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軍事学セミナーからのご案内(8月23日更新 9月例会 安倍元総理の死とインド太平洋&戦略夏期特別講座「ドクトリンから読み解く日米駆逐艦史―創建時から太平洋戦争まで―」&「アジア・太平洋地域への中距離核兵器配備の可能性」

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軍事学セミナーHP クリックすると過去に開催したセミナーを一覧できます。

軍事学セミナー9月例会
演題:安倍元総理の死とインド太平洋戦略
講師:鍛冶 俊樹 (軍事ジャーナリスト)
日時:9月10日(第2土曜日)午後6時~9時
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本 町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「安倍」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.2.14-1)「Indo-Pacific Strategy of the United States」
(2022年2月)
(資料番号:22.2.14-2)「Background Press Call by Senior Administration Officials Previewing the U.S.’s Indo-Pacific Strategy」(2022年2月11日)
(資料番号:21.2.5-3)「米国のインド太平洋戦略枠組みと日本への含意」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第154号(2021年1月26日)
(資料番号:21.1.14-3)「U.S. Strategic Framework for the Indo-Pacific」
(資料番号:21.1.14-4)「A Free and Open Indo-Pacific」(2021年1月5日)「U.S. Strategic Framework for the Indo-Pacific」公表に当たってのO’Brien国家安全保障担当大統領補佐官のコメント
(資料番号:19.6.4-1)「Indo-Pacific Strategy Report」(2019年6月1日)
(資料番号:18.6.21-1)「『米太平洋軍』が『米インド太平洋軍』へ名称変更」―米のインド太平洋戦略の具現化の道―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 トピックス060 2018/6/6)

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軍事学セミナー夏期特別講座
レポーターと演題:
鳴門冬扇(ピコ手同人主催)ドクトリンから読み解く日米駆逐艦史―創建時から太平洋戦争まで―」
大寄浩志(軍事経済アナリスト)「アジア・太平洋地域への中距離核兵器配備の可能性」
日時:8月27日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913
会費:1000円

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ドクトリン」に関する資料についてはこちら、「INF」及び「中距離核」に関する資料についてはこちら、「大東亜戦争」及び「太平洋戦争」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.10.13-2)「ドイツ連邦共和国海軍インド太平洋への艦艇派遣―『インド太平洋外交指針』の具現―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム206 2021/10/7)
(資料番号:21.8.3-2)「クリミア沖でのロシアによるイギリス艦艇への『警告射撃』事案―領域主権無害通航の一時停止―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム202 2021/07/28)
(資料番号:21.6.14-1)「第9回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)共同声明」(2021年6月9日)日豪政府が、自衛隊が豪軍艦艇や航空機を警護する「武器等防護」について
(資料番号:21.5.25-2)「『日尼防衛装備品・技術移転協定』締結と知られざる日本製艦艇」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム198 2021/5/21)
(資料番号:20.9.12-1)「米海軍即応態勢は何で決まるか―艦艇、乗員、工廠、展開計画―」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2020年8月号
(資料番号:19.12.26-3)「AI技術の導入による艦艇省人化について」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第9巻第1号(2019年7月)掲載
(資料番号:18.8.1-3)「海上幕僚監部における業務処理要領について(通知)」(海幕総第1298号 27.10.1 一部変更28.9.15)第20 新規装備品等の調達に関する業務 第22 年度業務計画(海幕計画)に対する要望事項の処理要領 第25 中央調達に係る海上自衛隊仕様書の作成に関する業務 第33 艦艇,航空機による広報に関する業務
(資料番号:16.4.25-4)「【アメリカ】国防歳出権限法アジア太平洋地域関連規定」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.266-2(2016年2月:月刊版)掲載
(資料番号:15.6.3-1)「平成26年度地域安全政策調査研究報告~アジア太平洋地域の中の沖縄~」(2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班編)
(資料番号:14.12.10-1)「ロシアをめぐる戦略環境の変化と展望―欧米地域とアジア・太平洋地域の位置付け―」(防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書)
(資料番号:14.2.28-2)「上陸用艦艇の種類及び特性について」『FUJI』2013年9月号掲載
(資料番号:14.2.8-1)「今後の艦艇取得態勢に対する一考察」『波涛』2013年1月号掲載
(資料番号:13.2.27-3)「米海兵隊のアジア太平洋地域への展開について」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年11月配信記事

