軍事問題研究会からのご案内（９月２８日更新）ウクライナへの無差別爆撃の創始者は日本軍！＆防衛省は「働かないおじさん」か!?＆カバーネームと偽名刺で実習―別班員を育成する「心理戦防護課程」の実態＆陸上自衛隊員が総選挙前の街宣活動中の国会議員を「威嚇」 他
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ウクライナへの無差別爆撃の創始者は日本軍！
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「日本軍（日本陸軍、日本海軍を含む。）」に関する資料についてはこちらです。 ※一部工事中
(資料番号:23.6.4-2)「アメリカ合衆国における戦没者慰霊の市民宗教化―その歴史と社会的背景―」(防衛研究所令和3年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.11.20-2)「研究瓦版(3-51)中国による部分軌道爆撃システム(Fractional Orbital Bombardment System: FOBS）の試験について」(2021年12月20日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：20.6.4-1）「特集：射爆撃・空中投下」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2019年10月号掲載
（資料番号：19.4.27-1）「国民保護をめぐる課題と対策」（グローバルセキュリティ調査報告第2号（2018年9月発行） 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）第1章 市民保護（civil protection）と民間防衛（civil defense）―日本の国民保護をめぐる視座― 第3章 国民保護行政における危機情報管理システム 第4章 地方自治体における危機管理体制の類型 第5章 日本の国境離島自治体における国民保護行政 第8章 企業における弾道ミサイル攻撃対応と国民保護行政
（資料番号：19.3.30-4）「戦略爆撃を考える」『鵬友』2018年10月号掲載 9 ドイツ軍の対抗措置
（資料番号：16.11.24-1）「特集：射爆撃・空中降投下」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2016年2月号掲載
（資料番号：16.1.19-1）「無差別戦争観と占領地軍政」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年1月号
（資料番号：14.12.18-1）「特集：射爆撃･空中投下」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2013年11月号掲載
（資料番号：13.7.20-1）「特集：統合・共同訓練」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2012年7月号掲載 自衛隊機F15とF2による米爆撃機の護衛訓練
（資料番号：12.11.2-1）「特集：射爆撃・空中投下」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2011年12月号掲載
（資料番号:12.2.1-1）「名護市民投票（1997年）関連資料集」資料5「選挙における職員の服務規律の確保について」（21.7.24 人服第8859号）
（資料番号：10.10.26-2）「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究について（報告）」（幹校計第37号 18.3.31）B-52爆撃援護訓練を提言した空自部内研究 敵（航空）基地攻撃や戦略攻撃の研究を提言
□ 『軍事民論』第662号(12月2日発行)…6頁
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
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ニュース短信:防衛省は「働かないおじさん」か!?―1ファイルのコピーに40日
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ファイル」に関する資料についてはこちら、「開示」に関する資料についてはこちらです。 ※一部工事中
(資料番号:21.5.4-1)「陸上自衛隊クローズ系グラウトシステム等における特定秘密電磁的記録及び秘密電子計算機情報の共有要領について(通達)」(陸幕情第155号 2020年8月21日)
（資料番号：20.7.26-1）「部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について（通達）」（海幕情第1460号 30.8.20）
（資料番号：19.12.26-4）「ワークライフバランスからワークライフマネジメントへ―海上自衛隊の働き方改革―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載 １ ワークライフバランス取り組みの背景と現状 (2) 政府の取組・ 就労経済的自立可能社会 健康で豊かな生活時間確保社会 多様な働き生き選択社会 (5) 民間の取り組み ア 概念的研究 (ｲ) 労働者に与える効果 (7) 公開情報による調査
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カバーネームと偽名刺で実習―別班員を育成する「心理戦防護課程」の実態
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なお、「防護」に関する資料についてはこちら、「」に関する資料についてはこちら、「実態」に関する資料についてはこちらです。 ※一部工事中
(資料番号:23.8.26-1)「選挙介入における偽情報の流布と国際法」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2023年7月号掲載
(資料番号:23.8.25-1)「AIに関する人材育成について報告」(幹校運第75号 2022年3月8日)
(資料番号:22.8.12-1)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党)(第2次)」(2022年3月 防衛省)防衛省 衆議院予算委に虚偽回答―「日報隠蔽」から4年経たず再び隠蔽事件 防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から
(資料番号:21.10.12-2)「研究瓦版(2-46)偽情報の時代に民主主義を守る―台湾からの教訓―」(2021年3月15日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：20.6.4-2）「将来の航空自衛隊の人材育成について―非対称の脅威及び不透明な戦略環境に対応できる組織を作るために―」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：18.12.14-2）『4術校』（海自第4術科学校）第111号（2017年）補職域の術科能力の向上及び人材育成研究の概要 研究部の業務と保有する研究資料 事務官教育の変遷 事務官等教育態勢の見直しについて
（資料番号：17.9.26-2）「陸軍大学校、陸上自衛隊幹部学校の変遷を踏まえた陸上自衛隊高級・上級幹部人材育成の方向性～変革期に対応するべく幕僚育成主体から指揮官育成主体の人材育成へのシフト～」『陸戦研究』2016年12月号掲載
（資料番号：10.4.23-2）「中国の三戦(興論戦、心理戦、法律戦)と台湾の反三戦」(防衛研究所平成20年度基礎研究成果報告書)台湾武力統一関連
