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「ミサイル(略称除く。)」関連資料リスト

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(資料番号:22.10.10-2)「中国の無人機TB-001が弾道ミサイルの着弾に関与していた可能性について」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第239号(2022年10月4日) 中国→ 無人機→
(資料番号:22.10.7-1)「ASBM(対艦弾道ミサイル)対処能力の発展と前方展開兵力の脆弱性の克服―米海軍の新型電子戦システムを中心に―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第12巻第1号(2022年6月)掲載 能力→
(資料番号:22.9.1-4)「他国EEZにおける軍事訓練・演習の国際法上の許容性:弾道ミサイル落下事案を中心に」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第236号(2022年8月30日) 国際法→
(資料番号:22.1.26-1)「弾道ミサイル攻撃等に対する基本的な考え方」(2016年7月 防衛省) 考え→
(資料番号:22.1.24-4)「自民党 安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チーム提言想定」 調査→ 提言→
(資料番号:22.1.7-1)「North Korea’s Nuclear Weapons and Missile Programs」(2021年12月13日 米議会調査局)
(資料番号:21.12.17-1)「北朝鮮の軍事態勢―金正恩政権における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第2巻第1号(2021年11月)掲載 核→ 北朝鮮→
(資料番号:21.11.4-1)「米国トランプ政権下における北朝鮮の非核化交渉プロセス―北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を踏まえて―『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第440号(2021年11月1日)掲載 トランプ→
(資料番号:21.11.30-1)「北朝鮮の軍事態勢―金正恩態勢における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.9.26-2)「新たなミサイル防衛システムの整備に関する防衛大臣指示」(防衛大臣指示第12号 2020年12月18日)
(資料番号:21.9.16-1)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年9月 防衛省)
(資料番号:21.8.16-1)「今後のミサイル対処と安保戦略(今後の我が国のミサイル防衛の在り方に関する一考察)」『安全保障を考える』(公益社団法人 安全保障懇話会)第784号(2020年9月1日)
(資料番号:21.7.10-1)「米国のミサイル防衛政策―MDRを中心として―(報告版)」(2019年5月27日 防衛省情報本部分析部)
(資料番号:21.7.6-2)「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階―核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産―」 抑止→
(資料番号:21.6.15-1)「研究メモ(27-3)宇宙利用の現状とSSA(Space Situational Awareness)」(2015年11月12日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)「宇宙物体」を弾道ミサイルと誤認
(資料番号:21.5.17-2)「ミサイル防衛の現状と論点」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1148号(2021年5月13日)
(資料番号:21.4.9-2)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年3月 防衛省) 開発→
(資料番号:21.3.24-1)「研究瓦版(元-4)北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する評価」(2019年5月22日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:20.12.21-1)「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」(2020年12月18日 国家安全保障会議決定 閣議決定)
(資料番号:20.11.5-1)「『ミサイル阻止に関する安全保障政策』をめぐる論点整理―高まるミサイル脅威への対処のために―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第140号(2020年10月29日) 脅威→
(資料番号:20.10.3-1)「米ミサイル防衛見直し(MDR)公表後想定」(31.1.22)
(資料番号:20.10.3-2)「米国のミサイル防衛見直し(MDR)について」(2019年1月24日 防衛省防衛政策局)
(資料番号:20.10.3-3)「米国防総省、『ミサイル防衛見直し(MDR)』を発表」(カレント分析19-031(31.1.18) 情報本部分析部)
(資料番号:20.8.19-2)「弾道ミサイル防衛」(2017年10月 防衛政策局戦略企画課)第73期幹部高級課程での講義資料
(資料番号:20.8.14-2)「多次元統合防衛力の構築にむけて-6―NATOにおける総合ミサイル防空(IAMD)への取り組み―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第135号(2020年8月6日) 構築→ NATO→