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軍事学セミナー7月例会
演題:戦争学で考えるウクライナ戦争
講師:柳澤 協二 (国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補(安全保障・危機管理))
日時:7月23日(第4土曜日)午後6時~8時
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7 滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円

 それから、軍事学セミナーでは毎月8月の例会は、聴講生の中の有志によります研究・学習成果を発表する機会としております。そこで、今年も皆様の中から発表者を募ります。発表者は数名で行いますので、30分程度の発表でも結構です。もちろん、それよりも長くても結構です。

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ソ連」及び「ソビエト」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.6.19-1)「ロシア国防相代理、外国武官に対しロシア・ベラルーシ共同演習についてのブィーフイングを実施」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2022年2月17日)
(資料番号:22.3.29-1)「現代国際法上におけるベラルーシの地位(「中立国」と「非交戦国」)―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑤」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム221 2022/03/24)
(資料番号:20.10.4-1)「自由主義的な国際秩序へのリーダーシップ」『外交』Vol.63(2020年9月30日発行)掲載 兼原信克前内閣官房副長官補インタビュー
(資料番号:20.7.7-1)「我が国の危機管理」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 内閣参事官 伊藤 茂樹
(資料番号:16.6.29-1)「平成27年度国民保護に係る訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理)担当 2016年5月)
(資料番号:13.6.3-3)「平成24年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2013年5月)

