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自衛隊調達巡り(175)施設学校 「領域横断作戦における施設支援要領に関する研究」(火力打撃からの防護)検証用築城資材(ライナープレート 、底部シュー 、ボルトナット 、ロックワッシャー )

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提出日:令和3年9月27日
陸上自衛隊施設学校
「領域横断作戦における施設支援要領に関する研究」(火力打撃からの防護)検証用築城資材(ライナープレート t 4.0×P10 直 20 枚、ライナープレート t 7.0×P10 直 20 枚、底部シュー H100×4000 Φ21 孔他特殊孔加工含む 6 本、ボルトナット M16×30 (@0.137) 400 本、ボルトナット M16×45 (@0.158) 160 本、ロックワッシャー M16用 160 枚)
https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/koukoku/20210927-ENGS-0330.pdf

 令和3年12月3日(金)までに陸上自衛隊白河布引山演習場廠舎に納入する調達である。郡山駐屯地には、この白河布引山演習場と多田野演習場があるが、実爆を伴うようなものは、下のように主に白川布引演習場で行われているようである。

陸上自衛隊からのお知らせ 令和3年9月の白河布引山演習場の訓練等について
https://www.vill.tenei.fukushima.jp/uploaded/life/4535_19709_misc.pdf

 この調達内容で気にかかるのは、「領域横断作戦」と「火力打撃からの防護」が同時に名称に含まれていることだ。この二つのつながりが、どうも合致しない。
 領域横断作戦というのは、2018年12 月に策定された「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)」において、「多次元統合防衛力」を構築していく方針を打ち出す中で、相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断(クロス・ドメイン)作戦として取り上げられているものだ。

第8章 「新領域」と日本の安全保障
https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R01_BottomUpReview/BottomUpReview-sec08.pdf

 括弧書きでクロス・ドメインとあるように、日本自身の発想ではない。アメリカの受け売りである。大体、日本で新しい発想によるものなど殆どない。日本の官庁は前例主義だから、どこにもない発想が出来ても採用されることなどない。私自身が官庁の一つである自衛隊に身を置いていたので、その辺りのことは身に染みて分かる。
 中共のメディアが下の様な記事を上げているが、日本政府は、どうせ本質を理解しているとも思えず、大方、政治的スローガンだから中共が心配するに及ばない。

「守」から「攻」への転換を推進 専門家「『領域横断作戦』能力の向上を図る日本に警戒すべき」人民網日本語版 2020年10月15日13:34
http://j.people.com.cn/n3/2020/1015/c94474-9769454.html

 アメリカは勿論だが、中共だって「超限戦」「三戦」や「遊撃戦」など、オリジナルの発想がある。それに比べれば日本はアメリカの後を付いて行くだけのことで、自分の頭で考えていないから、中共は日本を警戒するよりアメリカを警戒した方がよい。
 このクロス・ドメインという考えは、中国の軍事力の拡大に対抗すべく2010年に米軍が採用したエアシーバトル構想の根底にある考えだ。すべての領域において一斉に作戦を展開することを想定し、すべての領域で敵に対応を迫って劣勢に立たせることを目指す。

JIIA -日本国際問題研究所- 国問研戦略コメント
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page_pr.php?id=325

 そのエアシーバトルとは、米軍の空海軍の一体運用構想のことである。これは 2010 年の「4年毎の国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)で初めて登場したもので、台頭する中国に対する米国の軍事戦略である。

