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軍事問題研究会定例会アーカイブ

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(6月月例研究会のご案内)

【日 時】6月26日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【テーマ】「台湾有事と日米安保」
 最近、台湾有事の危険性が盛んに喧伝されている。同有事が発生した場合には、日本は重要影響事態安全確保法の発動して米軍の支援を行うという話がしたり顔で語られるが、日米安保条約上では日本にそうした義務はない。
 台湾有事における日米の条約(国際法)上の義務を整理したい。
【検討資料】「レジュメの構成」をご参照下さい(ここをクリックするとPDFファイルが開きます)。
【参加費】本会会員¥1千円/その他¥2千円
 *領収証をご希望の方は、お申し込み時に宛先・但し書きをご指定下さい。
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【予約制】6月24日(木)までにお申し込み下さい。なおお申込み、お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。
【レジュメの頒布】
 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル)を頒布致します。
 本会会員¥300円/その他¥500円
 レジュメの構成は、ここをクリックするとPDFファイルが開きます。
 * お申し付け戴ければ、領収証も発行致します。

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(5月月例研究会のご案内)

【日 時】5月22日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【テーマ】「核兵器禁止条約と核の傘」
【検討資料】「レジュメの構成」をご参照下さい(ここをクリックするとPDFファイルが開きます)。
【参加費】本会会員¥1千円/その他¥2千円
 *領収証をご希望の方は、お申し込み時に宛先・但し書きをご指定下さい。
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【予約制】5月20日(木)までにお申込み下さい。なお申込み、お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。
【レジュメの頒布】
 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル)を頒布致します。
 本会会員¥300円/その他¥500円
 レジュメの構成は、ここをクリックするとPDFファイルが開きます。
 * お申し付け戴ければ、領収証も発行致します。

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(4月月例研究会のご案内)

【日 時】4月24日(土)午後3時~5時(2時45分開場)

【テーマ】尖閣を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張」と日本の「柔軟抑止」―
 南シナ海及び東シナ海で海洋権益を広げようとする中国の動きは周辺諸国だけでなく、ヨーロッパ諸国にまでに懸念を広げている。
 中国の南シナ海での島嶼の占拠と埋め立ては「サラミ戦術」と評され、尖閣諸島ヘの進出を我が国では「グレーゾーン事態」と認識されている。
 こうした中国の動きの特徴を「機会主義」的な「漸進的な拡張」と分析すると共に、現在日本が直面する、中国による尖閣諸島への進出に対する島嶼防衛のための新たな戦略を提示した研究メモを航空自衛隊幹部学校航空研究センターが作成しているので紹介したい。

【検討資料】
「研究メモ(27-5)柔軟抑止:日米防衛協力のための指針に基づく抑止力の強化―『漸進的な拡張:Creeping Expansion』への対応―」(2015年12月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)

【参加費】本会会員¥1千円/その他¥2千円
 *領収証をご希望の方は、お申し込み時に宛先・但し書きをご指定下さい。

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)

【申込締切日】4月22日(木)。お問い合わせ及び申込みは「お問合わせ」ホームからお申し付け下さい。申込み漏れの場合、ご参加できませんのでご注意下さい。

【レジュメの頒布】
 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル。A4×10頁)を頒布致します。
 本会会員¥300円/その他¥500円
 レジュメの構成(こちらをクリックするとPDFファイルが開きます。検討資料の抜粋もこちらからご覧になれます)

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(3月月例研究会のご案内)


【日 時】3月27日(土)午後3時~5時(2時45分開場)

【テーマ】尖閣上陸阻止と危害射撃
 『軍事民論』第668号(下記参照)で取り上げました内容を詳解します。

【参加費】本会会員¥1千円/その他¥2千円
 *領収証をご希望の方は、お申し込み時に宛先・但し書きをご指定下さい。

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)

【申込締切日】3月25日(木)。お問い合わせ及び申込みは「お問い合わせ」ホームからお申し付け下さい。申込み漏れの場合、ご参加できませんのでご注意下さい。

【レジュメの頒布】
 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル。A4×13頁)を頒布致します。
 本会会員¥300円/その他¥500円
 レジュメの構成(こちらをクリックするとPDFファイルが開きます)

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(1月月例研究会)

【日 時】1月30日(土)午後3時~5時(2時45分開場)

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)(予定)

