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日本沖縄政策研究フォーラムからのご案内(11月18日更新)「日本を守り、再建する”沖縄の歴史戦”」〜革命闘争の基地から日本再建の基地へ〜(仮題) 他

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一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム  

■概要

◎目的 当法人は、沖縄県及びその周辺地域の政策課題について調査、研究、政策提言を行うとともに、沖縄県及びその周辺地域の史実に基づく歴史及び歴史観を研究・構築し、 これを普及啓蒙することをもって、地域社会と国づくり、及びアジアと世界の平和と繁栄に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

1.沖縄県及びその周辺地域の政策課題に関する調査、分析、研究、提言

2.沖縄県及びその周辺地域の史実に基づく歴史及び歴史観の研究・構築及び普及啓蒙

3.沖縄県及びその周辺地域の政策課題に関する研究会、講演会、シンポジウム、国際会議等の開催

4.沖縄県及びその周辺地域の諸課題に関し次世代を担う人材育成のための活動

5.国内外の研究・教育機関、民間団体との連携・協力及び国際交流

6.各種出版物(政策提言書、研究資料、機関誌等)の刊行及び電子媒体等による情報発信

7.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

◎役員 理事長:仲 村  覚(沖縄対策本部代表) 理 事:花城 大輔(沖縄県議会議員) 理 事:吉田康一郎(前東京都議会議員)

◎設立日 平成28年11月7日

■公式サイト
公式サイト:http://www.okinawa-seisaku.org/
公式ブログ:http://www.okinawa-seisaku.org/archives/category/blog
FaceBook:https://www.facebook.com/okinawa.seisaku

■問い合わせ
E-mail: nakamura.satoru7@gmail.com
FAX: 098-993-7609
携帯:080-5021-8105(仲村)

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1人、立っている、テキストの画像のようです

【第11回 国際歴史論戦研究所セミナー】

●演題 「日本を守り、再建する”沖縄の歴史戦”」〜革命闘争の基地から日本再建の基地へ〜(仮題)

●講師: 仲村覚先生(ジャーナリスト)略歴: 昭和39年、那覇市生まれ。沖縄県在住。昭和54年、陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校。卒業後、航空部隊に配属。複数の企業勤務を経て、「日本は沖縄から中国の植民地になる」という強い危機感から活動を開始。平成28年に、「一般社団法人・日本沖縄政策フォーラム」を設立。同法人は、中国共産党が仕掛ける沖縄の歴史戦と本格的に戦う唯一の組織。著書: 『狙われた沖縄』(ハート出版) /『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)、『そうだったのか!沖縄』(示現社)/『沖縄の危機』(青林堂)。 その他:『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)に出演。新聞雑誌等に「沖縄問題の第一人者」として論文を多数寄稿。

●日時:令和4年11月24日(木) 15:15~17:00 (前半:講演 後半:質疑応答)  ●場所:文京区民センター3D会議室都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分、都バス(都02都02乙上69上60)春日駅徒歩2分●参加費:1000円●主催:国際歴史論戦研究所(iRICH)

★参加ご希望の方は、以下をお知らせください。(要予約・先着順)  ・お名前(必須)  ・連絡の取れるメールアドレス(必須)  ・その他の連絡方法(あれば)     

