「官房長官」関連資料リスト

2023年4月25日未分類

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(資料番号:21.5.14-4)「次期サイバーセキュリティ戦略骨子」(2021年5月13日)「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長:加藤勝信官房長官)がまとめた次期サイバーセキュリティ戦略の骨子
（資料番号：19.3.4-2）「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問&答弁書」（内閣参質198第11号　2019年2月15日）2 2 「所要防衛力」の考え方と基盤的防衛力構想他
（資料番号：19.2.14-2）「想定問答」（2018年12月18日午前）「新防衛大綱」官房長官記者会見想定問答　内閣官房国家安全保障局が作成した、内閣官房長官定例記者会見用の新防衛大綱及び中期防に関する想定問答　閣安保第49号
（資料番号：18.8.13-3）「官房長官会見用想定」　定例の官房長官記者会見で質問が出た場合を想定して作られた問答集。2016年12月22日から新たに運用が開始された「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護」について、政府は今年2月5日にその実施結果を発表したことに関して防衛省が行政文書ファイルに綴っていた文書　安保法で可能になった「武器等防護」の実施を同省が公表
（資料番号：17.2.21-1）「イラク人道復興支援特措法案（官房長官用想定問答：再々改訂版）」（2003年7月7日午後現在）（資料番号：09.9.8-1）「『イラク特措法』想定問答」（防衛省）に含まれていたものを抜粋したもの。自衛隊イラク派遣時も『戦闘行為』は続いていた―防衛省部内資料「官房長官用想定問答」に明記―　法案→
（資料番号：15.12.17-1）「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施日米共同報道発表」菅義偉内閣官房長官とキャロライン・ケネディ駐日米国大使が官邸において行った共同記者発表
（資料番号：15.12.17-2）「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表（菅官房長官発言）」菅義偉内閣官房長官とキャロライン・ケネディ駐日米国大使が官邸において行った共同記者発表の際の官房長官発言
（資料番号：14.2.24-3）「国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力についての内閣官房長官談話」（2013年12月23日）韓国軍に銃弾1万発提供　スーダン→
（資料番号：14.1.28-1）「内閣官房長官談話」（2013年12月17日）「防衛計画大綱」関連
（資料番号：12.8.21-3）「李明博韓国大統領の竹島上陸への対応措置（官房長官発表）」（2012年8月17日）
（資料番号：12.4.9-4）「内閣官房長官コメント（北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について）」（2012年3月30日）
（資料番号：12.1.4-1）「『防衛装備品等の海外移転に関する基準』についての内閣官房長官談話」（2011年12月27日）
（資料番号：10.12.20-1）「内閣官房長官談話」（2010年12月17日）
（資料番号：09.9.8-1）「『イラク特措法』想定問答」（防衛省）①「イラク人道復興支援特措法案（官房長官用想定問答：再々改訂版）」（2003年7月7日現在）　全文79頁②「イラク特措法一部改正案関連想定（第166回通常国会）」　全文82頁③「イラク特措法に関する想定問答」（2007年11月）　全文38頁④「国連支援の空輸実績の公表に際する説明・応答要領」　全文11頁　国連→
（資料番号：09.1.21-1）「参考資料」田母神空幕長論文投稿問題の関係資料をまとめたもの。第12回防衛省改革会議（内閣官房長官主宰）において防衛省が参考資料として提出