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軍事学セミナー6月例会
演題:
①自衛隊の大改革 統合機動防衛力→多次元統合防衛力 自衛隊はどう変わっていくのか、現場取材を通じて見えたもの
②自衛隊広報戦略の変化 コロナ禍、自衛隊広報はどう変わったのか?
講師:菊池雅之(軍事フォト・ジャーナリスト)
日時:6月18日(第3土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:22.3.7-5)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校第80期幹部高級課程 堀内 智治 1等海佐)
(資料番号:22.1.11-1)「日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表」(2022年1月7日)
(資料番号:21.9.27-2)「NATO核兵器禁止条約(TPNW)を拒絶する声明を発表」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2021年1月12日)
(資料番号:21.7.27-1)「研究瓦版(2-25)壮大な戦略? 大戦略研究の再考及び実践の改善(戦略再考③)」(2020年10月26日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.22-5)「フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第844号(2021年4月)掲載
(資料番号:21.4.5-5)「多次元統合防衛力の構築に向けて⑤―装備体系Ⅱ(将来戦闘機・スタンドオフ等)」(2019年6月 防衛省) *第8回自民党国防部会・安全保障調査会合同勉強会資料
(資料番号:21.4.2-2)「中国海警法と拡大する国内論理」『外交』Vol.66(2021年3月31日発行)掲載
(資料番号:21.4.2-1)「米海大ペドロゾ教授が中国海警法についての論考を発表」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム190 2021/03/24)
(資料番号:21.4.1-2)「英国が『統合レビュー(Global Britain in a competitive age)』を公表―“Global Britain”の具体像とインド太平洋への関心―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム191 2021/03/26)
(資料番号:21.3.17-1)「日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表」(2021年3月16日)
(資料番号:21.3.17-1)「日米安全(資料番号:20.8.15-1)「中国の国防・軍隊改革の展開と南シナ海問題への影響」(防衛研究所平成28年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:21.2.25-1)「米、新『海上戦略』及び『NAVPLAN2021』を公表」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 トピックス086 2021/02/22)
(資料番号:20.12.14-2)「中国海警法草案の公表―外国軍艦等に対する実力行使を独自に規定―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム182 2020/12/09)
(資料番号:20.11.10-1)「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの
(資料番号:20.11.10-3)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム179 2020/11/09)
(資料番号:20.10.29-1)「ドイツ連邦共和国が『インド太平洋外交指針(Leitlinien zum Indo-Pazifik)』を公表―多国間協調によるインド太平洋地域への関与―」 (海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム178 2020/10/23)
(資料番号:20.10.23-1)「多次元統合防衛力の構築にむけて-8―人的基盤強化策としての女性自衛官活躍推進(ジェンダー平等化モデルの視点から)―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第138号(2020年10月6日)
(資料番号:20.8.14-2)「多次元統合防衛力の構築にむけて-6―NATOにおける総合ミサイル防空(IAMD)への取り組み―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第135号(2020年8月6日)
(資料番号:20.8.7-2)「多次元統合防衛力の構築にむけて–5―戦史(ガダルカナル島作戦)を事例として―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第133号(2020年8月4日)
(資料番号:20.8.7-1)「多次元統合防衛力の構築にむけて-4―電磁波領域の優越がもたらすもの(1920年のポーランド・ソビエト戦争の視点)―」」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第131号(2020年7月30日)
(資料番号:20.7.24-5)「多次元統合防衛力の構築にむけて-3―外国軍隊における統合運用の状況について―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第129号(2020年7月21日)
(資料番号:20.7.18-2)「多次元統合防衛力の構築にむけて-2―自衛隊の人的基盤強化策について(I/O理論の含意)―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第128号(2020年7月14日)
(資料番号:20.7.18-1)「多次元統合防衛力の構築にむけて-1―グレーゾーンの事態への対処を中心に―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第127号(2020年7月7日)
(資料番号:20.7.1-4)「中国による南シナ海における新たな『行政区』設置の発保障協議委員会(2+2)共同発表」(2021年3月16日)
(資料番号:20.5.13-2)「CSBAが“Mosaic Warfare(モザイク戦)”のレポートを発表―AIと自律システムの軍事的将来像―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム078 2020/04/21)
(資料番号:19.12.17-1)「領域横断作戦に必要な能力の発揮による海上自衛隊としての多次元統合防衛力の構築について」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第9巻第1号(2019年7月)掲載
(資料番号:19.12.13-2)「米海軍、サイバー攻撃を懸念し将官人事の公表を制限」『基礎情報隊資料』2019年3月配信記事
(資料番号:19.9.9-6)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『スタンド・オフ防衛能力の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁