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「澪が気持ちよ～くイ□せてアゲる」［脳がトロけるASMR主観］ 耳元囁きに胸キュン射□しちゃう恋するオ□サポ！ 石川澪
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陸上自衛隊員が総選挙前の街宣活動中の国会議員を「威嚇」
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―防衛省は被害議員と手打ちを図って事件を隠蔽―
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なお、「事件」に関する資料についてはこちら、「被害」に関する資料についてはこちら、「選挙」に関する資料についてはこちらです。 ※一部工事中
(資料番号:22.8.12-1)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党)(第2次)」(2022年3月 防衛省)防衛省 衆議院予算委に虚偽回答―「日報隠蔽」から4年経たず再び隠蔽事件 防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から
(資料番号:21.7.7-1)「研究瓦版(2-24)米中間の危機管理メカニズムに関する戦略的考察」(2020年10月20日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)台湾海峡を巡り中国の武力威嚇が激化する中、これを牽制する米国との間での危機管理メカニズムを考察
(資料番号:21.7.7-2)「研究瓦版(2-30)台湾海峡における中国の武力における威嚇」(2020年11月9日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：17.11.6-②）「ジブチ自衛隊 装甲車と銃で威嚇―基地労組の解雇撤回を求める争議」『しんぶん赤旗』17.10.26 ソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇を巡る労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していた
（資料番号：17.7.28-1）「特別防衛監察の結果について」（2017年7月27日 防衛監察本部）南スーダンPKO日報隠蔽問題に関して昨年発表された特別防衛監察結果
（資料番号：17.7.26-④「強まる防衛情報統制―説明放棄する政権」『東京』17.7.14 防衛省が、行政文書として所有する刊行物を一部不開示 米韓防護の初措置について説明を求めた国会議員に「公表する仕組みがない」と拒む
（資料番号：16.7.14-1）「挨拶の御参考」「安保法制は必要！」―その訴え方を官僚に教わる国会議員」文書を作成要求した国会議員は存在した―国家安全保障局が認める
（資料番号：16.7.14-2）「安全保障法制の整備について、これまでの経緯について御説明致します。」「安保法制は必要！」―その訴え方を官僚に教わる国会議員」文書を作成要求した国会議員は存在した―国家安全保障局が認める
（資料番号：13.12.12-3）「答申書：護衛艦『たちかぜ』の一般事故調査結果について（通知）」等の一部開示決定に関する件」情報公開審査会が、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめたと報じられた答申
（資料番号：13.12.12-4）「答申書：防衛大学校防衛学館図書室が所蔵する自衛隊員を構成員とする私的な団体の出版物に該当する文書の不開示決定（不存在）に関する件」情報公開審査会が「事実を隠ぺいしようとしたもの」と指弾したもの。
（資料番号：12.4.3-1）「行動法規」（航空自衛隊幹部学校）警告射撃は威嚇射撃ではない―対領空侵犯措置を巡る誤解
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外務省公電が暴く、アフガン現地職員退避計画は作られていなかった
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(資料番号:21.8.26-3)「政府専用機による非戦闘員退避活動に対する国際法上の規律」（資料番号：19.4.19-1）「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題に掲載された論文の抜粋
（資料番号：19.4.19-1）「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題」（グローバルセキュリティ調査報告第1号（2018年7月発行） 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）第 2 章 在外邦人等の輸送及び保護措置に関する自衛隊法及び日本国憲法の根拠及び制約 第 3 章 ドイツ及びイギリスにおける軍隊による在外自国民退避活動に関する憲法及び法律の制約条件 第 4 章 政府専用機運用の実効性向上に資する方策 第 5 章 在外自国民の救出における日独比較
（資料番号：18.9.11-2）「NPR（低出力SLBMの識別不可能性に関する分析記事）」（2018年2月23日） ＊外務省公電
（資料番号：18.9.11-3）「米中関係（米国核態勢見直しに対する中国外交部コメント：2月5日中国外交部定例記者会見）」（2018年2月12日） ＊外務省公電
（資料番号：18.9.11-4）「中国軍事（米「核態勢見直し」発表にかかる国防部報道官コメント：中国国防部発表）（防衛情報）」（2018年2月7日） ＊外務省公電
（資料番号：17.12.13-1）「海洋安全保障雑感～米国東海岸便り（No.7）～―中国の在外自国民退避救出作戦と朝鮮半島―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム095 2017/11/28）映画「紅海行動」と在イエメン中国人退避救出作戦 朝鮮半島情勢が緊迫した場合に、果たして現実はどのように推移して いくであろうか。韓国に在住する外国人の約半数が中国人
（資料番号：17.4.21-1）「Noncombatant Evacuation Operations」（Joint Publication 3-68）「非戦闘員退避作戦」関連
（資料番号：17.4.21-2）「NONCOMBATANT EVACUATION OPERATIONS (NEO)」（在韓米軍）「非戦闘員退避作戦」関連
（資料番号：17.3.27-4）「トランプ政権と日米関係」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第951号（2017年3月24日）（トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」）トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」 ペルシャ湾掃海に躊躇する日本の態度を批判するために、当時実業家であったトランプ氏が出した意見広告
（資料番号：16.9.30-1）「トランプ氏の日本批判意見広告」（1987年9月2日付『ニューヨーク・タイムズ』掲載）トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」 ペルシャ湾掃海に躊躇する日本の態度を批判するために、当時実業家であったトランプ氏が出した意見広告 私的な会話で日米安保条約廃棄に言及関連
（資料番号：16.9.30-2）「湾がん情勢に関連するわが国の役割（米国防省申し入れ）」（第8181号）トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」