(32) 「エアシーバトル」とは何か | チャンネルNippon
http://www.jpsn.org/opinion/modern/2634/

 海を対峙して米中が存在しているのだから、空と海が主力になることは自明のことだ。2010年のQDRでは、決定的な勝利を目指すのではなく、紛争の解決を準備するとするオフショア・コントロールとともに、その手段として戦力投射作戦としてのエアシーバトルが提唱されたのである。
 決定的な勝利が必要なければ、敵地を占領する必要はない。だから空と海でも良いとも言える。
 米軍は、2019年にこれを「マルチドメイン作戦」として陸海空軍と海兵隊が統合作戦構想として正式に採用する。
 オフショア・コントロールのためには、相手の攻撃を阻止・排除することが不可欠で、ゲームチェンジャーとなる新技術による戦力で優位に立つという意味の、オフセット戦略として、宇宙・サイバーといった新たな領域を加えることになる。
 これらを組み合わせ、陸・海・空という従来の領域の能力を有機的に融合した「領域横断(クロス・ドメイン)作戦」を行うとしたものだ。
 この動きに日本も歩調を合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を構築していったということである。アメリカのように自らの研究によって構築したのではなく、言葉を嵌めこんだということだろう。そうすると、辻褄合わせで様々なところを適応させることになるから、見かけはクロス・ドメインらしく見えるというわけだ。私が知る限り、米軍がエアシーバトルをQDRで策定した2010年(平成22年)当時から、クロス・ドメインが日本で話題になった覚えはない。
 この当時、民主党政権になり、それまでの基盤的防衛力から、動的防衛力という言葉ができた頃だ。統合運用が平成18年から始まり、そちらの方がメインな話題だったと覚えている。
 2009年(平成21年)に、安全保障を宇宙開発に含めることになった初の宇宙基本計画が策定されたばかりであるし、来年(令和4年)3月に自衛隊サイバー防衛隊に改編される予定の自衛隊指揮通信システム隊の編制完結は2008年(平成20年)という状況だから、宇宙・サイバー領域を融合するにも、融合するものがない時代である。そもそも考える基盤がないのだからクロス・ドメインなどという用語が出て来るわけもない。
 アメリカが騒ぎ出したから、取り敢えず入れ込もうということだったのだろう。
 防衛省は、令和元年度~令和5年度の防衛大綱に従った中期防の5つの基本方針に、「1 領域横断作戦の実現に」として、下の様に挙げている。ちなみに電磁波については唐突に加わった感が強い。当初は宇宙・サイバーだけであった。
必要な能力の獲得・強化
●宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化
●新たな領域を含むすべての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る
●海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力といった従来の領域における能力を強化
●後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化
 そこで、問題となるのが「領域横断作戦」と「火力打撃からの防護」の関わりである。確かに後方分野として、強靭性という言葉があるのだが、これは何も領域横断以前の問題で、これを追求しない軍隊など有史以来ないだろう。
 なぜか無理やり、ここに書き込んだような感じである。もちろん宇宙やサイバー空間からの攻撃に対する強靭性というなら、これは適当であると思う。しかし、この調達において扱う研究は「火力打撃からの防護」だ。
 私には、なぜかこの言葉は、ウルバンの大砲とか、中世城郭から城壁が消えたというような文脈の方が、しっくり行くように思う。この時代に宇宙と言えば望遠鏡はまだないから、暦を作るとか占星術だろうし、サイバーとは魔術だろうか。電磁波とは波動か粒子か、などという議論は遥かに後世のことだ。
 「~に関する研究」というのは、自衛隊の年度業務計画の項目に訓練や行事などとともに組み込まれる。トップダウンで研究項目が付与され、上級部隊から下部の部隊に、その基本任務に応じて細分化され計画に盛り込まれるのが普通だ。
 おそらく、「領域横断作戦における〇〇〇〇に関する研究」というお題目が、陸幕辺りから下がって来たのだろう。そして施設学校に割充てるにあたって、エイヤーという感じで割り当てたのではないかと思う。
 割り当てられた方も、何を研究したら良いのか悩むところだ。
 ライナープレートというのは、強度を増すために波状にした鋼板、コルゲート・パネルのことで、陸自はよく演習で指揮所を作るのに使っている。

ライナープレート
https://www.gecoss.co.jp/products_service/pdf/liner_plate.pdf

 サイバーに必要なのは、どう考えてもライナープレートではなく、ファイアウォールだろう。何か勘違いでもしたのだろうか。
 兎に角も「火力打撃からの防護」を研究しなければならないのだろう。陸、海からの砲撃や空からの爆撃に対してならまだ通常の築城であるが、宇宙、サイバー、電磁波が問題だ。そもそも火力打撃といっても宇宙を経て飛翔してくる弾道ミサイルとか、軌道上からの攻撃ぐらいは想像がつくが、サイバーとか電磁波というと直接はつながらない。
 そこを強いて考えると、サイバーであれば、例えばライナープレートに、PCに繋ぐ電源ケーブルとかLANケーブルを通す穴を開けた時、どの程度の数とか位置とか形状なら耐弾性に影響が出ないかとか。ライナープレートで構築した壕内においてPCを内部に配置する際に、コルゲートとなっているライナープレートに、どのようにしたらこれらのケーブルを這わせることができるかとか、どうもそんなことしか思いつかない。
 電磁波だと、ライナープレートにより構築した壕が、たとえばサイドルッキングレーダーからどのように映るかとかが考えられる。敵の偵察機が搭載していると、位置を特定されて砲撃される可能性があるからだ。あるいは敵のEMP弾による電磁攻撃から、どの程度、遮蔽されるかというのもあるかもしれない。それなら火力打撃の内に加えても良かろう。
 宇宙からなら先に述べたとおり、飛来物があるかもしれないが、ライナープレート如きのもので防ぐことができるのか大いに疑問である。SSA(宇宙状況認識)でも壕内でやるつもりなのだろうか。まあ、その場合はサイバーと同じでPCなどを設置したときの問題と同じだ。
 ライナープレートで構築した壕に、砲爆撃を加えて、中のPCがどれだけ破壊されるか試しにやって見るとかなら、華々しい写真などを報告書に加えることができるかもしれないけども、別に中味がPCである必要もない。
 新領域における「火力打撃からの防護」というのは、どのようなものなのか気になる所だ。

