「ドイツ」関連資料リスト

2023年4月26日未分類

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（資料番号:23.2.2-4)「ロシアのウクライナ侵攻の衝撃～ドイツ安全保障政策の転換か～」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第253号(2022年1月31日)
(資料番号:22.7.12-2)「【ロシア】ロシア連邦行政違反法典の改正―ソ連とナチス・ドイツの役割の同一視に罰則を科す法律―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.292-1(2022年7月:月刊版）掲載
(資料番号:22.3.11-2)「アデナウアーと西ドイツの核保有問題」(岩間陽子　2016年10月)
(資料番号:21.10.13-2)「ドイツ連邦共和国海軍のインド太平洋への艦艇派遣―『インド太平洋外交指針』の具現―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム206　2021/10/7)
（資料番号：20.10.29-1）「ドイツ連邦共和国が『インド太平洋外交指針(Leitlinien zum Indo-Pazifik）』を公表―多国間協調によるインド太平洋地域への関与―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム178　
（資料番号：19.11.26-1）「米国・フランス・ドイツ各国憲法の軍関係規定及び緊急事態条項」（2019年11月　国立国会図書館調査及び立法考査局）
（資料番号：19.4.19-1）「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題」（グローバルセキュリティ調査報告第1号（2018年7月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）第 3 章ドイツ及びイギリスにおける軍隊による在外自国民退避活動に関する憲法及び法律の制約条件第 5 章在外自国民の救出における日独比較　法人輸送→
（資料番号：19.3.30-4）「戦略爆撃を考える」『鵬友』2018年10月号掲載 9 ドイツ軍の対抗措置
（資料番号：19.2.27-1）「Status of Forces Agreement (SOFA)：What Is It, and How Has It Been Utilized?」（2012年3月15日　米議会調査局）ドイツ 10頁
（資料番号：19.2.27-2）「地位協定(SOFA)：地位協定(SOFA)とは何か、どのように活用されてきたのか」（2012年3月15日　米議会調査局）（資料番号：19.2.27-1）を沖縄県庁が邦訳　ドイツ 10頁
（資料番号：18.10.19-1）「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1017号（2018年10月16日）　Ⅲ　ドイツ
（資料番号：18.7.6-1）「ドクトリンの必要性とその創造のための提言―ドイツ及び米国を例として―」『陸戦研究』2017年8月号掲載　ドクトリン→
（資料番号：18.4.3-4）「他国地位協定調査中間報告書」（2018年3月　沖縄県）② 面談概要（ドイツ）アラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市長（ラルフ・ヘヒラー氏）イヴァイラーバッハ市長（アーニャ・ファイファー氏ウラウフェルト町長（カール・ヨセフ・ユンク氏）エ航空保安のための連邦監督局（BAF）（ニコラウス・ヘルマン局長）オドイツ航空管制（DFS）（安全・保安・軍事部門管理者オスマン・サーファン氏）
（資料番号：18.3.16-1）「ドイツの連邦情報庁法―対外情報機関の活動の法的根拠―」『外国の立法』『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.275（2018年3月：季刊版）掲載
（資料番号：16.9.26-1）「ドイツにおけるテロ防止のための情報収集―テロ対策データベースと通信履歴の保存を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269（2016年9月：季刊版）掲載
（資料番号：16.8.5-1）「ドイツ連邦共和国基本法における緊急事態条項」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2016年7月号掲載
（資料番号：15.7.8-1）「ドイツにおける駐留米軍関連調査報告書」（2014年3月）平成25年度外務省委託研究地位協定関連
（資料番号：14.11.4-1）「ドイツ陸軍のIED対処ハンドブック」『基礎情報隊資料』2014年7月配信記事　ドイツ陸軍のIED対処に関する「Counter-IED Introduction No2」と題する記事（ドイツ陸軍対IEDセンター（2012年6月））を翻訳
（資料番号：14.6.4-1）「習近平国家主席の訪独とドイツの『歴史』認識」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第39号（2014年5月13日）
（資料番号：14.4.11-1）「ドイツの沿岸警備における官庁連携の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.259（2014年3月：季刊版）掲載
（資料番号：13.10.3-1）「EU、対シリア武器輸出禁止を解除―今後のシリア情勢に関する10の質問」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年6月配信記事ドイツ一般紙DIE WELT（2013年5月29日付）に掲載された、「シリアの流砂の中で」と題された記事を全訳したもの
（資料番号：13.9.26-1）「憲法改正要件論の周辺―近時のドイツ学説を踏まえて―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年9月号掲載
（資料番号：13.6.5-5）「ドイツ連邦地質資源研究所、北朝鮮核実験の爆発力を40キロトンと分析」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年2月配信記事
（資料番号：11.8.2-1）「ドイツの対中国外交戦略」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2011年7月号掲載
（資料番号：11.7.15-1）「【ドイツ】徴兵制を停止」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.248-1（2011年7月：月刊版）掲載
（資料番号：11.3.18-1）「ドイツの国際テロリズム対策法制の新たな展開—『オンライン捜索』を取り入れた連邦刑事庁法の改正─」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.247（2011年3月：季刊版）掲載
（資料番号：08.4.2-2）「宇宙物体により生じた損害に関する国際責任」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）08年3月号　ドイツ人工衛星が落下へ
（資料番号：06.1.12-1）「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察―在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）第221号（2004年8月）掲載