（資料番号：14.6.17-2）「『周辺事態』における米軍の後方補給上の要請と我が国の対応について」『陸戦研究』2004年12月～2005年2月号連載（3回）避難民が自衛隊又は米軍が使用する港湾・空港等に流入した場合、そこから他に移転するか排除する権限 湾岸戦争時に輸送された弾薬52.3万トン 朝鮮半島有事「在留邦人退避」関連 米政府・軍関係者が第一優先で、次いで在留米国人、最後に残余の余力をもって第3国の残留者の順であると指摘
（資料番号：11.1.21-2）「多数の在外邦人の退避が必要となる緊急事態発生時において内閣官房の行うべき措置について」（2000年7月3日 内閣危機管理監決裁2000年12月28日一部改正 2001年6月12日一部改正）陸自邦人等輸送計画
（資料番号：10.11.25-1）「在外邦人退避関連資料集」「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について」「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」「航空自衛隊派遣部隊編成の基準」「統合任務部隊編成図」「WG1及びWG2図上訓練（会議）議事日程」「NEO、邦人輸送の支援所要と対応の可能性」「多数の在外邦人の退避が必要となる緊急事態発生時において内閣官房の行うべき措置について」（2000年7月3日 内閣危機管理監決裁）「19FTX在外邦人等輸送訓練細部実施計画について（報告）」（19.10.22）
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有事には港湾･空港を破壊して敵の利用を拒否―陸自教範『離島の作戦』に明記
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なお、「破壊」に関する資料についてはこちら、「阻止」に関する資料についてはこちら、「有事」に関する資料についてはこちら、「南西」に関する資料についてはこちら、「民間」に関する資料についてはこちら、「敵（敵基地及び適地を除く。）」に関する資料についてはこちら、「利用」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.3.16-1）「自衛隊・米軍基地に関する事例研究（その10）～米海軍横須賀基地の米空母『母港化』について～」（防衛研究所平成27年度所基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.10.20-3）「中国海軍空母『遼寧』、海上試験を終了し帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：17.5.15-1）「平成28年原子力艦船寄港実績」（2017年2月9日現在）外務省予算委提出資料 艦名・寄港地・寄港期間の一覧 「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省 2017年2月）に掲載されたものからの抜粋
（資料番号：17.5.15-2）「平成28年の米軍艦艇の民間港への寄港状況」外務省予算委提出資料 艦種・艦名・寄港地・入港日・出港日の一覧 「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省 2017年2月）に掲載されたものからの抜粋
（資料番号：14.6.17-2）「『周辺事態』における米軍の後方補給上の要請と我が国の対応について」『陸戦研究』2004年12月～2005年2月号連載（3回）避難民が自衛隊又は米軍が使用する港湾・空港等に流入した場合、そこから他に移転するか排除する権限 湾岸戦争時に輸送された弾薬52.3万トン 朝鮮半島有事「在留邦人退避」関連 米政府・軍関係者が第一優先で、次いで在留米国人、最後に残余の余力をもって第3国の残留者の順であると指摘
（資料番号：13.2.8-2）「中国漁業監視船、尖閣諸島海域における漁業保護・権益擁護任務を完遂し上海に帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.1.18-1）「非核三原則と米国の核抑止力―核搭載艦船の日本寄港が担った役割と今日的課題―」『論究』（衆議院調査局） 第９号（2012年12月）掲載
（資料番号：12.3.15-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(将来長射程対艦誘導弾)」（開発集団研4号(22.6.28)別冊付録第4）空自の中国の空母に対抗して長射程の空対艦誘導弾の開発に着手事実を示す資料 航空母艦基地「三亜」から沖縄方面に出港、これを迎え撃つ形で空母防空ライン外からの攻撃可能な空対艦誘導弾を構想
（資料番号：10.10.26-1）「米軍艦船の民間港入港に関する質問&答弁書」（内閣参質176第4号 2010年10月12日）政府は、沖縄の日本復帰以降の県内民間港への米軍艦船寄港状況（入港年月日・入港艦船名・港の名称等）を明らかに
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ニュース:防衛省 有事に備え「徴用」対象者の拡大を検討中―防衛省部内資料が開示
防衛省が、有事に備えて自衛隊法(以下「隊法」)第103条第2項に基づく「徴用」(業務従事命令)の対象者の拡大を検討していることが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかになった。 ＊詳細はここをクリック
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（資料番号：20.1.17-2）「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令」（平成28年防衛省訓令第20号）
（資料番号：20.1.17-3）「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令の運用について（通達）」（防防運（事）第117号 28.3.29）
（資料番号：19.8.23-1）「第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会の第13回会合」（昭和36.5.10 外務省北東アジア課）徴用工問題における日本政府の正しさを主張
（資料番号：19.8.23-2）「旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場（ファクトシート）」徴用工問題における日本政府の正しさを主張
(資料番号：19.7.16-6)「【韓国】元『徴用工』等へ損害賠償を命じる大法院判決後の韓国側の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.280-1 (2019年7月:月刊版)掲載
(資料番号：19.1.17-4)「【韓国】元徴用工への損賠賠償を確定させる大法院判決」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.278-1(2019年1月:月刊版)掲載
（資料番号：17.8.18-1）「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令の運用について（通達）」（防防運(事)第117号 28.3.29）
（資料番号：16.6.7-1）「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令」（平成28年防衛省訓令第20号）「駆け付け警護」交戦規則
（資料番号：15.7.14-1）「民間船舶の運航・管理事業実施方針」（2015年6月26日 防衛省）防衛省の船舶徴用方針