軍事問題研究会関連資料販売 関連資料として以下を所蔵しております。お問合せはこちら
施設に関するものは(154)にあります。

(資料番号:21.8.10-1)「領域横断作戦にどう取り組むのか」『安全保障を考える』(公益社団法人 安全保障懇話会)第783号(2020年8月1日)
(資料番号:21.8.1-1)「宇宙基本計画の実行に向けた提言」(2021年7月13日 日本経済団体連合会)
(資料番号:21.7.14-2)「政策シミュレーションにおける領域横断的事態と将来戦:シュリーバー・ウォーゲーム2012・インターナショナルの再検討」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第178号(2021年7月6日)
(資料番号:21.6.3-3)「防衛省の宇宙政策の現状と課題」(2021年4月 防衛省)
(資料番号:21.3.15-3)「研究メモ(26-10)領域横断抑止:複雑さの時代における戦略―柔軟抑止研究への参考―」(2015年1月27日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.1.29-1)「新冷戦期における基盤的防衛力構想批判のゆくえ」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.9.4-1)「日米同盟と基盤的防衛力構想」(防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.8.7-1)「多次元統合防衛力の構築にむけて-4―電磁波領域の優越がもたらすもの(1920年のポーランド・ソビエト戦争の視点)―」」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第131号(2020年7月30日)
(資料番号:20.8.7-2)「多次元統合防衛力の構築にむけて–5―戦史(ガダルカナル島作戦)を事例として―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第133号(2020年8月4日)
(資料番号:20.7.18-1)「多次元統合防衛力の構築にむけて-1―グレーゾーンの事態への対処を中心に―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第127号(2020年7月7日)
(資料番号:20.7.18-2)「多次元統合防衛力の構築にむけて-2―自衛隊の人的基盤強化策について(I/O理論の含意)―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第128号(2020年7月14日)
(資料番号:20.7.24-5)「多次元統合防衛力の構築にむけて-3―外国軍隊における統合運用の状況について―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第129号(2020年7月21日)
(資料番号:20.7.14-1)「米海軍とクロス・ドメイン・シナジー―概念と資源:新たな戦い方と戦力構造の模索―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)特別号(2020年4月)掲載
(資料番号:20.7.1-1)「宇宙基本計画」(2020年6月30日 閣議決定)
(資料番号:20.7.1-2)「宇宙基本計画工程表」(2020年6月29日 宇宙開発戦略本部決定)
(資料番号:20.7.1-3)「宇宙基本計画の工程表改訂に向けた重点事項」(2019年6月4日 宇宙開発戦略本部)
(資料番号:20.6.20-1)「令和元年度研究計画」(防衛研究所)
(資料番号:20.5.1-2)「領域横断作戦(クロス・ドメイン・オペレーション)Cross-Domain Operation」(2018年11月 防衛省)
(資料番号:20.3.18-1)「基盤的防衛力構想の実効性―『51大綱』別表の作成とその実施―」(平成27年度防衛研究所基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.3.5-1)「『51大綱』における基盤的防衛力構想導入過程の再検討」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:19.12.17-1)「領域横断作戦に必要な能力の発揮による海上自衛隊としての多次元統合防衛力の構築について」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第9巻第1号(2019年7月)掲載
(資料番号:19.12.5-1)「研究メモ(27-1)『日米防衛協力のための指針(27年4月27日)の特徴等』」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター 27.5.18)
(資料番号:19.9.9-1)「研究開発ビジョン〜多次元統合防衛力の実現とその先へ〜」(2019年 防衛省)
(資料番号:19.9.9-2)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『電磁波領域の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-3)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『宇宙を含む広域常続型警戒監視』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-4)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『サイバー防衛の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-5)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『水中防衛の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-6)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『スタンド・オフ防衛能力の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.3.22-2)「『サイバー「防衛」外交』の視点―日ASEAN協力を事例として」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第94号(2019年3月14日)
(資料番号:19.3.16-1)「宇宙基本法による宇宙軍事利用の拡大と弾道ミサイル防衛の進展」『鵬友』2010年1月号及び3月号連載
