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「核」関連資料リスト

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(資料番号:22.3.11-2)「アデナウアーと西ドイツの核保有問題」(岩間陽子 2016年10月)
(資料番号:22.3.7-5)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校第80期幹部高級課程 堀内 智治 1等海佐)
(資料番号:22.1.22-2)「核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明」(2022年1月21日)
(資料番号:21.12.17-1)「北朝鮮の軍事態勢―金正恩政権における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第2巻第1号(2021年11月)掲載
(資料番号:21.12.6-1)「アメリカの核指揮通信統制能力の近代化―核抑止への意味合い」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.11.15-1)「限定核戦争と『核の冬』論」(防衛研究所令和2年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:21.11.4-1)「米国トランプ政権下における北朝鮮の非核化交渉プロセス―北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を踏まえて―『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第440号(2021年11月1日)掲載
(資料番号:21.9.27-2)「NATO、核兵器禁止条約(TPNW)を拒絶する声明を発表」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2021年1月12日)
(資料番号:21.9.16-1)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年9月 防衛省)
(資料番号:21.8.5-3)「核兵器禁止条約発効:新たな核軍縮を目指して」(長崎大学核兵器廃絶研究センター 2021年1月21日)
(資料番号:21.7.26-1)「北朝鮮との対話で避けるべき方向“劣化版”の中距離核戦力(INF)全廃交渉」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第181号(2021年7月20日)
(資料番号:21.7.1-1)「研究瓦版(2-31)北朝鮮の通常抑止と核ドクトリンをめぐる意思決定について」(2020年11月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.7.6-2)「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階―核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産―」
(資料番号:21.6.16-1)「文献紹介005:作り話か移動する目標か?中国核戦力における継続と変化」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター)2021年2月17日
(資料番号:21.6.15-4)「The 2021 Integrated Review: nuclear frequently asked questions」(2021年4月27日)
(資料番号:21.6.3-1)「『競争時代のグローバル・ブリテン』報告書と核軍備管理・軍縮不拡散の展望」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第167号(2021年5月27日)
(資料番号:21.5.9-1)「ひろしまレポート2021年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2020年の動向」(2021年3月 公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター)
(資料番号:21.5.7-1)「核兵器禁止条約『第一回締約国会議』への課題」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.5.8-1)「核兵器禁止条約と検証」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.2.19-3)「核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問&答弁書」(内閣衆質204第1号 2021年1月29日)
(資料番号:21.5.8-1)「核兵器禁止条約と検証」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.5.7-1)「核兵器禁止条約『第一回締約国会議』への課題」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.4.9-2)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年3月 防衛省)
(資料番号:21.2.24-1)「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.24-2)「核兵器禁止条約発効要件達成後の対外応答・国会答弁」(2020年11月13日現在 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.19-2)「核兵器の解体・廃棄と検証」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.2.19-3)「核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問&答弁書」(内閣衆質204第1号 2021年1月29日)
(資料番号:21.2.7-1)「研究瓦版(2-13)米国の核抑止理論の二大潮流」(2020年9月4日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.1.8-1)「朝鮮半島の政治化した核問題と大国間競争」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第153号(2021年1月5日)