（資料番号：13.11.1-5）「【韓国】戦時徴用工個人の賠償請求権に関する韓国高等法院判決」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.257-1（2013年10月：月刊版）掲載
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ニュース:有事には南西諸島の民間港を陸自が破壊…敵の利用を阻止―陸自施設科部内検討
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なお、「破壊」に関する資料についてはこちら、「阻止」に関する資料についてはこちら、「有事」に関する資料についてはこちら、「南西」に関する資料についてはこちら、「民間」に関する資料についてはこちら、「敵（敵基地及び適地を除く。）」に関する資料についてはこちら、「利用」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.3.16-1）「自衛隊・米軍基地に関する事例研究（その10）～米海軍横須賀基地の米空母『母港化』について～」（防衛研究所平成27年度所基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.10.20-3）「中国海軍空母『遼寧』、海上試験を終了し帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：17.5.15-1）「平成28年原子力艦船寄港実績」（2017年2月9日現在）外務省予算委提出資料 艦名・寄港地・寄港期間の一覧 「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省 2017年2月）に掲載されたものからの抜粋
（資料番号：17.5.15-2）「平成28年の米軍艦艇の民間港への寄港状況」外務省予算委提出資料 艦種・艦名・寄港地・入港日・出港日の一覧 「衆議院予算委員会要求資料（日本共産党―第1回提出分）」（外務省 2017年2月）に掲載されたものからの抜粋
（資料番号：14.6.17-2）「『周辺事態』における米軍の後方補給上の要請と我が国の対応について」『陸戦研究』2004年12月～2005年2月号連載（3回）避難民が自衛隊又は米軍が使用する港湾・空港等に流入した場合、そこから他に移転するか排除する権限 湾岸戦争時に輸送された弾薬52.3万トン 朝鮮半島有事「在留邦人退避」関連 米政府・軍関係者が第一優先で、次いで在留米国人、最後に残余の余力をもって第3国の残留者の順であると指摘
（資料番号：13.2.8-2）「中国漁業監視船、尖閣諸島海域における漁業保護・権益擁護任務を完遂し上海に帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.1.18-1）「非核三原則と米国の核抑止力―核搭載艦船の日本寄港が担った役割と今日的課題―」『論究』（衆議院調査局） 第９号（2012年12月）掲載
（資料番号：12.3.15-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(将来長射程対艦誘導弾)」（開発集団研4号(22.6.28)別冊付録第4）空自の中国の空母に対抗して長射程の空対艦誘導弾の開発に着手事実を示す資料 航空母艦基地「三亜」から沖縄方面に出港、これを迎え撃つ形で空母防空ライン外からの攻撃可能な空対艦誘導弾を構想
（資料番号：10.10.26-1）「米軍艦船の民間港入港に関する質問&答弁書」（内閣参質176第4号 2010年10月12日）政府は、沖縄の日本復帰以降の県内民間港への米軍艦船寄港状況（入港年月日・入港艦船名・港の名称等）を明らかに
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ニュース:岸田総理の「被爆者の思い」は官僚の作文―対外想定問答が明らかに
核兵器禁止条約の国連での採択(2017年7月)を前にして、日本政府の不参加の方針に対し、当時外相であった岸田総理は、記者会見(同年6月27日)で「被爆者メンバーたちの思いに、広島出身の大臣としては改めてどう受け止めているのか」との質問に対して回答している。
実はこうした質問を予想して、官僚による回答要旨が作成されていたことが、本会の情報公開請求により外務省が開示した文書から明らかになった。
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なお、「想定」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.8.10-4)「第10回NPT運用検討会議 岸田内閣総理大臣 一般討論演説(2022年8月1日)」
(資料番号:22.5.12-1)「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」(2022年5月 沖縄県)玉城デニー知事が10日、首相官邸で岸田文雄首相と会談した際に手渡した県の要求をまとめた「建議書」
(資料番号:22.1.11-1)「日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表」(2022年1月7日)「『敵基地攻撃』検討を伝達 日米、共同発表で中国けん制」と報じられた日米共同発表 「思いやり予算」協定
(資料番号:21.2.24-1)「【想定問答】核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日 外務省軍備管理軍縮課)日本政府が不参加の理由として「岸田五原則」と相容れない
（資料番号：19.11.12-1）「在日米軍経費問題の抜本的解決（特別取極）について（試論）」（昭53.5.10 外務省米保長）「思いやり予算」には地位協定の改正が必要―外務省安保課長の極秘メモ
（資料番号：19.7.17-1）「原爆被爆者の『思い』についての一考察—憎しみと責任論の視点から—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載
（資料番号：19.7.17-2）「原爆被爆者は核兵器廃絶の可能性についてどう考えているのか」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第38巻(2016年)掲載
（資料番号：18.10.27-1）「YS10年間の思い出(2)」『陸戦研究』2018年4月掲載
（資料番号：18.7.11-1）「YS10年間の思い出」『陸戦研究』2018年2月号掲載
（資料番号：17.11.22-⑤）「『諦めない』沖縄の決意―8.12県民大会」『琉球新報』17.8.11～12連載（2回） 新基地は許さないという沖縄の決意を表明する県民大会が開催される。辺野古の海、沖縄の平和に思いを寄せる人々の話を聞いた。
（資料番号：17.8.30-②）「内閣人事局で異常な支配―政権中枢による国政私物化」『しんぶん赤旗』17.8.26 安倍政権・首相による官僚に対する異常な支配
（資料番号：17.7.26-⑤）「揺らぐ継承つなぐ思い―教科書問題写真展を前に」『毎日』17.7.1～3連載（3回） 教科書問題や県民大会そのものを振り返る写真展を認めなかった県庁。教科書の記述の変遷と、事実を知って欲しいと願う「『集団自決』（強制集団死）」体験者らの声
（資料番号：16.8.9-2）「【韓国】韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法の成立」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.268-1（2016年7月：月刊版）掲載 韓国人爆被爆者支援特別法
（資料番号：15.11.5-1）「財政制度分科会（2015年10月26日開催）資料」思いやり予算