(資料番号:20.3.3-3)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2020年1月 防衛省)
(資料番号:19.12.23-1)「米国におけるIAMD(統合防空ミサイル防衛)に関する取組み」『防衛研究所紀要』第20巻第1号(2017年12月)掲載 現行の防衛大綱が、これまでの「弾頭ミサイル防衛」を「総合ミサイル防空」へと名称変更していることが見落とされている。 防衛大綱→
(資料番号:19.10.20-2)「『北朝鮮の上南里ミサイル基地を分析した報告書を公開』米CSIS」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年2月配信記事 分析→
(資料番号:19.9.10-1)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2019年9月 防衛省)
(資料番号:19.6.25-1)「サイバー攻撃にミサイルで応酬―イスラエルハマス・サイバー工作員攻撃を受けて―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム139 2019/06/18) サイバー→ イスラエル→
(資料番号:19.4.11-1)「米国におけるIAMD(統合防空ミサイル防衛)に関する取組み」(防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書)
(資料番号:19.4.4-1)「北朝鮮制裁関連国連決議」(資料番号:18.11.16-1)「北東アジア課基礎資料集―北朝鮮―」(2018年2月 外務省アジア大洋州局北東アジア課)から「第二部 北朝鮮制裁 1.安保理決議・議長声明等」(P143~393)の抜粋 北朝鮮ミサイル発射関連
(資料番号:19.3.16-1)「宇宙基本法による宇宙軍事利用の拡大と弾道ミサイル防衛の進展」『鵬友』2010年1月号及び3月号連載
(資料番号:19.1.29-1)「『弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について』(閣議決定)決裁文書」
(資料番号:19.1.21-1)「2019 MISSILE DEFENSE REVIEW」
(資料番号:18.9.17-2)「地対空ミサイルの現状と今後の動向」『鵬友』2018年4月号掲載
(資料番号:18.8.19-2)「韓国ミサイル防衛問題の現状」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書) 韓国→
(資料番号:18.4.17-1)「北朝鮮、咸興化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年10月配信記事
(資料番号:18.3.29-2)「ロシア地対空ミサイルシステム『ストレラ-10』」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年9月配信記事
(資料番号:18.1.4-1)「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」(2017年12月19日 国家安全保障会議決定 閣議決定)イージス・アショアの導入を正式に決定した閣議決定
(資料番号:17.12.25-2)「自衛隊の弾道ミサイル防衛と将来」(2017年10月4日 防衛省)
(資料番号:17.12.21-1)「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査(住民アンケート調査)調査結果」(2017年12月)
(資料番号:17.11.30-1)「米韓ミサイル指針の改定」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年8月配信記事 弾頭重量が2倍の1トンに増えれば、着弾地点の被害範囲は地下十数メートルまで達することが可能
(資料番号:17.11.14-1)「ゲームチェンジャー:ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年7月配信記事 ロシア→
(資料番号:17.9.24-1)「中国人民解放軍における巡航ミサイルの能力と戦略的位置付け」『鵬友』2016年7月号掲載
(資料番号:17.8.23-2)「国連安保理決議第2371号」(2017年8月5日)北朝鮮が7月4日及び28日にICBM級の弾道ミサイルを発射したこと等を受け採択された安保理決議
(資料番号:17.6.23-2)「国連安保理決議第2356号」(2017年6月2日)北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等を受け,制裁対象を拡大する内容
(資料番号:17.4.7-2)「弾道ミサイル住民避難訓練(秋田県男鹿市)関連資料」
(資料番号:17.3.31-1)「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」(2017年3月30日 自由民主党政務調査会)
(資料番号:16.10.25-1)「北朝鮮、東倉里ミサイル発射場に地下鉄道駅を建設し秘匿性を強化」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年6月配信記事 『朝鮮日報』に掲載された「米衛星からの回避を意図、北朝鮮、ミサイル発射場地下に鉄道駅」と題する記事を翻訳 発射準備時間を1日から2日に短縮 衛星→
(資料番号:16.10.25-2)「北朝鮮、元山からムスダン2発発射、それぞれ150・400キロ飛翔(2016年6月22日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年7月配信記事 江原道元山一帯からムスダン中距離弾道ミサイルを2回も発射して武力示威を敢行