(資料番号:21.1.6-2)「抑止理論における認知について」(2020年12月1日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター 研究ノート001)
(資料番号:20.11.13-1)「核弾頭の解体・廃棄と『有志国検証アプローチ』―核兵器禁止条約(TPNW)の検証制度整備に向けた一考察―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第1巻第2号(2020年10月)掲載
(資料番号:20.11.12-1)「核兵器禁止条約成立後の日本の核軍縮政策」『国際問題』(公益財団法人日本国際問題研究所)2018年6月号掲載
(資料番号:20.11.11-1)「The Nuclear Ban Treaty: An Overview」(2020年10月29日 米議会調査局)
(資料番号:20.11.10-3)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム179 2020/11/09)
(資料番号:20.11.5-2)「人工知能技術が核抑止に及ぼす影響」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第1巻第1号(2020年8月)掲載
(資料番号:20.10.6-2)「核兵器禁止条約に関する質問&答弁書」(内閣参質202第44号 2020年10月2日)
(資料番号:20.9.1-2)「Foundations of State Policy of the Russian Federation in the Area of Nuclear Deterrence」(CNA)
(資料番号:20.8.3-3)「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約(TPNW)」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.8.3-4)「最小限抑止概念の検証」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.8.3-5)「地下核実験の戦略的含意と国際核実験監視・検証体制を巡る課題と展望」(防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.8.2-1)「中印関係における核抑止」(防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.7.24-2)「『北朝鮮、豊渓里核実験場の3、4番坑道は、補修すれば核実験が可能』韓国国政監査における韓国軍合同参謀本部議長発言」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年10月配信記事
(資料番号:20.6.25-4)「イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)(2020年5月31日脱稿)
(資料番号:20.6.11-3)「北朝鮮非核化に関する日本政府への提言~北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に~」(2020年2月 公益財団法人 笹川平和財団 新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会)
(資料番号:20.4.16-2)「ひろしまレポート2020年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2019年の動向」(2020年3月 公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター)
(資料番号:20.3.10-1)「非核兵器技術が抑止に及ぼす影響―極超音速兵器を中心に―」(防衛研究所平成27年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:20.3.3-3)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2020年1月 防衛省)
(資料番号:20.1.21-3)「A Low-Yield, Submarine-Launched Nuclear Warhead: Overview of the Expert Debate」(2020年1月10日 米議会調査局)
(資料番号:20.1.21-4)「Defense Primer: Strategic Nuclear Forces」(2020年1月10日 米議会調査局)
(資料番号:20.1.10-1)「国家核武力の完成宣言:2017年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア動向年報』2018年版(ジェトロ・アジア経済研究所)掲載
(資料番号:20.1.10-2)「非核化と平和体制構築への画期的前進:2018年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア動向年報』2019年版(ジェトロ・アジア経済研究所)掲載
(資料番号:19.12.3-1)「北朝鮮戦略軍からみる北朝鮮の核放棄の可能性」『陸戦研究』最終号
(資料番号:19.11.29-1)「Exploring the Nuclear Posture」(2009年11月 Center for Strategic and International Studies)
(資料番号:19.11.29-2)「Nuclear Command and Control: Current Programs and Issues」(2006年5月3日 米議会調査局)
(資料番号:19.10.23-1)「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議議長レポート」(2019年10月21日)
(資料番号:19.10.7-2)「『核兵器のない世界』に向けた日本の軍縮・不拡散政策―プラハ演説から10年間の取組―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第416号(2019年10月1日)
(資料番号:19.9.10-1)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2019年9月 防衛省)
(資料番号:19.8.16-1)「『非核化』で進展する中国と北朝鮮の提携」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第100号(2019年8月6日)
