「提言」関連資料リスト

2022年12月26日未分類

アーカイブ

(資料番号:22.12.7-1)「国家安全保障戦略等の改定に対する提言書」(2022年12月7日　日本維新の会)政府に提出した安保関連3文書に関する提言　国歌安全保障戦略→
(資料番号:22.10.27-1)「防衛計画の大綱に向けた提言」(2022年4月12日　一般社団法人日本経済団体連合会)　日本→
(資料番号:22.10.5-2)「安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性(内閣官房国家安全保障局提出資料)」安保関連3文書の改定等についての提言を取りまとめる「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第1回会議(9月30日)配布資料　考え→
(資料番号:22.6.27-1)「研究瓦版(3-19)勝利する軍の構築:2022年国家防衛戦略のための提言」(2021年8月5日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日　自由民主党)「反撃」提言
(資料のご紹介:22.3.4-2)「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」(2022年3月3日　日本維新の会)日本維新の会が3日に政府に提出した「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」ロシア→　ウクライナ→　核→
(資料番号:22.2.14-3)「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」(2022年2月9日　一般社団法人日本経済団体連合会)　経済→
(資料番号:22.2.7-1)「経済安全保障法制に関する提言」(2022年2月1日　経済安全保障法制に関する有識者会議)
(資料番号:22.1.24-4)「自民党安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チーム提言想定」
(資料番号:21.8.5-2)「新たな沖縄振興に向けて（提言）～令和につなぐ島人ぬ宝～」(2021年8月3日　自由民主党沖縄振興調査会)沖縄振興特別措置法が来年3月末で期限を迎えることを踏まえた新たな振興策に関する提言書　沖縄→
(資料番号:21.8.1-1)「宇宙基本計画の実行に向けた提言」(2021年7月13日　日本経済団体連合会)
(資料番号:21.4.9-4)「尖閣諸島をはじめとする我が国の領土・領海・領空を断固守り抜くための緊急提言」(2021年4月6日　自由民主党政務調査会)海上保安庁と海上自衛隊の連携の強化を訴える緊急提言
(資料番号:21.3.20-1)「【アメリカ】第5次アーミテージ・ナイ報告書」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.286-2（2021年2月:月刊版）掲載　「2020年の日米同盟」と題する報告書の概要　日本側の近年のリーダーシップを高く評価した3項目から成る提言　概要→
(資料番号:21.3.10-1)「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について提言」(2020年12月24日　国土利用の実態把握等に関する有識者会議)
（資料番号：20.8.5-1）「国民を守るための抑止力向上に関する提言」（2020年8月4日　自由民主党政務調査会）安倍総理に提出された「敵基地攻撃の能力」に関する提言　安倍→
（資料番号：20.6.11-3）「北朝鮮非核化に関する日本政府への提言～北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に～」（2020年2月　公益財団法人笹川平和財団新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会)
（資料番号：20.4.17-3）「米国の第3のオフセット戦略―その概要と日本への影響可能性―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第8巻第1号（2018年7月）掲載　3　CSBAからの提言と将来作戦の様相 (2)将来作戦の様相　将来→　作戦→
（資料番号：20.3.30-1）「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言」（2020年3月　米軍基地問題に関する万国津梁会議）玉城県政の目玉のひとつ、基地問題に関する課題や対策を検討してきた有識者委員会による提言書
（資料番号：20.2.19-2）「『平成31年度以降に係る防衛計画の大綱』関連想定」（2018/12/25/1100　内閣官房国家安全保障局）自民党「敵基地攻撃攻撃能力｣提言の引用資料
（資料番号：20.3.1-3）「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」（2001年4月11日）診断治療マニュアルの作成及びその普及を提言
（資料番号：20.3.1-4）「生物兵器対処に係る基本的考え方について」（2002年1月　防衛庁）野外での展開が可能な感染症患者の隔離ユニットの整備を提言
（資料番号：19.12.16-1）「日本の航空安全保障を担保するために―新たな脅威への対応に向けた提言―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載　下地島などの民間飛行場の使用を提言　飛行場→
（資料番号：19.10.25-3）「防衛」（財務省　2019年10月23日）調達方法を見直すなどしてコスト削減を徹底すべきだと提言「財政制度分科会歳出改革部会」での財務省提出資料
（資料番号：19.10.22-2）「次期国家防衛戦略に対する提言」（基礎資料17-0513(29.12.18)　情報本部分析部）2017年国防授権法に基づき設置されたNational Defense Strategy Commissionが、2018年1月に公表された米国「国家防衛戦略」（National Defense Strategy）に関する検討・勧告を目的とした報告書を発表し、このCommissionのヒアリングを受けたのが、大和太郎防衛政策課長であることを（資料番号：19.10.22-1）が明らかにしている。
（資料番号：18.11.26-2）「【アメリカ】中国の挑戦に関する議会公聴会―第1回：経済的圧力―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.277-2（2018年11月：月刊版）掲載中国の経済的圧力に警戒する見方を強調し、米政府に対する提言　ダン・ブルーメンソール氏（アメリカン・エンタープライズ研究所研究員）　エリー・ラトナー氏（新アメリカ安全保障センター副理事長兼研究部長）　
（資料番号：18.7.6-1）「ドクトリンの必要性とその創造のための提言―ドイツ及び米国を例として―」『陸戦研究』2017年8月号掲載