(資料番号:16.10.25-3)「北朝鮮のムスダン、平均速度マッハ11.3で飛行か」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年7月配信記事 ミサイルの軌跡を表示したモニターに「12:32」という数字があった。発射から海上に落下するまで12分32秒かかったという表示
(資料番号:16.10.7-2)「巡航ミサイルの現状と対策」『鵬友』2015年7月、11月号連載
(資料番号:16.9.12-1)「わが国の対WMD・ミサイル戦略(その2)」『鵬友』2005年3月号掲載 非核三原則の見直しに言及
(資料番号:16.7.1-2)「北朝鮮による弾道ミサイル発射とミサイル技術の変化について」(2016年2月 防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室)「関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期すこと」(平成28年2月3日総理指示)に基づき、防衛省の行政文書ファイルに綴られた文書
(資料番号:16.6.3-1)「北朝鮮の核・弾道ミサイル実験と国連安保理決議2270」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第377号(2016年6月1日)掲載
(資料番号:16.6.1-1)「中国の空対空ミサイル―2020年代において米・日・欧のミサイルの質的優位は確保できるか―」『鵬友』2016年1月号掲載
(資料番号:16.5.19-1)「弾道ミサイル等への対応」(2015年10月16日 統合幕僚監部参事官付)北朝鮮「ミサイル」発射(2012年12月)時における自衛隊の対応を解説したもの
(資料番号:16.5.19-2)「記者勉強会用資料(北朝鮮のミサイル関連)」(2015年10月 防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室)
(資料番号:16.3.29-4)「韓国のミサイル防衛と同盟の地域的な役割」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2016年3月号 韓国→
(資料番号:16.3.28-1)「国連安保理決議第2270号」(北朝鮮核実験及びミサイル発射関連)(外務省告示第67号)
(資料番号:16.5.19-1)「弾道ミサイル等への対応」(2015年10月16日 統合幕僚監部参事官付)
(資料番号:16.5.19-2)「記者勉強会用資料(北朝鮮のミサイル関連)」(2015年10月 防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室)
(資料番号:15.4.27-2)「北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル問題と東アジアの安全保障」(防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:16.3.28-1)「国連安保理決議第2270号」(北朝鮮核実験及びミサイル発射関連)(外務省告示第67号)
(資料番号:16.3.2-2)「韓国ミサイル防衛問題の現状」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:16.2.5-1)「北朝鮮、党創建70周年に合わせた弾道ミサイルの発射を示唆か、国家宇宙開発局長が『衛星の発射』に言及(2015年9月14日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2015年10月配信記事
(資料番号:16.2.4-1)「北朝鮮ミサイル発射(2012年)関連資料集」2012年の北朝鮮ミサイル発射に関する資料を集めた資料集
(資料番号:16.1.4-3)「北朝鮮、射程別に3地域のミサイルベルトを運用」『基礎情報隊資料』2015年9月配信記事
(資料番号:15.2.13-1)「北朝鮮、弾道ミサイル発射型潜水艦を進水か」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年11月配信記事
(資料番号:15.1.7-1)「北朝鮮、2014年8月以降発射した発射体は小型核弾頭搭載用戦術ミサイルか」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年10月配信記事
(資料番号:15.1.7-2)「北朝鮮の移動式ミサイルへの核弾頭搭載の可能性について米太平洋軍司令官が言及」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年10月配信記事
(資料番号:15.1.6-2)「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」(2014年12月26日)
(資料番号:14.10.20-2)「航空自衛隊の空対艦ミサイル―開発経緯と新空対艦ミサイル―」『鵬友』2013年9月号掲載
(資料番号:14.2.28-1)「『北朝鮮が人工衛星と称する事実上のミサイル発射』事案における第4高射群の南西域への機動展開について」『そうび』(空自補給本部)第175号(2013年8月19日)掲載
(資料番号:14.1.6-2)「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」(2014年12月26日)北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を交換する際の漏洩防止手続き定めた取り決め
(資料番号:13.10.2-1)「集団的自衛権の行使に関する質問&答弁書」(内閣衆質184第5号 2013年8月13日)グアムや米国本土へ向かうような弾道ミサイルは飛翔高度が高いため、我が国の弾道ミサイル防衛システムでの迎撃が困難であることを認める。
(資料番号:13.8.15-1)「地対艦ミサイル部隊年次射撃(ASP)の歴史とこれから」『FUJI』2013年3月号掲載