(資料番号:19.7.18-1)「旧ソ連核実験によるセミパラチンスク核被害者に対する社会的保護法の概要」『広島平和科学』(広島大学平和科学研究センター)第37巻(2015年)掲載
(資料番号:19.7.18-2)「ロシア解体核兵器の『平和利用』—『メガトンからメガワット計画』再訪—」『広島平和科学』(広島大学平和科学研究センター)第40巻(2018年)掲載
(資料番号:19.7.3-1)「BUILDING SECURITY THROUGH COOPERATION」(2019年 Nuclear Threat Initiative)米国民の3人に1人が『北朝鮮に対する先制核攻撃を支持』の衝撃
(資料番号:19.7.2-3)「What do Americans really think about conflict with nuclear North Korea? The answer is both reassuring and disturbing」『Bulletin of the Atomic Scientists』(2019,VOL.75,NO.4.)掲載
(資料番号:19.6.10-1)「特集:核融合研究」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第413号(2019年6月3日)掲載
(資料番号:19.6.3-1)「朝鮮半島有事と核攻撃に関する簡易シミュレーション」
(資料番号:19.5.3-1)「ひろしまレポート2019年版~核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2018年の動向~」(公益財団法人 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2019年3月)
(資料番号:19.3.13-1)「韓国統一研究院『金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略』(抜粋)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年6月配信記事
(資料番号:18.12.28-1)「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約(TPNW)」『防衛研究所紀要』第21巻第1号(2018年12月)掲載
(資料番号:18.11.17-1)「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索―集団安保と平和体制の間―」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.10.25-1)「金正恩時代の北朝鮮の核態勢―対米戦略の新展開」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.10.25-2)「米国の抑止態勢と北朝鮮―トランプ政権の核態勢見直しと政策展開―」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.10.9-2)「『核の倫理』の政治学」『社会と倫理』(南山大学社会倫理研究所)第26号(2012年)掲載
(資料番号:18.10.6-2)「米国、核態勢の見直し(NPR)を発表」(カレント分析18-041(30.2.5) 情報本部分析部)
(資料番号:18.9.11-1)「NPR関連想定」(2018年2月13日 外務省日米安全保障条約課)
(資料番号:18.9.11-2)「NPR(低出力SLBMの識別不可能性に関する分析記事)」(2018年2月23日) *外務省公電
(資料番号:18.9.11-3)「米中関係(米国核態勢見直しに対する中国外交部コメント:2月5日中国外交部定例記者会見)」(2018年2月12日) *外務省公電
(資料番号:18.9.11-4)「中国軍事(米「核態勢見直し」発表にかかる国防部報道官コメント:中国国防部発表)(防衛情報)」(2018年2月7日) *外務省公電
(資料番号:18.10.5-2)「核兵器と朝鮮戦争―予防戦争と自己抑制の間―」『法學研究」(慶應義塾大学法学研究会)第75巻第1号(2002年1月)掲載
(資料番号:18.10.4-1)「Application of Safeguards in the Democratic People’s Republic of Korea」(IAEA 2018年8月20日)北朝鮮の核開発に関するIAEAの報告書
(資料番号:18.7.23-2)「北朝鮮の核問題をめぐる経緯―第1次核危機から米朝首脳会談まで―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1009号(2018年7月12日)
(資料番号:18.7.3-1)「北朝鮮の『対米1政権1合意』方式と米朝首脳共同声明」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第77号(2018年6月29日)
(資料番号:18.7.3-2)「米朝首脳会談の課題と展望―米国における議論を中心に」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第78号(2018年6月29日)
(資料番号:18.6.19-2)「アメリカのイラン核合意離脱が意味するもの」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第75号(2018年6月13日)
(資料番号:18.6.12-1)「北朝鮮にとっての板門店宣言:核兵器、提携、体制間競争」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第74号(2018年6月6日)
(資料番号:18.6.12-2)「トランプ政権のイラン核合意離脱―その中東情勢への影響」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2018年5月号
(資料番号:18.6.4-1)「ひろしまレポート2018年版~核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2017年の動向~」(公益財団法人 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2018年3月)
(資料番号:18.6.1-1)「A technically-informed roadmap for North Korea’s denuclearization」(2018年5月28日)