【テーマ】日米共同作戦計画から日米共同計画へ
 現行の日米ガイドラインは日米共同作戦に関して、それまでの「作戦計画」が「共同計画」へと記述が変更されている。その背景に迫る。(※ 変更になりました。新たなテーマは1月6日に発表される予定です。←1月5日、予定が保留となりました。発表は来週となる見込みです。)決定しましたので、上の記事「『軍事民論』新刊のご案内」中の※をご確認下さい。

【参加費】本会会員¥1千円/その他¥2千円

【申込締切日】1月28日(木)。お問い合わせ及び申込みはここから、お申し込み下さい。申込み漏れの場合、ご参加できませんのでご注意下さい。

  (12月月例研究会)


  【日 時】12月19日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
 
  【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)(予定)
 
  【テーマ】「米ミサイル防衛見直し」と敵基地攻撃
   米国防省が昨年に公表した「ミサイル防衛見直し」(MDR)は、敵基地攻撃にも言及している。MDRにおける敵基地攻撃の位置付けを把握する。
 
  【検討資料】「米国防総省、『ミサイル防衛見直し(MDR)』を発表」(カレント分析19-031(31.1.18) 防衛省情報本部分析部)
   下記URLより抜粋にアクセスできます。
   https://disk.serversman.net/diskx/theater.html?accessCode=ee653d25ea5cb25e1a1d13bdb3bbe2b0                              【参加費】本会会員¥1千円/その他¥2千円             
                                             【申込締切日】12月17日(木)。お問い合わせ及び申込みはここから。申込み漏れの場合、ご参加できませんのでご注意下さい。

(11月月例研究会)


【日 時】11月28日(土)午後3時~5時(2時45分開場) *申込み受付中

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)

【テーマ】「日台間の戦略的利害関係」
 台湾を我が国は、中国の脅威を前にした運命共同体と見なす論調が多いが、日台間には様々な国益上の摩擦が存在する。それらについて検証する。

【検討資料】山本 勝也 1等海佐(防衛研究所教育部長)「安全保障の空白域としての台湾正面」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第10巻第1号(2020年7月)掲載
【参加費】本会会員\1千円/その他\2千円

(10月月例研究会)


【日 時】10月24日(土)午後3時~5時(2時45分開場)
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【テーマ】「国家安全保障戦略について」
 戦後我が国で初めての公式な国家戦略となった「国家安全保障戦略」の意義や課題を検証する。

【検討資料】
「国家安全保障戦略等について」
 第73期幹部高級課程(https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/news/2016/0920.html)での講義資料です。以下のURLより抜粋にアクセスできます。
 https://disk.serversman.net/ticketgate/3be5758bbdaee4217906af8b455a2dce

「法制局宿題返し(H25.5.22昼)」。
 国家安全保障会議設置法案の法令審査の過程で、内閣法制局に対する説明資料として内閣官房国家安全保障会議設置準備室(当時)が作成したもの。内閣法制局から指摘された疑問点に対する回答として作成される資料のため「宿題返し」と名付けられている模様。

「国家安全保障局における事務の処理区分について」(国家安全保障局長指示第2号 2014年1月7日(改正:2020年4月1日))

齋藤 聡 海将補(海上幕僚監部防衛部長)「令和における海上自衛隊―その努力の方向性―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)2020年7月掲載

【参加費】本会会員\1千円/その他\2千円
【予約制】10月22日(木)までに本メールにご返信下さい。申込み漏れの場合、ご参加できませんのでご注意下さい。

(9月月例研究会)


【日 時】9月26日(土)午後3時~5時(2時45分開場)

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)

【テーマ】「自衛隊中東派遣の論点」
 米国とイランの緊張が高まった今年初め、自衛隊が中東に派遣された。この派遣巡る様々な論点を整理・検討する。
  (レジュメの構成)
  1.トランプ政権の対イラン戦略
  2.ソレイマニ司令官殺害の根拠
  (1) 国際法上の根拠
  (2) 米国内法上の根拠
  (3) 議会の反対
  3.対イラン軍事オプション
  (1) 概略
  (2) イランの同盟国又は代理に対する作戦
  (3) イランの重要目標や施設に対する報復行動
  (4) 封鎖
  (5) 侵攻
  (6) 軍事作戦に影響を与える要素
  4.派遣自衛隊の権限
  (1) 平時の軍艦(自衛艦)の国際法上の権限
  (2) 海上警備行動時の自衛艦の権限

