中国に輸出未遂容疑!?　ＲＣ用　新技術無い　高性能不要　 インフォーム　 キャッチオール　 国連パネラー思惑様々　矛先日本

〇輸出規制のしくみ

　先にも少し触れたが、規制の手続きは下の様に行われる。

補完的輸出規制（キャッチオール規制等）輸出許可申請に係る手続きフロー図https://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/frouzu.pdf

　まず、本手続きは、リスト規制に掛らないことが前提である。次に、輸出品がキャッチオール規制対象品目表で掲げるものに該当するかを見るわけだが、この表を見ても記載が大雑把すぎる。品目の次は仕向地で、仕向地が、いわゆるホワイト国なら問題ないわけだ。輸出先が中共だったので、今回の事例では規制対象に当てはまるが、この段階で最終的に決まるわけではない。そこから先が複雑で、手続きの手順として用途確認や需要者確認などが行われるが、これらの手順で確認すべき事項が製造メーカーに分かるわけがない。
　この手続きには、通常兵器に関する規制もあるが、通常兵器について、今回の輸出先である中共は対象として含まれていない。もじ大量破壊兵器や、その材料・部品の製造に輸出品が使用されるのであれば規制対象に該当するが、そんな使用目的までを言いだせば何にだって使えるだろう。手順の最後に「輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン」に照らし合わせるのだが、このガイドラインがまた、何でもかんでも疑わしくないかと、並べ立てている。

「輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t04shinsei/t04shinsei_akirakaguide.pdf

　あまりに細かくガイドラインに規定されていて、要するに初めから輸出するなと日本政府は言っているようなものだ。判断の匙加減でどうにでも輸出業者に対し政府は難癖をつけることが可能となる。
　結局のところインフォーム要件により、経済産業大臣から輸出許可申請をすべき旨の通知を受けた場合は、フロー図にかかわらず、輸出許可申請が必要とあって、いくらでも政府は恣意的な規制ができるのである。
　報道では、どうやら国連の専門家パネルが経済産業省に圧力をかけたらしい。このサーボモーターが、アフガニスタンで鹵獲された無人機から見つかったり、フーシ派支配地域向けの貨物だったことを専門家パネルが問題視したようだ。
　この国連専門家パネルとは、本来は北朝鮮の大量破壊兵器開発に対して組織されたもので、中東などを対象としたものではない。国連専門家パネルのパネラー出身国は、米、英、中共、露、仏、日、韓、シンガポールの８か国の寄り合いとなっている。
　日本からも浅田正彦氏や古川勝久氏が就任したことがあるが、構成国を見れば分かるとおり、わが国に難癖を出しそうな国ばかりである。
　中共は言うまでも無く安全保障上で対立関係にあるし、露とも様々な問題を抱えている。韓は歴史問題など深い対立がある。しばしば「自由と民主主義、法の支配などの価値観を共有」と言われる欧米諸国であるが、西欧は人権や環境問題などでは原理主義的で、近年、「緑の党」の影響力が強いところであり、法の支配も英米法の概念であって日本などの大陸法諸国には、本来は共有概念ではなく、価値観が同じなわけがない。同盟関係にある米国も経済問題では対立を繰り返してきた歴史がある。　そもそも国家間には永遠の友好などなく、あるのは国益だけであると英国のグラックストーンも言っている。
　これらの専門家パネルのメンバーに、各国の思惑が影響していることは当然なことだ。国連職員には中立性が求められるとはいっても、彼らも出身国を持っている以上、信用できるわけがない。国連専門家パネルのパネラー出身国が競争関係にある日本の貿易にちょっかいを出してくるのも当然なことだ。