(資料番号:18.3.27-1)「現在の安全保障環境における適切な核兵器の役割とは?―米国の「核態勢見直し」―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第70号(2018年3月15日)
(資料番号:18.2.20-3)「ロシアの新軍事ドクトリンと核兵器使用基準」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第13号(2010年8月13日)
(資料番号:18.2.19-1)「Nonstrategic Nuclear Weapons」(2018年2月13日 米議会調査局)
(資料番号:18.2.6-1)「朝鮮半島非核化と冷戦期NATO:韓国の戦術核配備論」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)
(資料番号:18.2.3-3)「NUCLEAR POSTURE REVIEW」(2010年4月)
(資料番号:18.2.3-4)「米国、核態勢見直し(NPR)の要旨」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2010年5月号配信記事
(資料番号:18.2.3-1)「NUCLEAR POSTURE REVIEW」(2018年2月)
(資料番号:18.2.3-2)「核態勢の検討」(2018年2月)
(資料番号:18.1.29-1)「Nuclear Negotiations with North Korea: In Brief」(2017年12月4日 米議会調査局)
(資料番号:18.1.24-1)「中国・インド関係における核抑止」『防衛研究所紀要』第20巻第1号(2017年12月)掲載
(資料番号:17.11.27-1)「国連総会の核関連決議と核兵器禁止条約」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第984号(2017年11月16日)
(資料番号:17.11.15-1)「Redeploying U.S. Nuclear Weapons to South Korea: Background and Implications in Brief」(2017年9月14日 米議会調査局)
(資料番号:17.11.14-1)「ゲームチェンジャー:ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年7月配信記事
(資料番号:17.11.13-2)「リュウ下院議員宛て米統合参謀本部書簡」(2017年10月27日)核関連施設の位置を特定して確実に破壊するためには地上部隊の派遣が『唯一の手段』
(資料番号:17.11.4-2)「Approaches for Managing the Costs of U.S. Nuclear Forces, 2017 to 2046」(2017年10月31日 米議会予算局)
(資料番号:17.10.23-3)「核不拡散動向(2017年8月2日版)」(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室)
(資料番号:17.10.6-1)「北朝鮮とイランの軍事協力―北朝鮮の対中東軍事協力政策における位置づけ―」『防衛学研究』第57号(2017年9月)掲載
(資料番号:17.10.2-3)「21世紀における核兵器の役割」(防衛研究所平成21年度安全保障国際シンポジウム報告書掲載)
(資料番号:17.9.20-3)「北朝鮮核問題と拡大抑止」
(資料番号:17.9.20-4)「北朝鮮核問題を巡る変動と日本の抑止態勢」
(資料番号:17.9.20-5)「北朝鮮の核態勢における対南関係―『エスカレーション・ドミナンス』の陥穽―」
(資料番号:17.9.19-1)「北朝鮮の核問題―平和と安定に向けて」(防衛研究所平成19年度安全保障国際シンポジウム報告書)
(資料番号:17.9.19-2)「抑止と対話―哨戒艦事件後の朝鮮半島―」(防衛研究所平成22年度安全保障国際シンポジウム報告書)
(資料番号:17.9.19-3)「北朝鮮問題と抑止―理論的アプローチと、その限界」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 トピックス093 2017/09/14)北朝鮮核抑止関連
(資料番号:17.9.9-1)「核の先制不使用を巡る諸問題」(軍縮・不拡散問題シリーズNo.1(1999年8月) (財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター)
(資料番号:17.8.23-4)「核不拡散動向(2017年3月22日版)」(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室)
(資料番号:17.8.8-2)「Draft Report of National Security Advisory Board on Indian Nuclear Doctrine」(1999年8月17日)
(資料番号:17.8.8-1)「インドの核ドクトリンにおける先行不使用『見直し』議論」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2017年7月号
(資料番号:17.6.20-1)「北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境」(防衛研究所平成28年度安全保障国際シンポジウム報告書)
(資料番号:17.5.15-3)「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議、票決結果、ならびに日本及びアメリカの反対及び棄権理由」
(資料番号:17.5.12-1)「イラン核開発問題の進展とイスラエルの政策オプション」(防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:17.4.13-2)「北朝鮮論評、核兵器小型化、軽量化、多種化、精密化について」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年11月配信記事
(資料番号:17.4.13-3)「核不拡散と経済制裁を巡る諸問題」『防衛研究所紀要』第19巻第2号(2017年3月)掲載
(資料番号:17.4.13-4)「不拡散における誘因の欠如―なぜ北朝鮮は非核化しなかったのか―」『防衛研究所紀要』第19巻第2号(2017年3月)掲載