（資料番号：18.6.5-5）「宇宙基本法の着実な推進に向けて―第四次提言―」（2018年5月15日　自由民主党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会）
（資料番号：18.6.2-2）「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言～『多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想』の実現に向けて～」（2018年5月29日　自由民主党政務調査会）
（資料番号：18.5.25-1）「軍隊の法的特質とわが国の防衛制度の将来像（その１）」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）６　提言　自衛隊の行動に関する法規の規定のあり方
（資料番号：17.11.10-1）「作戦運用教育への一提言～作戦術と作戦運用教育の比較から～」『陸戦研究』2017年6月号掲載　作戦→
（資料番号：17.7.11-2）「『平和安全法制』を受けた日本の国際平和協力のあり方―民心の獲得(winning hearts and minds)を中心に―」『陸戦研究』2017年2月号掲載「駆け付け警護」に備え民心獲得部隊の創設を!―陸自幹部が隊内誌で提言
（資料番号：17.6.21-2）「国民保護のあり方に関する提言」（2017年6月6日　自由民主党政務調査会）　国民保護→
（資料番号：17.3.31-1）「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」（2017年3月30日　自由民主党政務調査会）
（資料番号:16.2.15-1)「『諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査･研究』研究成果」(2012年3月30日　統合幕僚学校）防衛費の単年度予算要求方式の廃止―自衛隊部内研究が提言(319頁) 民主党政権下で集団的自衛権容認を提言策源地攻撃の確保についても提言
（資料番号：15.10.19-1）「防衛産業政策の実行に向けた提言」（2015年9月15日　日本経済団体連合会）
（資料番号：15.8.28-1）「米軍のトランスフォーメーションと在日米軍基地」『防衛学研究』第32号（2005年2月）掲載　在沖海兵隊は北海道へ移転可能―元防衛施設庁長官の提言
（資料番号：15.5.28-1）「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言～シリアにおける邦人殺害テロ事件を踏まえて～」（2015年5月26日　外務省在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム）
（資料番号：15.5.28-1）「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言～シリアにおける邦人殺害テロ事件を踏まえて～」（2015年5月26日　外務省在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム）陸自邦人等輸送計画　輸送→
（資料番号：15.1.15-1）「自衛隊司法制度の提言－軍刑法や軍法会議に相当する制度検討の必要性－」『陸戦研究』2004年7月号
（資料番号：15.1.15-3）「今後の国際平和協力活動における法的枠組みの検討－本来任務化に対応する軍事司法制度についての提言－」『陸戦研究』2008年4月号　今後→
（資料番号：14.9.8-4）「今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方について最終提言」（2014年6月30日　国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会）
（資料番号：13.10.23-1）「サイバー攻撃対処に係わる主要国の対応」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）安保法制懇が見落とすサイバー戦と自衛権―防研部内報告書が既に提言
（資料番号：13.7.30-1）「アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序」（2013年3月）＊平成24年度外務省国際問題調査研究･提言事業。
（資料番号：13.6.5-6）「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言（「防衛を取り戻す」）」（2013年6月4日　自由民主党）　離島防衛のための海兵隊構想などを提言しています。
（資料番号：13.5.27-2）「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言（骨子案・全文)」（自由民主党）
（資料番号：13.5.23-1）「東北地方太平洋沖地震津波を経験しての教訓と提言」『鵬友』2013年1月号掲載　教訓→
（資料番号：13.3.19-2）「最近の主な日本国憲法改正提言―平成17年12月～平成24年12月―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第774号(2013年3月14日)
（資料番号：13.2.26-1）「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって―弾道ミサイル脅威への1つの対応―」『防衛研究所紀要』第8巻第1号（2005年10月）掲載（資料番号：07.6.12-1）「大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方」（平成16年度防衛研究所特別研究）の公表版と言うべきもので、『防衛研究所紀要』掲載に当たって再編集されて、部内研究報告にあった政策提言部分や物議を醸す部分がバッサリ削られている。
（資料番号：12.7.9-1）「フロンティア分科会報告書―あらゆる力を発露し創造的結合で新たな価値を生み出す『共創の国』づくり―」（2012年7月6日　国家戦略会議フロンティア分科会）「集団的自衛権容認」提言
（資料番号：12.6.6-4）「将来の海上自衛隊における後方態勢に係る一提言―調達改革の視点から―」『波濤』2012年3月号掲載
（資料番号：11.9.5-2）「防衛生産・技術基盤研究会中間報告―防衛生産・技術基盤戦略策定の課題と論点―」（防衛生産・技術基盤研究会　2011年7月）本報告では、武器輸出三原則を見直して兵器の国際共同開発・生産を提言　
（資料番号：10.10.26-2）「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究について（報告）」（幹校計第37号　18.3.31）B-52爆撃援護訓練を提言した空自部内研究敵（航空）基地攻撃や戦略攻撃の研究を提言