【参照資料】
「U.S.-Iran Conflict and Implications for U.S. Policy」(2020年1月3日 米議会調査局)
「防衛関係法令」(海上自衛隊幹部学校運用教育研究部 29.2.6) *安保関連法制の内容を反映させるために改訂された最新版。

【参加費】本会会員\1千円/その他\2千円

(8月月例研究会)

【日 時】8月29日(土)午後3時~5時(2時45分開場)

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)

【テーマ】「パンデミックと自衛隊派遣」
 陸自研究本部(現在「教育訓練研究本部」)は、パンデミックを想定した自衛隊派遣のシミュレーション研究を行っていた。
 この研究を検討すると共に、これまでの政府の新型コロナ対策についても検証する。

【検討資料】「国民保護法制下におけるCBRN対処(B事態)の在り方(自主)研究成果(終了報告)」
 以下のURLより検討資料の抜粋にアクセスできます。
https://disk.serversman.net/ticketgate/96f8f0646430e5065d53d8d236344b38

以下資料のご案内

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第三波と言われるコロナ感染拡大が全国的に影響を及ぼし始めております。
 本会はコロナ禍を安全保障問題と捉え、『軍事民論』にて以下の特集を組んでおります。
 いずれも1部¥300円にて頒布しております。
 購入方法等につきましては、ここから、お問い合わせ下さい。

□ 『軍事民論』第649号(4月30日発行)…11頁
 新型インフルエンザでも死亡者数約64万人を想定していた「政府行動計画」―「西浦モデル」“42万人死亡試算”になぜ今頃驚くのか―
 見本URL https://disk.serversman.net/ticketgate/0ae111e115b20365ae91e667481e648c

□ 『軍事民論』第656号(8月31日発行)…19頁
  パンデミックと自衛隊派遣―陸自研究本部シミュレーション
 見本URL https://disk.serversman.net/ticketgate/f0ca69ff2b52abb2c3dc28c53eeca7c5

□ 『軍事民論』第657号(9月30日発行)…18頁
  改正新型コロナウイルス等対策特別措置法逐条解釈(抜粋)
 見本URL https://disk.serversman.net/ticketgate/0a7c4cae4d13a334e48996a29b644ba1
  (解説を掲載した条文)
  ・ 基本的対処方針(第18条関係)
  ・ 政府対策本部長の権限(第20条関係)
  ・ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言(第32条)
 ・ 政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示(第33条関係)
  ・ 感染を防止するための協力要請等(第45条)

 こちらのURLは以下の通りです。
 https://disk.serversman.net/ticketgate/08c0f888b2a65e6a7c96dd3535acb312

【軍問研】ニュースの背景:日米同盟は「責任分担」から「力の分担」へ―アーミテージ元米国務副長官

 先頃、第5次「アーミテージ・ナイ報告書」が公表された。これに関して、中心メンバーであるアーミテージ元米国務副長官が、同報告書の狙いについて寄稿しているので紹介したい(12月20日付『読売』第14版第1~2面)。

 同報告書に関しては、「ファイブ・アイズ」(米英加豪ニュージーランドによる機密情報共有枠組み)への日本の参画の提言に注目が集まった。しかし同氏によれば、報告書が最も主張したいのは、日米同盟を「責任分担」から「力の分担」という、より広い概念に切り替える必要がある(注1)ことだという。

 おそらくその背景にあるのが、中国の台頭(注2)なのであろう。以下の記述からそのことがうかがわれる。

 「米国と日本はいま、両国の関係史上、最も互いを必要としている。中国の台頭を制御するためには、地政学、経済、技術、ガバナンス(統治)という四つの戦略的分野に取り組み、そこに前向きな未来像を構築する必要がある。」(注3)
(注1) 報告書で関連する記述は以下の通り。 The United States and Japan today share power-power to enhance their alliance, to build regional cooperation, and to integrate the regional and global economies. (4頁)

(注2) 報告書で関連する記述は以下の通り。 The biggest security challenge for the alliance is China. (3頁)

(注3) 報告書で関連する記述は以下の通り。 The United States and Japan need each other more today than at any other time in their history. The two allies are perhaps the only countries in the world that are vital to all four strategic challenges-geostrategic, economic, technological, and governance-that are needed to manage China’s rise and put in place a positive future vision across each of these domains. (2頁)
□ 全文を購読したい方は、「軍問研ニュース12月21日希望」と明記してここからお申し込み下さい(無料)。

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