(資料番号:19.9.9-5)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『水中防衛の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-4)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『サイバー防衛の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-3)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『宇宙を含む広域常続型警戒監視』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-2)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『電磁波領域の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-1)「研究開発ビジョン〜多次元統合防衛力の実現とその先へ〜」(2019年 防衛省)
(資料番号:19.9.7-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(平成29年度予算関連法案)閣議後大臣会見想定」(29.2.10時点版)
(資料番号:19.7.30-1)「米国防省、『北極戦略』を公表」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ トピックス069 2019/06/14)
(資料番号:19.5.24-1)「情報公開事務処理の手引」(2018年10月 総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)
(資料番号:19.5.1-1)「F-35 AIRCRAFT SUSTAINMENT」(2019年4月 米議会予算局)F35部品不足で3割飛べず 米政府監査院、改善要求
(資料番号:19.4.20-3)「日米安全保障協議委員会共同発表」(2019年4月19日)
(資料番号:19.4.16-5)「大臣会見想定(いわゆる情報保全隊訴訟について)」(配付年月日:平成28年10月27日(木) 配布元:防衛政策局調査課情報保全企画室(担当:香田(20478))
(資料番号:19.3.4-2)「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問&答弁書」(内閣参質198第11号 2019年2月15日)2 2 「所要防衛力」の考え方と基盤的防衛力構想他
(資料番号:19.2.15-1)「【韓国】韓国政府による『和解・癒やし財団』解散の正式発表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.278-2(2019年2月:月刊版)掲載
(資料番号:19.2.14-2)「想定問答」(2018年12月18日午前)「新防衛大綱」官房長官記者会見想定問答
(資料番号:19.2.13-1) 「『統合機動防衛力』から『多次元統合防衛力』へ―新防衛大綱・新中期防衛力整備計画の概要―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第409号(2019年2月6日)掲載
(資料番号:19.2.12-2)「米朝首脳会談(金杉亜洋局長のぶら下がり会見:記録)」
(資料番号:19.1.18-2)「情報公開と公文書管理」『論究』(衆議院調査局)第15号(2018年12月)掲載
(資料番号:19.1.10-2)「饗庭野演習場における迫撃砲弾の着弾による事故調査結果について」(30.12.18 陸幕広報室)
(資料番号:18.10.6-2)「米国、核態勢の見直し(NPR)を発表」(カレント分析18-041(30.2.5) 情報本部分析部)
(資料番号:18.10.1-1)「情報公開ハンドブック(業務処理要領編)」(防衛省大臣官房文書課 2017年10月版)
(資料番号:18.9.11-4)「中国軍事(米「核態勢見直し」発表にかかる国防部報道官コメント:中国国防部発表)(防衛情報)」(2018年2月7日) *外務省公電
(資料番号:18.9.11-3)「米中関係(米国核態勢見直しに対する中国外交部コメント:2月5日中国外交部定例記者会見)」(2018年2月12日) *外務省公電
(資料番号:18.8.1-3)「海上幕僚監部における業務処理要領について(通知)」(海幕総第1298号 27.10.1 一部変更28.9.15)第20 新規装備品等の調達に関する業務 第22 年度業務計画(海幕計画)に対する要望事項の処理要領 第25 中央調達に係る海上自衛隊仕様書の作成に関する業務 第33 艦艇,航空機による広報に関する業務
(資料番号:18.6.9-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(平成29年度予算関連法案)閣議後大臣会見想定」(29.2.20時点版)
(資料番号:18.3.5-3)「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第998号(2018年2月27日)
(資料番号:18.2.16-1)「【アメリカ】トランプ政権による『国家安全保障戦略』の公表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.274-2(2018年2月:月刊版)掲載
(資料番号:18.1.15-3)「平成29年度カレッジリクルータによる大学広報活動について(通達)」(陸幕募援第30号 29.2.27)
(資料番号:17.11.30-2)「韓国大統領の就任100日記者会見(外交・安保分野における一問一答)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年8月配信記事
(資料番号:17.8.17-1)「広報」(陸自教範4-07-01-01-23-0)
(資料番号:17.8.17-2)「広報改正理由書」(陸上幕僚監部 2011年9月)
(資料番号:17.2.10-1)「南スーダン派遣施設隊日々報告」第1639号 存在を公表した南スーダンPKO派遣部隊の日報
(資料番号:17.2.10-2)「南スーダン派遣施設隊日々報告」第1640号 存在を公表した南スーダンPKO派遣部隊の日報
(資料番号:16.11.16-4)「防衛大臣会見概要」(2016年11月15日0851~0853)
(資料番号:16.9.6-1)「PKO―国連平和維持活動―」(1991年7月 外務省大臣官房国内広報課)
(資料番号:16.4.5-1)「広報業務の参考」(陸上自衛隊小平学校 2010年11月)
(資料番号:15.10.24-2)「航空自衛隊 JASDF 2015」広報パンフレット
(資料番号:15.7.28-1)「『テロ対策に関する世論調査』の概要」(2015年7月23日 内閣府政府広報室
(資料番号:17.7.28-1)「特別防衛監察の結果について」(2017年7月27日 防衛監察本部)南スーダンPKO日報隠蔽問題に関して昨年発表された特別防衛監察結果
(資料番号:16.10.27-1)「派遣継続に関する基本的な考え方」(2016年10月25日 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)政府が発表した「派遣を継続することが適当」とする見解