(資料番号:17.3.18-2)「U.S. Strategic Nuclear Forces: Background, Developments, and Issues」(米議会調査局 2017年2月10日)
(資料番号:16.12.14-1)「NATOにおける核態勢の新展開―ワルシャワ首脳会合コミュニケを読む」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第54号(2016年10月6日)
(資料番号:16.11.7-1)「核の3本柱の維持(米国の核戦力の近代化)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年6~7月配信記事
(資料番号:16.9.12-1)「わが国の対WMD・ミサイル戦略(その2)」『鵬友』2005年3月号掲載 非核三原則の見直しに言及
(資料番号:16.9.7-1)「再処理等拠出金法の成立と核燃料サイクルについて」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第379号(2016年8月1日)掲載
(資料番号:16.8.19-2)「U.S. Nuclear Weapons in Turkey」(2016年8月2日 米議会調査局)
(資料番号:16.8.3-2)「北東アジアにおける核リスクのマネージメント」(平成25年度外務省委託研究)
(資料番号:16.7.27-5)「核爆発能力の『顕在化』と『秘匿化』とその決定要因」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第6号(2015年11月)掲載
(資料番号:16.7.19-1)「ANNEX 3-72 NUCLEAR OPERATIONS」(Last Updated: 19 May 2015)
(資料番号:16.7.19-2)「Nuclear Operations」(Air Force Doctrine Document 3-72)
(資料番号:16.6.16-1)「核兵器不拡散条約(NPT)第6条に基づく『効果的措置』及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策」 (平成27年度外務省委託研究)
(資料番号:16.6.3-1)「北朝鮮の核・弾道ミサイル実験と国連安保理決議2270」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第377号(2016年6月1日)掲載
(資料番号:16.5.20-1)「朝鮮民主主義人民共和国政府声明、チュチェ朝鮮の初の水素弾試験が完全成功」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年1月配信記事
(資料番号:16.5.20-2)「北朝鮮、水爆実験の成功を主張(朝鮮中央通信論評)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年1月配信記事
(資料番号:16.5.14-2)「『核兵器のない世界』に向けた課題の再検討」(平成22年度外務省委託研究)
(資料番号:16.5.14-1)「2016年版ひろしまレポート―核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2015年の動向」(公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2016年3月)
(資料番号:16.4.13-1)「内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問&答弁書」(内閣衆質190第204号 2016年4月1日)
(資料番号:16.3.28-2)「Iran-North Korea-Syria Ballistic Missile and Nuclear Cooperation」(2016年2月26日 米議会調査局)
(資料番号:16.3.28-1)「国連安保理決議第2270号」(北朝鮮核実験及びミサイル発射関連)(外務省告示第67号)
(資料番号:15.12.6-1)「Final Assessment on Past and Present Outstanding Issues regarding Iran’s Nuclear Programme」(2015年12月2日 IAEA)国際原子力機関(IAEA)のイランの核兵器開発疑惑の最終報告書
(資料番号:15.9.2-1)「再編されるロシアの安全保障態勢と東アジア政策」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:15.7.16-1)「Joint Comprehensive Plan of Action」(Vienna, 14 July 2015)イラン核問題に関する最終合意
(資料番号:15.2.27-3)「不拡散における規範の不一致:戦術核配備、再処理と韓国の核主権」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:15.2.26-2)「米国の核不拡散政策の形成過程に関する考察―ジョンソン政権初期における軍備管理・軍縮アプローチの実現に向けたACDAの取組み―」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:14.10.21-1)「なぜ米空軍は核兵器の維持管理に関わる不祥事を起こしたのか―リーダーシップの観点から―」『鵬友』2013年9月号掲載
(資料番号:14.7.7-1)「核物質防護体制の強化に向けた取組―放射線発散処罰法改正案をめぐる論議―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第354号(2014年7月1日)掲載
(資料番号:14.4.10-1)「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」(平成25年度外務省委託研究)
(資料番号:14.4.8-2)「核物質防護条約改正の経緯と主な内容」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第351号(2014年4月1日)
(資料番号:14.3.7-1)「イラン核開発問題とペルシャ湾岸の安全保障環境」(防衛研究所平成24年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:13.6.21-2)「Report on U.S. Nuclear Employment Strategy」(2013年6月19日発表)核兵器運用指針
