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「航空(作成組織名のみのものを除く。)」関連資料リスト

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(資料番号:22.8.1-5)「研究メモ(3-9)航空支配のあり方①」(2021年10月1日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.5.9-1)「ゲームチェンジャーへの向き合い方―航空機整備員へのエール―」『そうび』(空自補給本部)No.203(2021年6月)掲載
(資料番号:22.2.17-1)「空中給油」(航空自衛隊教範05-90-5)
(資料番号:22.2.16-2)「施設幕僚要覧」(航空自衛隊訓練資料005-110-17)
(資料番号:21.10.14-3)「航空自衛隊ドクトリン『作戦運用』」(航空幕僚監部 2019年9月)
(資料番号:21.10.4-2)「研究瓦版(2-45)小型無人航空機対処戦略」(2021年3月5日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.9.6-1)「特集:夜間特殊操作訓練における安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年9月号掲載
(資料番号:21.8.12-3)「自衛隊情報保全隊に関する統合幕僚監部の所掌事務並びに自衛隊情報保全隊に対する防衛大臣の指揮監督について統合幕僚長並びに陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長の行う職務を定める訓令」(平成21年防衛省訓令第47号 改正:平成27年10月1日省訓第39号)
(資料番号:21.8.9-4)「文献紹介016:海軍2名飛行員成功処置一起戦機発動機空中停車特情~人民解放軍海軍航空兵の実戦的訓練と飛行安全について~」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター 2021年5月26日)
(資料番号:21.7.21-1)「無人機とエア・パワー戦略」「米国防総省の武力紛争法遵守制度―全省的な法解釈調整枠組の重要性―」『エア・アンド・スペース・パワー研究(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
(資料番号:21.7.8-1)「特集:ドローン飛行環境下での安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年5月号掲載
(資料番号:21.7.1-3)「『いずも』型DDHにおける航空運用」『艦船と安全』2020年7月号掲載
(資料番号:21.6.15-2)「研究メモ(29-3)サイバー・宇宙に関する調査研究(航空作戦基盤強化のための原則事項)」(2017年7月31日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.14-1)「第9回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)共同声明」(2021年6月9日)日豪政府が、自衛隊が豪軍艦艇や航空機を警護する「武器等防護」について
(資料番号:21.3.3-1)「発着艦訓練時の安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年2月号掲載
(資料番号:21.3.3-2)「特集:他自衛隊と地域を共有する際の安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年2月号掲載
(資料番号:20.11.16-1)「航空自衛隊基本ドクトリン」(航空幕僚監部 2017年3月)
(資料番号:20.11.16-2)「航空自衛隊基本ドクトリンの考え方」(航空幕僚監部防衛部 2017年3月)
(資料番号:20.11.5-3)「教程 航空知識」(航空教育隊)
(資料番号:20.10.25-2)「竹島を日本領と記載する1953年、1954年の米国政府作製の航空図について」(2020年10月23日 公益財団法人日本国際問題研究所)
(資料番号:20.9.25-1)「航空自衛隊の創設」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2020年9月号
(資料番号:20.9.25-2)「航空自衛隊創設期の旧軍航空関係者の役割と米空軍の関与について」『防衛研究所紀要』第22巻第2号(2020年1月)掲載
(資料番号:20.9.25-3)「航空自衛隊創設期に関する一考察―再軍備研究を中心に―」『戦史研究年報』(防衛研究所)第22号(2019年3月)掲載
(資料番号:20.9.10-2)「航空自衛隊2020」
(資料番号:20.8.16-2)「冷戦後の日豪安全保障協力(その1)」(防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.7.10-1)「第1次レバノン戦争の教訓が米軍の無人航空機開発に及ぼした影響とその意義」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)特別号(2020年4月)掲載
(資料番号:20.7.3-2)「米軍における『制空権』と『航空優勢』」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2020年6月号
(資料番号:20.6.24-4)「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について」(警察庁丁地発第224号 警視庁地域部長丁刑企発第81号 2015年12月4日)
(資料番号:20.6.4-2)「将来の航空自衛隊の人材育成について―非対称の脅威及び不透明な戦略環境に対応できる組織を作るために―」『鵬友』2019年7月号掲載