（資料番号：13.10.5-1）「日米安全保障協議委員会共同発表『より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて』」（2013年10月3日 岸田外務大臣 小野寺防衛大臣 ケリー国務長官 ヘーゲル国防長官）日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）関連
〇『軍事民論』第520号 官僚に書き直されていた「秘密保全法制有識者会議」報告書―情報公開請求で判明
〇【軍問研】ニュース：空自は核戦争に備え日々演練していた―冷戦期の思い出
○『軍事民論』第505号（2011年10月12日発行）
〈特集〉「有識者の意見など必要なし―『事務局案』（官僚案）のみが反映された『秘密保全のための法制の在り方について（報告書）』」
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(7月月例研究会のご案内)日時:7月22日(土)15:00～17:00
テーマ:米海兵隊の新戦略と南西諸島防衛
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「米（「アメリカ」を含む。）海兵隊」に関する資料についてはこちら、「南西」に関する資料についてはこちら、「戦略と」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.10.21-2)「陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問題との関連を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第862号（2022年10月）掲載
（資料番号：20.12.22-3）「Options for Fielding Ground-Launched Long-Range Missiles」（2020年2月 米議会予算局）南西諸島に地上発射ミサイルを配備することの効果について分析
（資料番号：17.9.12-1）「将来兵站体制をどう考えるか?（南西諸島事態を睨んだ方面隊の兵站体制）」『陸戦研究』2017年2月号掲載
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
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新刊:中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為―防研部内研究より
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なお、「中国」に関する資料についてはこちら、「尖閣」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:23.6.12-1)「中華人民共和国海警法の分析検討」(令和3年度特別研究成果報告書)
(資料番号:21.4.6-1)「自衛艦隊の海上警備行動における行動準備の計画に関する達」(平成18年自衛艦隊達第2号)
(資料番号:21.4.2-1)「米海大ペドロゾ教授が中国海警法についての論考を発表」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム190 2021/03/24）
(資料番号:21.4.2-2)「中国海警法と拡大する国内論理」『外交』Vol.66(2021年3月31日発行)掲載
(資料番号:21.2.17-1)「中国海警法の施行―海警に付与された武器使用権限―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム187 2021/02/16）
（資料番号:21.5.1-2)「南シナ海の比中係争地に中国漁船の集団―比政府、『主権の侵害』と抗議―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム195 2021/04/21）
（資料番号：20.12.14-2）「中国海警法草案の公表―外国軍艦等に対する実力行使を独自に規定―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム182 2020/12/09）外国軍艦等に対する強制措置 「管轄海域」における安全保障上の規制 臨時警戒区域という海警法草案に独自の制度
（資料番号：20.9.13-1）「中国海警船舶による日本漁船の追尾―『準軍事力』たる力の使用の観点から―」 （海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム175 2020/09/07）
（資料番号：20.7.20-2）「人民武装警察法改正に見る有事における海警船舶の任務について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム168 2020/07/09）
（資料番号：20.1.17-5）「【アメリカ】2019年香港人権民主主義法」『外国の立法』（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.282-1（2020年1月：月刊版）掲載 香港での人権侵害等に対し制裁を科すことを定めた 掲載 経緯と概要及び主要な条項
（資料番号：17.6.22-1）「サイバー空間を通じた監視活動の法的評価―間諜行為、主権侵害と人権法（プライバシーの侵害）の観点から―」『防衛研究所紀要』第19巻第2号（2017年3月）掲載
（資料番号：15.11.12-1）「『武力攻撃に至らない侵害対処閣議決定』関連文書」（閣副事態第320号）①関係省庁会議関連資料②内閣法制局提出資料③与党協議会提出資料④閣議決定決裁関連文書
（資料番号：13.4.12-3）「自衛権及び安全保障基本法関連資料集」資料2「自衛権一般」・・・5頁 資料4「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使」・・・6頁 資料6「先制的自衛権の確立」・・・6頁
（資料番号：13.2.1-1）「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使（国会用想定問答）」（外務省 1999年5月26日決裁）条約局長と北米局長との間で行われた議論及びDinsteinテルアビブ大学名誉教授との意見交換を踏まえ、2月18日付起案決裁書を修正したもの
□ 『軍事民論』第638号（2019年9月2日発行）…8頁
海警行動が発令された自衛隊はホルムズ海峡で何ができるのか―海自法令教育資料、訓令・通達類から―
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ニュースの背景:弾倉は射座で渡すのが鉄則―陸自小銃事件の原因
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「事件」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号:23.3.9-1)「既成事実化への対応策としての強要・強制外交―実績と失敗の原因―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第3巻第1号（2023年2月）掲載
(資料番号:22.4.6-2)「ウクライナ侵攻作戦が長期化した原因―ロシア陸軍の『大隊戦術群』に関する考察―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム224 2022/04/04）