(資料番号:19.2.13-1) 「『統合機動防衛力』から『多次元統合防衛力』へ―新防衛大綱・新中期防衛力整備計画の概要―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第409号(2019年2月6日)掲載
(資料番号:19.1.23-2)「『複合的』で『全段階的』かつ『領域横断的』な抑止」『エア・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第5号(2018年12月15日)掲載
(資料番号:18.6.5-5)「宇宙基本法の着実な推進に向けて―第四次提言―」(2018年5月15日 自由民主党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会)
(資料番号:18.6.2-2)「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言~『多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想』の実現に向けて~」(2018年5月29日 自由民主党政務調査会)
(資料番号:18.2.28-2)「平成28年度研究年報」(陸上自衛隊研究本部)
(資料番号:18.2.26-1)「平成29年度研究大綱について(通達)」(幹校運第97号 29.3.31)
(資料番号:16.1.6-1)「平成26年度研究年報」(研本企第190号(27.7.3)別冊)
(資料番号:15.8.4-2)「オフショア・コントロール戦略を論ずる―『戦争を終わらせるための戦略』と日本の選択―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第4巻第1号(2014年6月)掲載
(資料番号:15.4.20-4)「平成23年度研究本部史」(陸上自衛隊研究本部)
(資料番号:15.4.2-1)「宇宙基本計画」(2015年1月9日 宇宙開発戦略本部決定)
(資料番号:15.3.24-3)「艦砲射撃による対地支援火力発揮に関する検討―総合火力運用の問題点とその処置・対策について―」『FUJI』2014年11月号掲載
(資料番号:15.2.18-1)「エアシー・バトル(ASB)構想がジャム・ジーシー(JAM-GC)に」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 トピックス028 2015/01/23)
(資料番号:14.9.24-4)「平成24年度研究年報」(研本企第184号(25.6.28)別冊)
(資料番号:14.9.8-1)「宇宙開発利用に関する基本方針について(改訂版)」(防衛省宇宙開発利用推進委員会 2014年8月28日)
(資料番号:14.9.8-2)「宇宙政策委員会基本政策部会中間取りまとめ」(2014年8月20日 宇宙政策委員会)
(資料番号:14.9.8-3)「防衛省の宇宙開発利用について」(2014年7月18日 防衛省)
(資料番号:14.8.18-1)「エアシー・バトルの変容―対中作戦構想から、アクセス維持のための限定的作戦構想へ―」『海幹校戦略研究』第3巻第2号(2013年12月)掲載
(資料番号:14.7.29-1)「『オフショア・バランシング』の本質と今日的意義―日米同盟の深化に向けて―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第3巻第1号(2013年5月)
(資料番号:14.5.26-1)「【アメリカ】4年ごとの国防計画見直し」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.259-2(2014年5月:月刊版)掲載
(資料番号:14.4.21-2)「オフショア・コントロールが答えである。」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第3巻第1号増刊(2013年9月)掲載
(資料番号:14.4.18-1)「平和とエアシー・バトルの間―海上制限戦争戦略―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第3巻第1号増刊(2013年9月)掲載
(資料番号:14.4.17-5)「防衛省・自衛隊の宇宙状況監視システムに関する調査研究報告書」(平成25年度防衛省委託研究)
(資料番号:14.2.25-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」(開発集団研第8号(23.6.22)別冊)
(資料番号:14.2.24-5)「宇宙空間を利用した情報優越の獲得に関する調査研究報告書」(2011年3月28日 社団法人 日本航空宇宙工業界) 
(資料番号:14.2.18-4)「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究」(2011年3月 空自幹部学校研究部)
(資料番号:14.1.30-1)「Air-Sea Battle」(Air-Sea Battle Office May 2013)
(資料番号:14.1.30-2)「エアシー・バトル」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第3巻第1号増刊(2013年9月)掲載
(資料番号:13.12.26-1)「2つのオフショア戦略」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム049 2013/12/19)
(資料番号:13.12.11-1)「エアシー・バトル対オフショア・コントロール」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム048 2013/09/27)
(資料番号:13.10.21-1)「平成22年度研究本部史」(陸上自衛隊研究本部)
(資料番号:13.4.22-1)「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.12.5-1)「2011年の日本の安全保障展望―より「動的」な防衛力を目指して」『(国際共同研究シリーズ7)アジア太平洋諸国の安全保障上の課題と国防部門への影響』(防衛省防衛研究所 2012年11月)掲載
(資料番号:12.8.24-1)「平成21年度研究本部史」(陸上自衛隊研究本部)
(資料番号:12.4.12-4)「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:11.2.16-2)「基盤的防衛力構想から動的防衛力へ〜新防衛大綱、新中期防、23年度防衛予算の概要〜」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第313号(2011年2月1日)掲載
(資料番号:11.1.24-3)「統合幕僚監部及び自衛隊指揮通信システム隊の文書管理規則」(平成20年自衛隊統合達第35号)

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