(資料番号:16.7.25-1)「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表」(2015年12月4日時点 防衛省・外務省・国交省)
(資料番号:16.7.25-4)「【報告・供覧】沖縄における施設・区域の返還に関する日米共同報道発表(事前記者ブリーフ:概要)」(2015年12月3日 外務省日米地位協定室)
(資料番号:15.8.7-1)「台湾国防部、2015年軍重要演習について発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2015年4月配信記事
(資料番号:15.8.7-2)「台湾国防部、2015年『漢光31号』演習計画を発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2015年4月配信記事
(資料番号:15.8.7-3)「プロジェクト2049、台湾軍の能力について分析レポートを発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2015年4月配信記事
(資料番号:15.4.7-1)「米海軍・海兵隊・沿岸警備隊が新海洋戦略を発表」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム060 2015/03/20)
(資料番号:14.12.20-2)「日米安全保障協議委員会共同発表」(2014年12月19日)
(資料番号:14.12.19-2)「大臣会見用想定(SDC後 中間報告関連)」
(資料番号:14.10.23-2)「日米共同報道発表」(2014年10月20日)在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定
(資料番号:14.10.4-1)「自衛官の再就職状況の公表について(平成25年4月1日~平成26年3月31日)」(2014年9月19日 防衛省)
(資料番号:14.10.4-2)「特別職国家公務員の再就職状況の公表について(平成25年4月1日~平成26年3月31日)」(2014年9月19日 防衛省)
(資料番号:14.4.23-4)「平成26年度統合訓練の大要について」(26.4.11 統合幕僚監部)
(資料番号:14.2.14-1)「『積極的平和主義』と『統合機動防衛力』への転換―国家安全保障戦略、新防衛大綱・新中期防、平成26年度防衛関係費―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第349号(2014年2月3日)
(資料番号:14.2.4-2)「公文書をめぐる諸課題―公文書管理法、情報公開法、特定秘密保護法―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第348号(2014年1月15日)
(資料番号:14.1.4-3)「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」(2013年12月25日)
(資料番号:13.9.19-1)「自衛官の再就職状況の公表について(平成24年4月1日~平成25年3月31日)」(2013年9月10日 防衛省)
(資料番号:13.9.19-2)「特別職国家公務員の再就職状況の公表について(平成24年4月1日~平成25年3月31日)」(2013年9月10日 防衛省)
(資料番号:13.6.21-2)「Report on U.S. Nuclear Employment Strategy」(2013年6月19日発表)核兵器運用指針
(資料番号:13.2.8-3)「韓国、米韓ミサイル指針の改定を正式発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年10月配信記事
(資料番号:13.1.25-1)「日米地位協定の運用改善の経緯―米兵等の容疑者の身柄引渡しをめぐって―」『調査と情報』(国会図書館調査及び立法考査局)第766号(2013年1月24日)
(資料番号:13.1.24-1)「安保理決議第2087号」(英文)決議全文を掲載した国連広報資料
(資料番号:13.1.21-3)「国際平和協力活動における防衛省・自衛隊の『広報』について」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:13.1.8-1)「わが国潜水艦の変遷~より強く、より長く、より静かに~」(「防衛技術シンポジウム2012」発表資料)
(資料番号:12.9.10-1)「自衛官の再就職状況の公表について」(2012年9月7日 防衛省)
(資料番号:12.9.10-2)「特別職国家公務員の再就職状況の公表について」(2012年9月7日 防衛省)
(資料番号:12.5.17-2)「『フライングシャーク』が高度上昇:新鋭J-15戦闘機は、中国の海洋空戦能力をどの程度改善しうるのか」『洞察中国』第38号(2011年6月8日)掲載
(資料番号:12.4.9-4)「内閣官房長官コメント(北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について)」(2012年3月30日)
(資料番号:12.4.9-5)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射の発表に関する対応」(24.3.30)
(資料番号:12.4.6-1)「北朝鮮による『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」(2011年年3月23日 参議院本会議)
(資料番号:12.3.22-1)「情報公開業務処理要領について」(19.8.30 防衛省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室)
(資料番号:11.11.8-1)「防衛省・自衛隊の広報に関する意識調査結果報告書」(平成22年度防衛省委託研究)
(資料番号:11.10.28-1)「詳解 情報公開法」(総務省行政管理局
(資料番号:11.10.12-3)「情報公開訴訟とインカメラ審理~情報公開法の現状と課題(3)~」『立法と調査』(参議院調査室)No.306(2010年7月1日)掲載
(資料番号:10.11.8-3)「一九七八年一〇月二五日の鄧小平・中華人民共和国副総理の日本記者クラブ内外記者会見での尖閣諸島に係わる発言に関する質問&答弁書」(内閣衆質176第69号 2010年10月26日)
(資料番号:10.10.25-7)「中国漁船による公務執行妨害等被疑事件について九月二十四日に那覇地検が行った記者会見の内容等に関する質問&答弁書」(内閣衆質176第22号 2010年10月12日)
(資料番号:10.9.14-2)「香港保釣行動委員会尖閣諸島への航行計画及び安倍首相に対する声明を発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2007年7月号掲載
(資料番号:10.8.3-1)「情報公開事務処理の手引」(2006年3月 総務省行政管理局情報公開推進室)
(資料番号:10.5.31-6)「鳩山内閣総理大臣記者会見」(2010年5月28日) *普天間基地県外移設断念を発表した記者会見記録。
(資料番号:09.12.3-1)「【オーストラリア】 核不拡散・核軍縮に関する委員会報告書の公表」『外国の立法』(国会図書館調査及び立法調査局)09年11月号
(資料番号:08.6.23-1)「東シナ海における日中間の協力について(日中共同プレス発表)」(08年6月18日)
(資料番号:07.9.10-1)「海自特別警備隊訓練展示ビデオ」