★メールの送信先:hifumi.tomoko.gf@alumni.tsukuba.ac.jp

★締め切り:令和4年11月21日(月)会場の都合上、定員厳守となっております。定員を超過した場合には、参加できませんので、予めご承知おきください。ご参加の際は、マスク着用等コロナ対策にご協力ください。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「歴史」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.30-1)「ロシア闘争手段とウクライナ侵攻の衝撃―2022年我が国安全保障の視座②」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第221号(2022年5月24日)
(資料番号:21.9.9-3)「軍事における革命(RMA)の萌芽としての湾岸戦争」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第190号(2021年9月2日)
(資料番号:20.12.22-2)「軍事における革命(RMA)に対するインテリジェンスの影響」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.11.6-1)「ロシアの多層的な闘争手段」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2020年10月号
(資料番号:20.7.15-3)「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
(資料番号:20.1.7-4)「イラン革命防衛隊の経済活動」『中東協力センターニュース』(一般財団法人 中東協力センター)2019年4月号掲載
(資料番号:15.3.6-1)「組織文化と軍事における革命(RMA)」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:13.11.20-1)「イランの世界的戦力投射ネットワーク:イスラム革命防衛隊のクッズ部隊及びレバノンヒズボラ」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年8月配信記事
(資料番号:12.6.2-3)「China’s Revolution in Military Affairs: An Uphill Endeavour」『Security Challenges』vol. 4, no. 4(Summer 2008)掲載 (資料番号:12.6.2-3)を空自が部外に委託して翻訳(今年2月29日納品)させたもの
(資料番号:12.6.2-4)「中国の軍事革命:困難な取り組み」『Security Challenges』vol. 4, no. 4(2008年夏)掲載

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決して沖縄を見捨てない!
沖縄防衛強化を求める緊急国民集会
〜軍事・経済・歴史・政治・全ての領域で防衛計画策定を〜

■日時:令和4年10月7日(金) 13時〜16時
■場所:参議院議員会館B109
■プログラム
  ※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
<基調講演>
 ◎「中国の脅威に向けた新日米同盟」
   ロバート・エルドリッヂ
 ◎「」
   長尾たかし(前衆議院議員)
<沖縄からの報告>
 ◎崎浜秀昭氏(動画)
  (本部町議会議員)
  (沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟会長)
 ◎仲間信之
  (宜野座村議会議員)
  (沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟)
 ◎町田祐介
  (沖縄市議会議員)
  (沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟事務局長)
 ◎仲間均氏(調整中)
  (石垣市議会議員)
<活動提言>
 ◎仲村覚氏(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
<決議文朗読・採択>
新里和也氏(沖縄市議会議員)

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「日米同盟」に関する資料についてはこちら、「防衛計画」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:20.7.15-3)「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
(資料番号:18.4.13-1)「是正の求め等について」(2018年3月30日 独立公文書管理監情報保全監察室特定秘密に関して関係省庁に是正勧告を行ったことを明らかにした発表文
(資料番号:16.1.26-1)「公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消処分の取消しについて(勧告)」(平成27年10月28日付国水政第48号)
(資料番号:13.3.8-1)「IAEA核セキュリティ・シリーズ文書『核物質および原子力施設の防護に関する核セキュリティ勧告』(INFCIRC/225/Rev.5)の分析」『軍縮研究』第2号(2011年4月)
(資料番号:13.3.8-2)「【仮訳】核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告(INFCIRC/225/Rev.5)」(2012年6月 内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)原子力政策担当室)
(資料番号:12.12.11-1)「沖ノ鳥島を基点とする大陸棚限界延長申請への勧告―国連大陸棚限界委員会の審査手続と中国韓国の口上書―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第335号(2012年12月3日)掲載

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■「沖縄県祖国復帰50周年、日本民族の再統一記念日」    
~決して沖縄をチャイナに渡さない~
講師:仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
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日時:令和4年7月17日(日) 15:00~16:30    
当日14時からは同じ会場で日本会議神奈川西湘北支部会員向けの総会を行っております。    
一般の方も傍聴可能です。 場所:厚木市文化会館集会室 TEL046-225-2588    小田急小田原線本厚木」駅徒歩13分 参加費:無料 事前申込み:不要 連絡先: seisho_kita@yahoo.co.jp

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.6.6-1)「沖縄復帰50年と今後の沖縄振興―沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の成立―」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第446号(2022年6月1日)掲載
(資料番号:21.5.29-4)「本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小について(要請)」(2021年5月 沖縄県)
(資料番号:22.5.17-3)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書」(2022年5月13日)
(資料番号:22.5.17-4)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する決議」(2022年5月13日)
(資料番号:19.3.13-1)「韓国統一研究院金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略』(抜粋)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年6月配信記事
(資料番号:17.12.5-1)「沖縄振興と基地問題の現状と課題―復帰45年を経て新たな段階へ―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第395号(2017年12月1日)掲載
(資料番号:12.8.7-3)「沖縄復帰40年・沖縄振興は新時代へ―沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の成立―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第331号(2012年8月1日)掲載