(資料番号:20.5.18-1)「航空自衛隊管制官の横田ラプコン併置の成果について」(支援集団運2第35号 22.3.5)
(資料番号:20.4.24-2)「航空機による海難救助のための外国領海上空への入域―『救助入域(Assistance Entry)』の考え方―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第8巻第1号(2018年7月)掲載
(資料番号:20.4.8-3)「新旧記述内容に関する対比表」空自教範「航空作戦」の新旧対照表
(資料番号:20.4.8-4)「作戦運用教範『航空作戦』改正の考え方」
(資料番号:20.3.15-2)「特集:航空警戒管制」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2019年7月号掲載
(資料番号:20.1.27-4)「特集:任務等実施時の指揮関係について」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2018年10月号掲載
(資料番号:19.12.16-1)「日本の航空安全保障を担保するために―新たな脅威への対応に向けた提言―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第9巻第1号(2019年7月)掲載 下地島などの民間飛行場の使用を提言
(資料番号:19.12.16-2)「下地島空港に関する質問&答弁書」(内閣衆質161第33号 2004年11月12日)「屋良覚書」にもかかわらず、「民間航空以外の利用が当然に許されないということではないと考える」との政府の見解
(資料番号:19.12.16-3)「いわゆる『屋良覚書』に関する質問&答弁書」(内閣衆質183第6号 2013年2月8日)「下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」との政府答弁
(資料番号:19.9.20-4)「平成30年度航空自衛隊研究開発計画」(空幕防第98号(30.3.29)別冊)
(資料番号:19.7.26-1)「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」(2005年4月1日:策定 2019年7月25日:改正)日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
(資料番号:19.7.26-2)「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン新旧対照表」日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
(資料番号:19.7.26-3)「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
(資料番号:19.7.22-1)「湾岸戦争の航空作戦における連合作戦の実相」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2019年7月号
(資料番号:19.6.25-3)「航空自衛隊2019」
(資料番号:19.6.14-2)「平成29年度航空自衛隊研究開発年報について(通知)」(空幕防第155号 30.9.28)
(資料番号:19.4.22-1)「航空宇宙技術の動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」(開発集団研第12号(29.6.29)別冊)
(資料番号:19.4.18-1)「ドローンの飛行をめぐる新たな緊急安全対策―小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第411号(2019年4月15日)掲載2.(3)改正航空法の制定
(資料番号:19.3.30-3)「第67期航空自衛隊幹部学校指揮幕僚課程学生等選抜試験―第1次試験の概要及び所見等について―」『鵬友』2018年10月号掲載
(資料番号:19.2.22-1)「特集:発着艦訓練時の安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2018年4月号掲載
(資料番号:19.2.2-1)「平成28年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第133号(29.9.22)別冊)
(資料番号:18.10.24-1)「航空作戦」(航空自衛隊教範02-1)
(資料番号:18.9.21-1)「B-200型シミュレータ・空間識訓練装置の紹介」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2018年1月号掲載
(資料番号:18.9.21-2)「特集:任務等実施時の指揮関係について」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2018年2月号掲載
(資料番号:18.9.20-4)「強靱な陸上自衛隊の創造に寄与するための高射特科の使命」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2018年1月号掲載
(資料番号:18.9.17-2)「航空防衛力の方向性―実効的な『空の守りの日本代表』を目指して―」『鵬友』2018年4月号掲載
(資料番号:18.8.1-3)「海上幕僚監部における業務処理要領について(通知)」(海幕総第1298号 27.10.1 一部変更28.9.15)第20 新規装備品等の調達に関する業務 第22 年度業務計画(海幕計画)に対する要望事項の処理要領 第25 中央調達に係る海上自衛隊仕様書の作成に関する業務 第33 艦艇,航空機による広報に関する業務
(資料番号:18.7.17-1)「無人航空機(UAV)による災害への対応について」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2017年11月号掲載
(資料番号:18.7.17-3)「航空自衛隊における『戦術的戦傷救護』導入に向けて~ゼロカジュアリティを求めて~」『鵬友』2017年7月号掲載