(資料番号:13.8.7-1)「課題答申:弾道ミサイル防衛統合任務部隊(JTF-BMD)における統合・共同的な戦闘管理・指揮統制機能(BMC2)の在り方について」(1術校教1第338号(21.3.18)別冊)
(資料番号:13.6.11-3)「地対艦ミサイルシステムの海上自衛隊輸送艦での輸送要領について」『FUJI』2013年1月号掲載
(資料番号:13.5.15-1)「防衛力の在り方検討会議【BMD】」(2003年7月28日)弾道ミサイル防衛関連
(資料番号:13.3.7-4)「BOSSについて」『そうび』(空自補給本部)第170号(2012年3月30日)掲載 弾道ミサイル防衛関連
(資料番号:13.2.27-2)水野 文雄 1等陸佐「核弾頭搭載弾道ミサイルの高高度核爆発に対する我が国の対応」『陸戦研究』2010年2月号掲載
(資料番号:13.2.26-1)「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって―弾道ミサイル脅威への1つの対応―」『防衛研究所紀要』第8巻第1号(2005年10月)掲載
(資料番号:13.2.8-3)「韓国、米韓ミサイル指針の改定を正式発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年10月配信記事
(資料番号:13.1.30-1)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射について」(2013年1月25日 防衛省)
(資料番号:13.1.24-2)「北朝鮮によるミサイル発射に関する安保理決議の採択(概要)」(2013年1月23日) 決議の概要を紹介した外務省プレス・リリース。
(資料番号:13.1.24-3)「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」(内閣総理大臣コメント 2013年1月23日)
(資料番号:13.1.24-4)「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」(外務大臣談話 2013年1月23日)
(資料番号:12.12.13-2)「米国防省の年次報告書に見る中国の各種戦術・戦略ミサイル等の開発及び配備状況」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
(資料番号:12.8.9-3)「オバマ政権のミサイル防衛政策」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.7.11-2)「弾道ミサイル防衛について」(2012年1月 防衛省)
(資料番号:12.7.11-3)「ポスト金正日体制と北朝鮮をめぐる国際社会の動向―2.29米朝合意と弾道ミサイル発射―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第330号(平成24年7月2日)掲載
(資料番号:12.6.18-1)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射事案に係る検証及び対応検討チーム報告書」(2012年6月15日 防衛省)
(資料番号:12.5.14-1)「北朝鮮弾道ミサイル計画」(ダニエル・A・ピンクストン 2008年2月)
(資料番号:12.5.1-1)「国際連合安全保障理事会の議長声明」(2012年4月16日)北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を強く非難する安保理議長声明
(資料番号:12.5.1-2)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射に関する国連安全保障理事会の議長声明発出について」(外務大臣談話 2012年4月16日)
(資料番号:12.4.28-2)「北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム報告書」(2012年4月26日 内閣官房)
(資料番号:12.4.23-2)「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」(2012年4月16日 参議院)
(資料番号:12.4.12-5)「北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の安全保障:2009年以降の新展開を中心に」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.4.9-4)「内閣官房長官コメント(北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について)」(2012年3月30日)
(資料番号:12.4.9-5)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射の発表に関する対応」(24.3.30)
(資料番号:11.11.22-2)「Ballistic Missile Defense Review Report」(February 2010)
(資料番号:11.11.22-3)「弾道ミサイル防衛見直し報告書」
(資料番号:11.9.27-2)「日米共同開発の開発期間延長について」(2011年9月22日 防衛省)次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」開発期間を約2年間延長
(資料番号:11.2.9-1)「弾道ミサイル情報の受領及び伝達について(通達)」(防運事第2872号 19.3.23)
(資料番号:11.2.9-2)「弾道ミサイル情報の受領及び伝達について(通達)」(統幕運1第272号 19.6.18)
(資料番号:11.2.9-3)「弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する達」(平成19年自衛隊統合達第4号)
(資料番号:10.11.4-2)「護衛艦『きりしま』SM-3ミサイル発射試験の結果について」(2010年10月29日 防衛省)