（資料番号：18.10.22-1）「普天間基地移設計画における米海兵隊の意図と影響」『防衛学研究』第59号（2018年9月）掲載 海兵隊総司令部と在日海兵隊との間で、普天間代替施設の機能をめぐって見解の相違が存在し、海上ヘリポートから埋立てへの工法の変更を含む代替施設建設計画変更の原因が移設停滞のひとつの原因 相原防大准教授(3等陸佐)論考
（資料番号：18.8.28-1）「アフリカにおけるクーデター：その傾向と原因及び国際社会の対応」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.4.12-1）「起案の手引（一元的な文書管理システム対応版）」（2014年 防衛省大臣官房文書課）空自OBが見た「日報」問題―ハードディスクには行政文書が保存できない決まりが原因
（資料番号：15.3.25-1）「敵を意識した教育訓練への取り組み～小銃の弾倉装着、弾薬装填及び安全点検要領について～」『FUJI』2014年11月号掲載
（資料番号：13.7.22-3）「日本陸軍高級将校の訓練不足の原因についての一考察」『陸戦研究』2013年4月号掲載
（資料番号：12.12.4-1）「徹底比較 小銃弾 後継7.62mm vs. 5.56mm」『FUJ』2012年7月号掲載
□ 『軍事民論』第663号(12月14日発行)…5頁
「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」
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ウクライナによる反転攻勢が開始されましたが、これに立ちはだかるのが、ロシアの「竜の歯」と呼ばれる障害物などの防御態勢です。この「竜の歯」について詳述したのが以下の本誌既刊です。
『軍事民論』第706号 ＊ここをクリック
ウクライナ紛争「ワグネル・ライン」はどのように構築されるのか
―陸自訓練資料から知る対戦車障害―
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「訓練資料」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:23.4.13-2)「日米協力がはらむ四つの障害―アメリカ戦略文書を読む」『外交』Vol.77(2023年1月31日発行)掲載
(資料番号:22.12.26-1)「米陸軍州兵、遠隔でウクライナ兵への技術指導によりロシア軍戦車の撃破を支援」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2022年6月30日)
(資料番号:22.6.5-1)「防衛」(財務省 2022年4月20日)「財務省が防衛省に戦車は不要と指摘した」(財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味)と報じられる、財政制度等審議会での審議資料
(資料番号:21.6.17-1)「攻勢性を強める中国の軍事戦略と活発化する軍用機訓練飛行の関係」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第172号(2021年6月15日)
(資料番号:21.5.10-1)「中国軍の着上陸作戦における障害処理能力の研究」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2020年5月28日)中国「台湾封鎖」演習関連
（資料番号：18.11.7-3）「北朝鮮、朝鮮人民軍創建70周年慶祝閲兵式を盛大に挙行」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年2月配信記事 偉大な朝鮮労働党の領導に従い、 社会主義強国建設のあらゆる戦線で新たな勝利 を成し遂げるための革命的な総攻勢が力強く繰り広げられている激動の時期に、我 が軍隊と人民は、朝鮮人民軍創建70周年を意義深く迎えている
（資料番号：18.9.29-2）「米軍の攻勢作戦実施にかかる考察(TST（緊急目標）対処の視点から)」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）米軍はTST対処要領を、 より速く、より正確に実施するため、進化させ続けなければならない 宇宙空間とサイバー空間の保全との調和の中で、一層の対処能力の向上を図ることとなる
（資料番号：17.4.20-2）「女性自衛官活躍推進イニシアティブ—時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して—」（2017年4月17日 防衛省）現行の部隊への配置制限（普通科中隊、戦車中隊等に配置させない）の撤廃を定めたもの
（資料番号：17.2.27-2）「南シナ海をめぐるベトナムの『対中攻勢』の正体―対中関係安定を重視せざるを得ない理由―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載 南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢
（資料番号：16.10.4-2）「運用要求書（案）水際障害処理装置（中間報告）」（研本研第101号(25.11.7)別冊）（陸自研究本部）
（資料番号：15.3.23-1）「戦車部隊における第一線救護に関する一考察」『FUJI』2014年9～10月号連載（2回）
（資料番号：14.4.21-5）「市街地戦における戦車の運用」『FUJI』13年8月号掲載
（資料番号：13.1.5-1）「障害処理ハンドブック」『平成工兵ジャーナル掛橋』第21号（2009年9月18日）掲載
（資料番号：09.12.23-）「機甲科運用（戦車）」
（資料番号：09.12.23-）「戦車射撃」 射撃→
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ニュース:国会用想定問答が明らかにした政府が知られたくない経済安保法の論点
―中国企業の日本法人についても、サプライチェーン調査の対象とするのか―
*ここをクリック
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「中国」に関する資料についてはこちら、「日本」に関する資料についてはこちら、「経済」に関する資料についてはこちらです。 ※一部工事中
(資料番号:23.6.13-2)「法案審議基本想定(サプライチェーン)」
(資料番号:22.9.1-5)「経済安全保障推進法の概要と企業への影響」『外交』Vol.74(2022年7月31日発行)掲載 経済安保推進法関連閣議決定
（資料番号：20.8.4-1）「我が国防衛産業のサプライチェーンの現状と課題（その1）」（防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.4.8-1）「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく本部設置と緊急事態宣言、『ロックダウン』及び新感染症の定義に関する質問&答弁書」（内閣衆質201第138号 2020年4月3日）５．その他 ・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体 工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの （サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、 感染防止に配慮しつつ、継続する。
（資料番号：20.4.2-4）「防衛装備・技術政策の現状及び今後の課題」（2018年4月 防衛省）２ 国内基盤の維持･強化 キーサプライヤーの保護、サプライチェーンの維持