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軍事学セミナー5月例会
演題:太平洋戦争期の陸軍の船舶輸送
講師:樋口 隆晴(編集者・軍事ライター)
日時:5月28日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円

会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:22.1.5-1)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(2019年12月27日 国家安全保障会議決定 閣議決定 202012月11日一部変更 2021年12月24日一部変更)
(資料番号:20.12.14-1)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(2019年12月27日 国家安全保障会議決定 閣議決定(2020年12月11日一部変更))
(資料番号:20.10.26-1)「『おおすみ』型輸送艦海上輸送便覧」(1輸隊第83号(26.3.31)別冊)
(資料番号:20.9.13-1)「中国海警船舶による日本漁船の追尾―『準軍事力』たる力の使用の観点から―」 (海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム175 2020/09/07)
(資料番号:20.7.20-2)「人民武装警察法改正に見る有事における海警船舶の任務について」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム168 2020/07/09)
(資料番号:20.7.13-1)「中東地域における日本関係船舶の防護と国際法上の旗国主義に関する質問&答弁書」(内閣参質201第60号 2020年3月10日)
(資料番号:20.4.10-1)「大東亜戦争における船舶配当をめぐる政戦両略の調整―開戦から絶対国防圏の崩壊まで―」(1987年 防衛研究所)
(資料番号:19.6.14-1)「イランイラク戦争における船舶航行安全確保のための活動に関する研究」(防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書)
(資料番号:18.3.10-1)「訓練参考資料(立入検査)」(訓指群訓第175号(28.7.26)別冊)「船舶検査」マニュアル
(資料番号:15.7.14-1)「民間船舶の運航・管理事業実施方針」(2015年6月26日 防衛省)
(資料番号:13.6.11-3)「地対艦ミサイルシステムの海上自衛隊輸送艦での輸送要領について」『FUJI』2013年1月号掲載
(資料番号:12.5.10-1)「海上保安庁及び海上保安官の執行権限の充実・強化の第一歩―海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第328号(2012年5月1日)掲載
(資料番号:12.1.20-2)「無害通航を行わない外国船舶への対抗措置に関する国際法上の論点―軍艦を中心に―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2012年1月号掲載
(資料番号:06.10.18-1)「訓練参考資料(立入検査)」(訓指群訓第179号(15.5.30)別冊)「船舶検査」マニュアル
(資料番号:10.11.1-3)「後方地域支援としての役務の提供、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動に係る武器の使用に関する訓令」(平成11年防衛庁内訓第12号)
(資料番号:10.11.1-4)「後方地域支援としての役務の提供、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動に係る武器の使用に関する訓令の運用について(通達)」(防運企第4405号 11.8.24)

