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「反対」関連資料リスト

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(資料番号:21.8.25-1)「昨年の国連総会で採択された核兵器関連決議、表決結果、ならびに日本及び米国の反対及び棄権理由(総会での採決結果)」 核→
(資料番号:19.3.14-3)「平成31年2月24日執行県民投票『開票』結果」(PDF版)辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票 辺野古県民投票市町村別の選択肢別投票数(賛成・反対・どちらでもない)及び有効・無効投票をまとめた一覧表。
(資料番号:17.11.21-③)「9条自衛隊明記52%反対―共同通信世論調査」『琉球新報』17.11.3 共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて実施した全国緊急電話世論調査 憲法9条に自衛隊を明記する総理の提案に反対は52.6%、賛成38.3%
(資料番号:17.5.15-3)「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議、票決結果、ならびに日本及びアメリカの反対及び棄権理由」予算委員会要求資料(日本共産党―第1回提出分)」(外務省 2017年2月)に掲載
(資料番号:16.11.14-3)「沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問&答弁書」(内閣衆質192第83号 2016年11月4日) 発言→
(資料番号:14.2.17-5)「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された『建白書』に関する質問&答弁書」(内閣衆質186第11号 2014年2月7日)沖縄県地元紙『琉球新報』が報じた「『建白書』行政文扱い 来年4月以降に破棄」で取り上げられた質問主意書とその答弁書
(資料番号:13.11.5-1)「『防衛秘密に係わるスパイ行為等の防止に関する法律案』に対する意見書」(1986年11月18日) 中曽根 政権時代に自民党が提出を目指したスパイ防止法案に対して、谷垣 法相他の当時の自民党議員が党に提出した反対意見書
(資料番号:11.12.6-2)「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」(平成19年10月23日)要請書とそれに対する防衛省の応答要領のセット


□『軍事民論』第466号(2009年10月7日発行)特集「海自秘密報告書が明らかにしたインド洋補給支援活動撤収反対論—初めて明らかになった海自派遣部隊のホンネ—」テロ対策特措法の失効(2007年11月1日)により、派遣途上でありながら活動が中止された派遣部隊の部内報告書の内容

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