発発射、それぞれ150・400キロ飛翔（2016年6月22日）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年7月配信記事　江原道元山一帯からムスダン中距離弾道ミサイルを2回も発射して武力示威を敢行
（資料番号：16.10.25-3）「北朝鮮のムスダン、平均速度マッハ11.3で飛行か」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年7月配信記事　ミサイルの軌跡を表示したモニターに「12:32」という数字があった。発射から海上に落下するまで12分32秒かかったという表示
（資料番号：16.9.8-2）「〈38ノース〉北朝鮮、SLBM発射実験は固体燃料システムか」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年5月配信記事
（資料番号：16.7.1-2）「北朝鮮による弾道ミサイル発射とミサイル技術の変化について」（2016年2月　防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室）「関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期すこと」（平成28年2月3日総理指示）に基づき、防衛省の行政文書ファイルに綴られた文書
（資料番号：16.5.23-3）〇「想定問答集」国連要員への攻撃があれば「駆け付け警護」は不可―政府想定問答集が示す認可要件　派遣国及び紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されることが、国連PKO等の活動及び当該業務が行われる期間を通じて認められることを内閣として確認した上で実施　〇ミサイル発射地点でも「現に戦闘が行われている現場」には該当しない―安保関連法案「想定問答集」が示すトンデモ論理
（資料番号：16.5.19-1）「弾道ミサイル等への対応」（2015年10月16日　統合幕僚監部参事官付）北朝鮮「ミサイル」発射（2012年12月）時における自衛隊の対応を解説したもの
（資料番号：16.3.28-1）「国連安保理決議第2270号」（北朝鮮核実験及びミサイル発射関連）（外務省告示第67号）
（資料番号：16.2.5-1）「北朝鮮、党創建70周年に合わせた弾道ミサイルの発射を示唆か、国家宇宙開発局長が『衛星の発射』に言及（2015年9月14日）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年10月配信記事
（資料番号：16.2.4-1）「北朝鮮ミサイル発射(2012年)関連資料集」2012年の北朝鮮ミサイル発射に関する資料を集めた資料集
（資料番号：15.2.13-1）「北朝鮮、弾道ミサイル発射型潜水艦を進水か」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年11月配信記事
（資料番号：15.1.7-1）「北朝鮮、2014年8月以降発射した発射体は小型核弾頭搭載用戦術ミサイルか」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年10月配信記事　戦術→
（資料番号：14.2.28-1）「『北朝鮮が人工衛星と称する事実上のミサイル発射』事案における第4高射群の南西域への機動展開について」『そうび』（空自補給本部）第175号（2013年8月19日）掲載
（資料番号：13.6.5-3）「北朝鮮、衛星発射問題に関する米国の二重基準を非難する外務省代弁人回答を発表（2013年2月2日）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年2月配信記事
（資料番号：13.4.22-1）「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.1.30-1）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射について」（2013年1月25日　防衛省）
（資料番号：13.1.24-2）「北朝鮮によるミサイル発射に関する安保理決議の採択（概要）」（2013年1月23日）　決議の概要を紹介した外務省プレス・リリース。
（資料番号：13.1.24-3）「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」（内閣総理大臣コメント　2013年1月23日）
（資料番号：13.1.24-4）「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」（外務大臣談話　2013年1月23日）
（資料番号：12.7.11-3）「ポスト金正日体制と北朝鮮をめぐる国際社会の動向―2.29米朝合意と弾道ミサイル発射―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第330号（平成24年7月2日）掲載
（資料番号：12.6.18-1）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射事案に係る検証及び対応検討チーム報告書」（2012年6月15日　防衛省）
（資料番号：12.5.1-1）「国際連合安全保障理事会の議長声明」（2012年4月16日）北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を強く非難する安保理議長声明
（資料番号：12.5.1-2）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射に関する国連安全保障理事会の議長声明発出について」（外務大臣談話　2012年4月16日）
（資料番号：12.4.28-2）「北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム報告書」（2012年4月26日　内閣官房）
（資料番号：12.4.23-2）「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」（2012年4月16日　参議院）
（資料番号：12.4.12-4）「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.4.9-4）「内閣官房長官コメント（北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について）」（2012年3月30日）
（資料番号：12.4.9-5）「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射の発表に関する対応」（24.3.30）
（資料番号：10.11.4-2）「護衛艦『きりしま』SM-3ミサイル発射試験の結果について」（2010年10月29日　防衛省）
（資料番号：09.7.12-1）「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」（自行弾命第4号　21.3.27　0845i）北朝鮮のミサイル発射に備えて、自衛隊にその破壊を命じた防衛大臣の行動命令。
☆『軍事民論』第463号（2009年9月1日発行）・・・全8頁
特集：「北朝鮮ミサイル発射時（09年4月）における朝鮮半島動向― 陸自基礎情報隊資料より―」
☆『軍事民論』第460号（2009年7月16日発行）・・・全11頁
特集：「資料：北朝鮮ミサイル発射（09年4月5日）に備えた各省庁の警戒体制」
・　「北朝鮮ミサイル発射時の政府の主な対応」
・　「政府が警戒した北朝鮮ミサイル発射の失敗ケース」
・　「北朝鮮ミサイル発射（09年）関連省庁部内資料一覧」
・　「09年と06年の北朝鮮ミサイル発射における防衛省の行動等の比較」
○『軍事民論』第404号（2006年9月1日発行）
　〈特集〉「北朝鮮「テポドン1号」発射防衛庁報告書（98年）はいかに修正されたのか－原案よりあいまいな表現に修正された最終版－」（北朝鮮ミサイル特集）
軍問研ニュース11月14日【軍問研】ニュースの背景：イージス・アショアから巡航ミサイルが発射される日