(資料番号:10.9.13-2)「弾道ミサイル対処に係る教訓資料収集について(通達)」(陸幕情研第79号電 21.5.14)
(資料番号:10.7.16-1)「BMDシステム総合検証実施構想について(通知)」(統幕運1第293号 21.6.29)弾道ミサイル防衛関連
(資料番号:10.7.16-2)「BMDシステム総合検証(シミュレーション)について(通達)」(統幕運1第294号 21.6.29)弾道ミサイル防衛関連
(資料番号:10.7.6-1)「弾道ミサイル対処に係る教訓資料収集について(通達)」(陸幕情研第79号電 21.5.14)
(資料番号:10.4.16-2)「北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の安全保障:技術的・拡散的・外交的・複合的脅威の評価と対策に関する試論」(防衛研究所平成20年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:09.12.26-1)「ペトリオットPAC-3の配備について」(09年年12月22日)第2高射群第7高射隊(築城)にペトリオットPAC-3が配備されたことを知らせる防衛省プレス・リリース
(資料番号:09.7.13-1)「自衛隊法第82条の2第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領」弾道ミサイル対処措置について自衛隊法第82条の2第3項が定める「長官が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領」
(資料番号:09.7.12-1)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」(自行弾命第4号 21.3.27 0845i)北朝鮮のミサイル発射に備えて、自衛隊にその破壊を命じた防衛大臣の行動命令。
(資料番号:09.7.12-2)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する統合幕僚長指令(統合幕僚長指令第3号 21.3.27 0845i)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」の実施に必要な細部の事項を定めたもの。
(資料番号:09.7.12-3)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令」(自行弾命第5号 21.4.6 1400i)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」の終結を命じた防衛大臣の行動命令。
(資料番号:09.7.12-4)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する統合幕僚長指令」(統合幕僚長指令第4号 21.4.6 1400i)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令」の実施に必要な細部の事項
(資料番号:07.8.8-1)「『日本のミサイル防衛計画』質問主意書&答弁書」(07年7月10日受領 答弁第479号)
(資料番号:07.6.12-1)「大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方」(防衛研究所平成16年度特別研究)

軍事民論』第666号(2月2日発行)…8頁 「日本を守る迎撃ミサイルが足りない―防衛省が沈黙する弾道ミサイル防衛の不都合な真実」
□ 『軍事民論』第665号(1月14日発行)…7頁
資料:陸上自衛隊作戦別教範「離島の作戦(試行案)」(抜粋)
「南シナ海での中国との紛争における地対艦ミサイルの効果―米議会予算局報告書」
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
□ 『軍事民論』第654号(7月31日発行)…13頁
防衛研究所が行った敵基地(北朝鮮ノドン・ミサイル)攻撃の実証研究
先制攻撃、予防戦争、敵基地攻撃と「基地」の概念を整理する
☆『軍事民論』第465号(09年10月2日発行)・・・全13頁
特集:「陸自基礎情報隊の見た北朝鮮核ミサイル開発状況」
☆『軍事民論』第463号(2009年9月1日発行)・・・全8頁
特集:「北朝鮮ミサイル発射時(09年4月)における朝鮮半島動向― 陸自基礎情報隊資料より―」
『軍事民論』第490号(2010年2月9日発行) 〈特集〉「不開示決定:防衛省は何を隠したいのか—弾道ミサイル防衛の場合」
☆『軍事民論』第465号(09年10月2日発行)・・・全13頁
特集:「陸自基礎情報隊の見た北朝鮮核ミサイル開発状況」
☆『軍事民論』第463号(2009年9月1日発行)・・・全8頁
特集:「北朝鮮ミサイル発射時(09年4月)における朝鮮半島動向― 陸自基礎情報隊資料より―」
☆『軍事民論』第460号(2009年7月16日発行)・・・全11頁
特集:「資料:北朝鮮ミサイル発射(09年4月5日)に備えた各省庁の警戒体制」
・ 「北朝鮮ミサイル発射時の政府の主な対応」
・ 「政府が警戒した北朝鮮ミサイル発射の失敗ケース」
・ 「北朝鮮ミサイル発射(09年)関連省庁部内資料一覧」
・ 「09年と06年の北朝鮮ミサイル発射における防衛省の行動等の比較」
☆『軍事民論』第458号(2009年6月16日発行)
「防研内部報告書が分析した北朝鮮核・ミサイル問題」
『軍事民論』第456号(2009年5月7日発行) 〈特集〉「弾道ミサイル防衛が発動されても、なぜ国民保護法は発動されなかったのか?―国民の生命よりも軍事的パフォーマンスを優先させた日本政府―」
○『軍事民論』第404号(2006年9月1日発行)
 〈特集〉「北朝鮮「テポドン1号」発射防衛庁報告書(98年)はいかに修正されたのか-原案よりあいまいな表現に修正された最終版-」(北朝鮮ミサイル特集)

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