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イベント主催者: 仲村 覚
大濱信泉編>
佐藤総理沖縄返還交渉のブレイン〜返還交渉を成功に導いた大濱の国際的慧眼 〜◎日時:令和4年7月12日(火)
◎受付:13時半
◎開演:14時
◎参加費:1,500円
沖縄空手会館研修室
  〒901-0241 沖縄県豊見城市豊見城854-1講師:仲村覚
   (一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.6.8-3)「沖縄返還交渉と台湾韓国」『外交史料館報』第27号(2013年12月)
(資料番号:13.8.9-1)「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』(早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要)第4号(2013年3月)
(資料番号:10.8.4-1)「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録

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写真の説明はありません。

現在の日本政府の有事への備えはとても十分とは言えません。また、沖縄戦の教訓も全く生かしていかしておりません。有事の国民保護の責任は、政府にあり、その実務は沖縄県自治体にあります。
今こそ、有事への備えを政府や自治体に要求しなければなりません。島田叡知事の功績を振り返るとともに、対策及び国民運動の提言をさせていただきます。是非、万障お繰り合わせの上ご来場下さい。
 【沖縄防衛緊急集会】
第1回「沖縄県に求められる有事への備え?」◎日時:令和4年7月2日(火)
◎受付:13時半
◎開演:14時
◎参加費:1,000円
◎沖縄船員会館
  〒901-016 沖縄県那覇市前島3−25−50第2会議室講師:仲村覚
   (一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「国民保護」及び「国民の保護」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.9.14-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2021年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:20.11.10-1)「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの
(資料番号:20.10.1-5)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2020年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:20.4.9-4)「国土防衛における住民避難―太平洋戦争に見るその実態―」(1987年 防衛研究所)
(資料番号:19.9.23-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2019年8月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:19.3.14-1)「平成31年2月24日執行県民投票『投票』結果」(PDF版)辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
(資料番号:19.3.14-2)「平成31年2月24日執行県民投票『投票』結果」(エクセル版)辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
(資料番号:19.3.14-3)「平成31年2月24日執行県民投票『開票』結果」(PDF版)辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
(資料番号:19.3.14-4)「平成31年2月24日執行県民投票『開票』結果」(エクセル版)辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
(資料番号:19.3.1-1)「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載
(資料番号:18.6.2-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2018年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:17.8.10-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2017年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:17.4.7-2)「弾道ミサイル住民避難訓練(秋田県男鹿市)関連資料」
(資料番号:16.6.30-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2016年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:16.4.8-1)「平成27年度地域安全保障に関する県民意識調査」(平成28年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課)
(資料番号:16.1.22-2)「国水政第45号決裁文書」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
(資料番号:15.12.1-3)「『戦場の霧』は晴れるか~NCW情報RMAの終焉、そして未来のWar Robotへ~」『陸戦研究』2015年6~7月号連載
(資料番号:15.8.25-1)「海戦における文民保護等の考慮」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第4巻第1号(2014年6月)掲載
(資料番号:15.6.30-2)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2015年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:15.6.3-1)「平成26年度地域安全政策調査研究報告~アジア太平洋地域の中の沖縄~」(2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班編)
(資料番号:15.6.2-1)「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」(2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班)
(資料番号:15.2.9-1)「安全保障法制を巡る閣議決定と沖縄県への影響について―集団的自衛権論議を中心に―」(2014年12月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班)
(資料番号:14.8.6-3)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2014年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:13.8.6-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2013年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:13.5.13-1)「変化する日米同盟と沖縄の役割~アジア時代の到来と沖縄~」(2013年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班)
(資料番号:12.5.2-3)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2012年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:12.5.2-2)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2011年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:12.5.2-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2010年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:11.11.24-3)「国連平和委維持活動に関連する文民保護―成功、挫折及び残された課題―」