（資料番号：19.4.27-1）「国民保護をめぐる課題と対策」（グローバルセキュリティ調査報告第2号（2018年9月発行） 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）第1章 市民保護（civil protection）と民間防衛（civil defense）―日本の国民保護をめぐる視座― 第3章 国民保護行政における危機情報管理システム 第4章 地方自治体における危機管理体制の類型 第5章 日本の国境離島自治体における国民保護行政 第8章 企業における弾道ミサイル攻撃対応と国民保護行政
（資料番号：17.11.6-②）「ジブチ自衛隊 装甲車と銃で威嚇―基地労組の解雇撤回を求める争議」『しんぶん赤旗』17.10.26 ソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇を巡る労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していた
（資料番号：17.10.24-1）「マイナー自衛権関連国会想定問答」
（資料番号：13.2.1-1）「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使（国会用想定問答）」（外務省 1999年5月26日決裁）条約局長と北米局長との間で行われた議論及びDinsteinテルアビブ大学名誉教授との意見交換を踏まえ、2月18日付起案決裁書を修正したもの
（資料番号：13.1.21-2）「防衛産業の基盤維持の在り方―造船業を中心として中小企業が直面する課題と取組みを通じて―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.8.2-2）「防衛産業としての造船業の在り方―民間企業の視点から―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：11.12.27-4）「航空自衛隊の次期戦闘機の製造及び修理に参画する主たる国内製造企業の決定について」（2011年12月20日 防衛省）
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陸自射撃場での小銃発射事件の参考までに、小銃の殺傷力に関する本誌既報をご案内申し上げます。
『軍事民論』第663号（2020年12月14日発行)…5頁 ＊詳細はここをクリック。
「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」
〔小見出し〕
(1) 運動エネルギーの差
(2) 運動エネルギー転換面での比較
(3) 貫徹効果の比較
(4) 制圧範囲の比較
(5) 小銃における口径の動向
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「射撃」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：15.3.25-1）「敵を意識した教育訓練への取り組み～小銃の弾倉装着、弾薬装填及び安全点検要領について～」『FUJI』2014年11月号掲載
（資料番号：13.2.12-4）「小火器弾薬の検討『戦うために必要な口径は7.62mmか5.56mmか』」『FUJI』2012年10月号掲載
（資料番号：12.12.4-2）「弾丸を知れば戦争が見える（現代銃と赤十字の誕生）」『FUJ』2012年8月号掲載
□ 『軍事民論』第663号(12月14日発行)…5頁
「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」
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（6月月例研究会）＊詳細はここをクリック。
【日 時】6月24日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【テーマ】台湾有事と日米安保「事前協議」
切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「有事」に関する資料についてはこちら、「安保」に関する資料についてはこちら、「外務省」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「国際法」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.6.30-3)「『保護する責任』における軍事介入の基準の問題点―リビア軍事介入における出口戦略―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第2号(2021年12月)掲載
(資料番号:22.5.25-2）「ウクライナ戦争とNATOをめぐるロシアの言説と現実」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.4.19-1)「4つの柱で構成される経済安全保障推進法案―経済活動への過度な介入回避と規制の実効性確保は両立可能か―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)
(資料番号:22.4.14-4)「ロシアの『NATO拡大脅威』言説における真実と誇張」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第208号(2022年3月15日)
（資料番号：20.9.21-2）「アメリカにおける非介入主義勢力の結集」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2020年9月号掲載
（資料番号：20.2.19-1）「平和維持活動の現状と展望―MONUSCO介入旅団の検討を通じて」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載 中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要 奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文
（資料番号：16.8.22-1）「平和作戦における軍事力の機能―シエラレオネへの介入を事例として―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.6.23-3）「強制外交と平和活動―東ティモールへの介入を事例として―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.2.21-1）「違法であるが正当？人道的介入（Humanitarian Intervention）を例として」『波涛』2012年10月号掲載 国際法関連
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『軍事民論』第718号(6月5日発行)…6頁
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台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点
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なお、「有事」に関する資料についてはこちら、「安保」に関する資料についてはこちら、「外務省」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「国際法」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.6.30-3)「『保護する責任』における軍事介入の基準の問題点―リビア軍事介入における出口戦略―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第2号(2021年12月)掲載