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軍事学セミナー4月例会
演題:ふたつの誤算--日本本土空襲
講師:阿部隆史( ㈱ジェネラル・サポート代表)
日時:4月16日(第3土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円

会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294

軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:20.6.4-1)「特集:射爆撃・空中投下」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2019年10月号掲載
(資料番号:19.3.30-4)「戦略爆撃を考える」『鵬友』2018年10月号掲載
(資料番号:19.3.19-1)「インドの対パキスタン空爆―その背景とインプリケーション」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第92号(2019年3月11日)
(資料番号:16.11.24-1)「特集:射爆撃・空中降投下」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2016年2月号掲載
(資料番号:16.8.9-2)「【韓国】韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法の成立」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.268-1(2016年7月:月刊版)掲載
(資料番号:16.6.15-1)「燈火管制の効果―太平洋戦争時の空襲対策から―」『鵬友』2016年1月号
(資料番号:14.12.18-1)「特集:射爆撃・空中投下」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2013年11月号掲載
(資料番号:14.11.10-1)「付随的損害の発生による航空攻撃への影響~規範の強化と受容の観点から~」『鵬友』2014年7月号掲載
(資料番号:12.11.2-1)「特集:射爆撃・空中投下」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2011年12月号掲載
(資料番号:08.6.7-1)「クラスター爆弾に関する質問主意書&答弁書」(内閣参質156第8号 03年3月7日)
(資料番号:08.4.19-1)「国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)08年4月号
(資料番号:07.10.13-1)「クラスター弾の軍事的有用性と問題点—兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用シナリオ—」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)07年9月号



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軍事学セミナー3月例会
演題:海外見聞録 海外のエアショーや博物館で見聞きしたり経験したりしたこと
講師:井上 孝司(軍事研究家)
日時:3月26日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円

会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294

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検索: 資料館(自衛隊)
https://sucanku-mili.club/?s=%E8%B3%87%E6%96%99%E9%A4%A8

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軍事学セミナー2月例会
演題:ロシア製高性能ロケットエンジンの系譜と技術
講師:thgrace(ロケットエンジン研究家)
日時:2月19日(第3土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円
thgrace氏はネット上や同人誌でロケットについて色々書かれています。”thgrace
ロケット” でググってみて下さい。

thgraceさんによるアンタレスロケット爆発原因についての解説
https://togetter.com/li/738434

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軍事学セミナー1月例会
演題:防衛予算GDP2%の使い道
講師:田岡俊次(軍事ジャーナリスト)
日時:1月22日(第4土曜日)午後6時~9時
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会費:2000円
田岡俊次先生に、既定路線になりそうな防衛費をGDP比2%にすることの是非につきましてお話いただきます。
 なお、昨年11月15日に財務省で開かれました財政制度分科会では、防衛費について話し合われました。その際の資料では、防衛費が税収に占める比率では、日本は他国に比べて遜色無いと主張されています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

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軍事学セミナー12月例会
演題:韓国の最新兵器事情
講師:竹内 修(ミリタリーライター)
日時:12月18日(第3土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
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会費:2000円

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軍事学セミナー11月例会
演題:機甲戦 用兵思想と系譜
講師:葛原 和三 (元陸自幹部学校戦史教官 1陸佐)
日時:11月27日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294
会費:2000円
内容:軍事学セミナーは1977年に創立され、1978年からは月例公開講座を開設し、今年で44周年を迎えます。
軍事専門誌やTVなどでおなじみの先生をお招きして講演していただいた後、その場で皆さんの質問にも直接お答えをいただけます。
問合せ先:080―6781―3876、anschluss@neo.famille.ne.jp