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2022年5月22日日曜日 13:00〜18:00

【星陵会館】沖縄県祖国復帰50周年  式典・祭典・祝賀パレード   〜全国民を上げて祝おう!日本民族の再統一記念日〜

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.9.14-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2021年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:21.7.14-1)「沖縄県の米軍施設・区域の返還状況―施政権返還以降の経緯と現状―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1152号(2021年7月13日)
(資料番号:21.6.8-3)「沖縄返還交渉と台湾・韓国」『外交史料館報』第27号(2013年12月)
(資料番号:21.5.29-4)「本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小について(要請)」(2021年5月 沖縄県)
(資料番号:21.2.3-1)「沖縄から伝えたい。基地の話。Q&A Book」(2020年11月 沖縄県)
(資料番号:20.11.10-1)「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの
(資料番号:20.10.1-5)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2020年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:19.9.23-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2019年8月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:19.4.15-2)「他国地位協定調査報告書(欧州編)」(2019年4月 沖縄県)
(資料番号:19.3.26-1)「沖縄の米軍基地」(2018年12月 沖縄県)
(資料番号:18.4.3-4)「他国地位協定調査中間報告書」(2018年3月 沖縄県)
(資料番号:19.3.1-1)「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載 勝連半島沖(うるまし市)への移設案がまとまりかけていたこと 辺野古軟弱地盤は当初から認識されていたこと
(資料番号:18.6.2-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2018年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:18.4.3-4)「他国地位協定調査中間報告書」(2018年3月 沖縄県)
(資料番号:17.8.10-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2017年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:17.7.1-1)「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book」(沖縄県)
(資料番号:17.7.1-2)「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」(2017年3月 沖縄県)
(資料番号:16.6.30-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2016年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:16.4.8-1)「平成27年度地域安全保障に関する県民意識調査」(平成28年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課)
(資料番号:16.1.22-2)「国水政第45号決裁文書」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
(資料番号:16.1.22-3)「国水政第45号」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
(資料番号:15.6.30-2)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2015年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:15.6.3-1)「平成26年度地域安全政策調査研究報告~アジア太平洋地域の中の沖縄~」(2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班編)
(資料番号:15.6.2-1)「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」(2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班)
(資料番号:15.2.9-1)「安全保障法制を巡る閣議決定と沖縄県への影響について―集団的自衛権論議を中心に―」(2014年12月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班)
(資料番号:14.8.6-3)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2014年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:13.8.9-1)「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』(早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要)第4号(2013年3月)
(資料番号:13.8.6-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2013年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:13.5.13-1)「変化する日米同盟と沖縄の役割~アジア時代の到来と沖縄~」(2013年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班)
(資料番号:13.4.30-2)「日米安保体制と沖縄返還を巡る諸問題―佐藤政権における日米交渉を中心に―」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.5.2-3)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2012年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:12.5.2-2)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2011年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:12.5.2-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2010年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:12.4.28-1)「普天間飛行場移設問題について」(2012年3月 沖縄県)
(資料番号:10.8.4-1)「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録」

関連記事

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2021年9月28日火曜日 14:00 UTC+09〜16:00 UTC+09

沖縄フォーラム■9 /28【昼の部】アフガンで露呈した無策の邦人保護と台湾・尖閣有事  〜誰が国民を護るのか〜

Ike・biz としま産業振興プラザ

詳細

アフガンで露呈した無策の邦人保護と
  台湾・尖閣有事
   〜誰が国民を護るのか〜
◎場所:IKEBIZ としま産業振興プラザ
    3F 男女平等推進センター 研修室2
http://www.toshima-plaza.jp
    〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4
◎日時:
 昼の部:令和3年9月28日(火) 14:00〜◎会場分担金&資料代=1,500円◎夜の部は中止です。

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沖縄フォーラムの6月、7月の大型イベントの案内です。告知のご協力をお願いいたします。

仲村 覚さんを含め3人、立っている人、テキストの画像のようです

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沖縄県祖国復帰49周年記念集会(7月22日に延期となりました。)

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