(資料番号:13.6.3-4)「China’s Perspective on Nuclear Deterrence」『Air and Space Power Journal』(Air Force Research Institute)Spring 2010 中国の核抑止戦略
(資料番号:13.5.20-3)「【アメリカ】北朝鮮核実験に関する下院決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.255-1(2013年4月:月刊版)掲載
(資料番号:13.4.11-1)「非戦略核兵器の軍備管理・軍縮を巡る課題と展望」(防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:13.3.19-1)「北朝鮮の核問題をめぐる経緯と展望―金正恩体制下の動向を中心に―」『調査と情報』(国会図書館調査及び立法考査局)第775号(2013年3月14日)
(資料番号:13.3.9-1)「北朝鮮による核実験に関する安保理決議の採択(概要)」(2013年3月8日)
(資料番号:13.3.8-1)「IAEA核セキュリティ・シリーズ文書『核物質および原子力施設の防護に関する核セキュリティ勧告』(INFCIRC/225/Rev.5)の分析」『軍縮研究』第2号(2011年4月)
(資料番号:13.3.8-2)「【仮訳】核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告(INFCIRC/225/Rev.5)」(2012年6月 内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)原子力政策担当室)
(資料番号:13.3.7-3)「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』第3号(2012年4月)
(資料番号:13.3.4-2)「中国核兵器の透明性に関する一考察」『軍縮研究』第2号(2011年4月)
(資料番号:13.2.27-2)水野 文雄 1等陸佐「核弾頭搭載弾道ミサイルの高高度核爆発に対する我が国の対応」『陸戦研究』2010年2月号掲載
(資料番号:13.2.25-1)「Weighing Benefits and Costs of Military Action Against Iran」(The Iran Project 2012年)イランに軍事攻撃を加えても核兵器開発を最大4年間遅らせられるだけであることの予測
(資料番号:13.2.22-1)「『非核三原則』の経緯と政府の立場―『事前協議』及び『領海又は海峡通過』との関連を除く(第7版)」(1979年1月 外務省調査部企画課)
(資料番号:13.1.21-1)「仮想的核戦力概念と『核兵器のない世界』」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:13.1.18-1)「非核三原則と米国の核抑止力―核搭載艦船の日本寄港が担った役割と今日的課題―」『論究』(衆議院調査局) 第9号(2012年12月)掲載
(資料番号:13.1.10-4)「台湾、「2012年核安第18号演習」において原発事故対処を演練」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年9月配信記事
(資料番号:13.1.9-2)「包括的核実験禁止条約の監視:原材料工程と核爆発利益産出予測」
(資料番号:12.12.6-1)「イラン核問題であまり知られていない四つのこと」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
(資料番号:12.11.8-1)「アイゼンハワー政権における核シェアリング政策の形成―NATO戦略核戦力構想の提案―」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.9.12-2)「冷戦期のNATOにおける米国の拡大抑止」『陸戦研究』2012年7月掲載
(資料番号:12.8.13-1)「対CBR防護方策に関する研究資料」(59.4.20 空自幹部学校研究部)自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
(資料番号:12.5.15-3)「北朝鮮核交渉の課題」(ハドソン研究所 2011年4月)
(資料番号:12.5.14-3)「合理的選択モデルと認知的選択モデルによる核兵器計画に関する北朝鮮の意思決定過程の分析」(Pardee RAND Graduate School)
(資料番号:12.4.10-3)「北朝鮮核実験(2006年)資料集」
(資料番号:12.4.10-4)「北朝鮮核実験(2009年)資料集」
(資料番号:12.1.13-1)「核武器戦史」(陸自幹部特修課程学習資料)
(資料番号:11.12.6-1)「Implementation of the NPT Safeguards Agreement and relevant provisions of Security Council resolutions in the Islamic Republic of Iran」(8 November 2011)イランの核問題に関する報告書
(資料番号:11.11.21-3)「英国の核政策をめぐる経緯と議論―トライデント更新を中心に―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2011年11月号掲載
(資料番号:11.7.19-2)「朝鮮半島における情勢の変化が東アジアの安全保障に与える影響と我が国が取るべき対応」(平成22年度防衛省委託研究)北朝鮮の核弾頭武装とそれによる我が国への恫喝というシナリオを設定し、その状況下での対応を分析したもの
(資料番号:11.7.14-1)「Nuclear Operations」(AFDD2-12 7 May 2009)米空軍の核運用教範
(資料番号:11.4.9-1)「備蓄弾頭維持管理計画(SSMP)―核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で―」『外務省調査月報』2010年度/No.4(2011年4月5日発行)掲載
(資料番号:11.2.7-1)「核の拡大抑止と日本の安全保障―核トマホーク退役の論点―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2011年1月号掲載
(資料番号:11.1.5-2)「集団安全保障の中核概念としての戦争違法化−不戦条約後の国際警察権・自衛権とは何か−」『論究』(衆議院調査局)第7号(2010年12月)