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軍事学セミナー秋期特別講座
レポーターと演題:
鳴門冬扇(ピコ手同人主催)「日本の主要武器考―弥生時代から明治2年まで―」
向井 孝夫(軍事研究家) と大寄浩志(軍事経済アナリスト)「ナゴルノ・カラバフ(アゼルバイジャン・アルメニア)紛争の戦訓」
日時:10月23日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294
会費:1000円
内容:10月は普段とは趣向を変えまして、聴講生が研究報告をし、それを基に参加者の皆様と討論するという形をとります。

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軍事学セミナー9月例会
演題:AIに対する危惧―軍事におけるアナログの消滅―」
講師:林 吉永 (NPO国際地政学研究所理事)
日時:9月25日(第4土曜日)午後6時~9時
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294
会費:2000円

問合せ先:080―6781―3876、anschluss@neo.famille.ne.jp

 大寄 浩志

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軍事学セミナー7月例会
演題:航空自衛隊ジェット戦闘機物語
講師:西條寿夫(軍事評論家)
日時:7月24日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)

会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
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会費:1000円

軍事学セミナー夏期特別講座
レポーターと演題:
鳴門冬扇(ピコ手同人主催)「日本の主要武器考―弥生時代から明治2年まで―」
向井 孝夫(軍事研究家) と大寄浩志(軍事経済アナリスト)「ナゴルノ・カラバフ(アゼルバイジャン・アルメニア)紛争の戦訓」
日時:8月28日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)

会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側、https://www.spacee.jp/listings/2913)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
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会費:1000円

問合せ先:080―6781―3876、anschluss@neo.famille.ne.jp

軍事学セミナー4月例会

演題:人民解放軍、琉球独立工作と第一列島線突破戦
講師:仲村 覚(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
日時:4月17日(第3土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
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会費:2000円

軍事学セミナー5月例会(開催中止)

演題:海外エアショーなどの遠征を通じて感じた、日本との違い
講師:井上 孝司(軍事研究家)
日時:5月22日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。)
会場:エムタス貸会議室秋葉原(東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294
会費:2000円

今月1月の例会は取り止め、3月20日に延期しました。 2月例会は開催予定です。しかし、緊急事態宣言が解除されないようであれば、これも取り止める方針です。←2月例会も延期となりました。

軍事学セミナー2月例会


演題:人民解放軍、琉球独立工作と第一列島線突破戦
講師:仲村 覚(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
日時:2月27日(第4土曜日)午後6時~9時(開催の有無を直前にお問い合わせ下さい。) 会場:エムタス貸会議室秋葉原(会場が変わりました。東京メトロ日比谷線 秋葉原駅
徒歩3分)
◎住所:東京都千代田区岩本町3丁目11−7 滝上ビル3F西側
◎会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
◎GoogleMap: https://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294 会費:2000円

軍事学セミナー3月例会


演題:バイデン政権の軍事・外交政策
講師:田岡俊次(軍事ジャーナリスト)
日時:3月20日(第3土曜日)午後6時~9時
会場:エムタス貸会議室秋葉原(会場が変わりました。東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分、千代田区岩本町3丁目11-7
滝上ビル3F西側)
会場HP:https://www.spacee.jp/listings/2913
GoogleMap://www.google.com/maps?q=35.6965986,139.7771294
会費:2000円

内容:軍事学セミナーは1977年に創立され、1978年からは月例公開講座を開設し、今年で43周年を迎えます。
軍事専門誌やTVなどでおなじみの先生をお招きして講演していただいた後、その場で皆さんの質問にも直接お答えをいただけます。
問合せ先:080―6781―3876、anschluss@neo.famille.ne.jp

日本を護る会からのご案内 頁へ

軍事問題研究会からのご案内 頁へ

日本沖縄研究フォーラムからのご案内 頁へ

グローバル・イシューズ総合研究所からのご案内 頁へ

国際地政学研究所
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