(資料番号:22.5.25-2）「ウクライナ戦争とNATOをめぐるロシアの言説と現実」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.4.19-1)「4つの柱で構成される経済安全保障推進法案―経済活動への過度な介入回避と規制の実効性確保は両立可能か―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)
(資料番号:22.4.14-4)「ロシアの『NATO拡大脅威』言説における真実と誇張」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第208号(2022年3月15日)
（資料番号：20.9.21-2）「アメリカにおける非介入主義勢力の結集」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2020年9月号掲載
（資料番号：20.2.19-1）「平和維持活動の現状と展望―MONUSCO介入旅団の検討を通じて」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載 中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要 奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文
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（資料番号：14.6.23-3）「強制外交と平和活動―東ティモールへの介入を事例として―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
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新刊:「日米安保『事前協議』資料集」
台湾有事に際しての米軍の軍事介入を巡り、「戦闘作戦行動(安保条約第5条の規定に基づいで行われるものを除く)のための基地としての日本国内の施設･区域の使用」(「岸･ハーター交換公文」)の諾否を決める「事前協議」(日米安保条約第6条)の問題が国会論議で浮上しています(例えば参議院予算委員会3月6日)。
この問題についての政府見解をまとめた資料集を発刊致しましたので、ご案内申し上げます(詳細はここをクリック)
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「安保条約」に関する資料についてはこちら、「政府見解」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「参議院」に関する資料についてはこちらです。 ※一部工事中
(資料番号:23.5.15-4)「対総理 3月6日 参･予算委 石橋 道宏君」①事前協議の判断基準②諾否の判断権者③事前協議に関する国内法がない理由
（資料番号:23.5.12-2)「事前協議において基地の使用を拒否する選択に関する質問＆答弁書」(内閣衆質211第56号 2023年5月9日)
（資料番号:23.5.12-3)「日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問＆答弁書」(内閣参質145第22号 1999年8月24日)（資料番号:23.5.12-2)の事前協議の政府答弁で、本答弁書が引用
(資料番号:21.6.9-1)「事前協議制度に関する質問&答弁書」(内閣衆質68第15号 1972年6月22日)
（資料番号：19.4.24-1）「多国籍部隊・監視団における日本国の自衛隊の地位に関する日本国政府と多国籍部隊・監視団との間の交換公文」（2019年4月3日）自衛隊 シナイ半島「多国籍軍・監視団(MFO)」地位協定
（資料番号：13.2.22-1）「『非核三原則』の経緯と政府の立場―『事前協議』及び『領海又は海峡通過』との関連を除く（第7版）」（1979年1月 外務省調査部企画課）
「日米安保『事前協議』資料集」
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『軍事民論』第717号(6月1日発行)…18頁
＊詳細はここをクリック
日米「2＋2」共同発表(2022年1月7日)に込められた含意―防衛省部内資料より
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「インプリケーション及び含意」に関する資料についてはこちら、「共同発表」に関する資料についてはこちら、「２+２」に関する資料についてはこちら、「国防長官」に関する資料についてはこちら、「防衛大臣」に関する資料についてはこちら、「外務大臣」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.9.4-1)「イージス･アショア代替案『あるべき方策』想定集」(2020年12月16日)イージスアショア代替案の中間報告を2020年11月13日に岸信夫防衛大臣が受け取り、自民党会議(おそらく国防部会)に示されましたことを受けて作成された想定問答
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（5月月例研究会のご案内）
【日 時】5月27日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【テーマ】北朝鮮「核」強要戦略
北朝鮮のICBM発射は抑止ではなく強要が目的との防研部内研究を検討する。
【検討資料】「朝鮮労働党第8次党大会後を中心とする北朝鮮の戦略動向」(防衛研究所令和3年度基礎研究成果報告書)
＊申し込み方法等の詳細はここをクリック。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「核」に関する資料についてはこちら、「抑止」に関する資料についてはこちら、「朝鮮」に関する資料についてはこちら、「労働」に関する資料についてはこちら、「大会」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.2.16-1)「既成事実化への対応策としての強要・強制外交―その実例の特徴―」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.2.10-2)「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第204号（2022年2月8日）
(資料番号:21.10.22-1)「島嶼における現状変更が生起する条件―竹島、フォークランド、西沙・南沙諸島の事例比較―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第1号(2021年7月)掲載
（資料番号：20.9.3-3）「『コスト強要戦略』の現代的意義―平時の戦いを考える視座―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第1号（通巻第20号）2020年7月掲載
（資料番号：19.3.19-2）「強要・強制外交―その概念と特徴」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2019年3月号
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載 中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要 奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文
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