(資料番号:10.11.18-1)「東南アジア非核兵器地帯条約の背景と意義—ASEANによる広域安全保障の追求—」『外務省調査月報』2001年度/No.3掲載
(資料番号:10.10.18-8)「非核三原則と核密約論議~反核と核の傘のはざま~」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:10.10.18-7)「核セキュリティをめぐる国際的取組の進展〜核テロ対策強化の経緯と今後の課題〜」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:10.10.18-6)「欧州における核軍縮に関する情勢」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:10.10.18-5)「米露軍備管理〜新STARTの『暫定性』とその課題〜」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:10.10.18-4)「米国の核政策の動向~8年ぶりの「核態勢の見直し(NPT)」を読み解く~」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:10.10.18-3)「核の先制不使用に関する議論の経緯と課題」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:09.10.27-1)「スウェーデンの国防に対する核兵器の軍事的意義」 *防衛研究所第40期一般課程軍事コース「核戦力」講義参考資料。
(資料番号:10.10.18-2)「2010年NPT運用検討会議の成果と今後の核軍縮」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:10.10.18-1)「プラハ演説以降の国会における核論議」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)
(資料番号:10.9.22-4)「フランスにおける核実験被害者補償法」『外国の立法』〔季刊版〕(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.245(2010年9月)
(資料番号:10.8.6-1)「イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法」(2010年8月3日)イランへの核関連物資及び資金の移転防止の措置
(資料番号:10.6.14-3)「イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第1929号の採択について」(外務大臣談話 2010年6月10日)
(資料番号:09.12.3-1)「【オーストラリア】 核不拡散・核軍縮に関する委員会報告書の公表」『外国の立法』(国会図書館調査及び立法調査局)09年11月号
(資料番号:09.9.4-3)「北朝鮮の核開発」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)09年5月号掲載
(資料番号:09.9.4-4)「北朝鮮、核弾頭開発の動向(2006年10.9核実験以降)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)09年5月号掲載
(資料番号:09.4.26-1)「中小国の核兵器保有の意義」(防衛研究所平成6年度基礎研究)
(資料番号:09.1.24-1)「米国の戦略核運用政策の変遷と現状」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)09年1月号掲載
(資料番号:08.12.9-1)「北朝鮮の核問題が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響」(平成19年度防衛研究所特別研究成果報告書)
(資料番号:08.2.9-2)「北朝鮮の核兵器―進展と外交」(米国連邦議会調査局 2007年9月10日改定) *邦訳。
(資料番号:07.12.12-1)「核兵器攻撃被害想定専門部会報告書」(2007年11月9日)
(資料番号:07.9.1-1)「非核三原則の今日的論点―『核の傘』・核不拡散条約・核武装論―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)07年8月号掲載
(資料番号:07.1.31-1)「安倍内閣の発足と北朝鮮の核実験への対応」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第263号(07年1月12日)
(資料番号:07.1.10-1)「北朝鮮の核実験と国連安保理決議1718~核不拡散を目指す米国の布石~」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)No.262(06年12月)
(資料番号:06.10.4-4)「米国の核政策における地中貫通核兵器及び低威力核兵器の役割」『レファレンス』04年6月号
(資料番号:05.7.9-2)「大量破壊兵器の拡散問題について」「核兵器に関するシミュレーション」
(資料番号:05.5.15-2)Nuclear Posture Review [Excerpts](8 January 2002)
 正会員複写代 \740円(16頁×\40円+送料・手数料\100円)
(資料番号:05.5.15-3)「Nuclear Posture Review 前文」
(資料番号:05.5.15-4)「Findings of the Nuclear Posture Review」(02年1月9日)
(資料番号:05.5.15-6)「The Nuclear Posture Review: Overview and Emerging Issues」(January 31, 2002 CRS Report for Congress)
(資料番号:05.5.4-3)「Nuclear Operations」(Air Force Doctrine Document 2-1.5)

□ 『軍事民論』第684号(12月8日発行)…5頁
北朝鮮の軍事態勢の変化と核の先制不使用―防研部内研究より
□ 『軍事民論』第633号(2019年6月3日発行)…9頁
 「朝鮮半島有事と核攻撃に関する簡易シミュレーション―防衛大学校『Global Security Report』」
○『軍事民論』第498号(2011年6月27日発行)
 〈特集〉「中共の対日軍事侵略には米戦術核の持ち込みで対抗―外務省首脳の認識(1964年当時)」

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