(資料番号:18.6.3-1)「平成30年度版航空自衛隊の概要」(航空幕僚監部)
(資料番号:18.6.1-3)「特集:任務等実施時の指揮関係について」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2017年10月号掲載
(資料番号:18.5.25-3)「『統合幕僚監部等によるイラク「日報」に係る大臣報告の経緯について』、『陸上自衛隊国際活動教育隊における「日報」を巡る経緯について』、『航空自衛隊におけるイラク「日報」を巡る経緯について』に関する調査報告書」(2018年5月23日 防衛省)
(資料番号:18.5.7-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について(報告)(17-R3(D))」(開発集団研第13号 27.6.30)
(資料番号:18.5.7-2)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について(報告)(25-R3(D))」(開発集団研第14号 28.6.30)
(資料番号:18.4.10-2)「米欧における戦闘型航空無人機の技術実証および防衛省の取り組み―自律化技術の進展に注目―」『鵬友』2017年11月号掲載
(資料番号:18.3.22-2)「航空自衛隊関係法規」(28.9.7 航空幕僚監部首席法務官)
(資料番号18.2.6-2)「航空事故と刑事責任」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2002年6月号掲載
(資料番号:18.1.30-3)「航空自衛隊ドクトリン関連業務の実施について(通達)(登録外報告)」(空幕防第48号 29.3.27)
(資料番号:17.11.14-3)「ロシア航空部隊による電子戦(EW)について」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年7月配信記事
(資料番号:17.11.4-1)「水陸両用作戦の概要および航空自衛隊に求められる役割」『鵬友』2017年7月号掲載
(資料番号:17.10.20-1)「原災対処訓練(第11飛行隊との協同訓練)について」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2017年3月号掲載
(資料番号:17.10.11-2)「航空後方の将来VISION」『波涛』2017年1月号掲載
(資料番号:17.10.5-1)「中国の遠距離偵察型/戦闘型航空無人機―遠距離のISR能力と対地攻撃能力の向上に注目―」『鵬友』2017年5月号掲載
(資料番号:17.10.3-2)「無人機は『航空機』か否か~無人機の法的位置付けと各種呼称について~」『鵬友』2017年5月号掲載
(資料番号:17.9.11-1)「航空自衛隊における機動戦理論の適用」『エア・パワー研究』(空幹校航空研究センター)第3号(2016年12月)掲載
(資料番号:17.9.5-1)「平成29年度版航空自衛隊の概要」(航空幕僚監部)
(資料番号:17.9.4-2)「航空自衛隊の次期電波収集機―輸送機C-2に新規開発の機上電波測定装置を搭載―」『鵬友』2017年3月号掲載
(資料番号:17.8.28-1)「航空自衛隊メンタルヘルスにおける『家族支援』についての一考察―小牧基地での実践や将来展望を踏まえ―」『鵬友』2016年11月号掲載
(資料番号:17.8.21-*)「航空救難作業教範」(海上自衛隊教範第362号)
(資料番号:17.7.26-1)「平成25年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第124号(26.9.30)別冊)
(資料番号:17.7.26-2)「平成26年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第211号(27.9.29)別冊)
(資料番号:17.7.26-3)「平成27年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第178号(28.9.30)別冊)
(資料番号:17.7.26-4)「水陸両用作戦における航空科部隊との連携」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2016年10月号掲載
(資料番号:17.6.29-1)「航空自衛隊創設期における在日米空軍の役割と支援」(防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:17.6.17-1)「輸送」(航空自衛隊教範04-123-1)
(資料番号:17.6.17-2)「『輸送』改正新旧対比表」(航空自衛隊教範04-123-1)
(資料番号:17.5.25-3)「航空機に対するレーザー光照射等の禁止に関する航空法施行規則等の改正」『法務トピック』第28号(28.11.18 空幕首席法務官)
(資料番号:17.5.17-2)「12月10日に施行される無人航空機の規制に関する『航空法』等の改正について」『法務トピック』第7号(27.12.3 空幕首席法務官)
(資料番号:17.4.4-2)「米空軍のリバランスの方向性と航空自衛隊の在り方」『エア・パワー研究』(空幹校航空研究センター)第2号(2016年6月17日)掲載
(資料番号:17.3.13-2)「航空警戒管制組織の形成と航空自衛隊への移管」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:16.9.30-3)「島しょ防衛に係る柔軟抑止及び航空防衛力運用コンセプトに関する研究」(幹校計第67号(28.4.20)別冊)
(資料番号:16.8.29-1)「特集:航空警戒管制」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2015年8月号掲載
(資料番号:16.8.24-2)「航空自衛隊の情報活動」(2015年3月10日 航空幕僚監部情報課)
(資料番号:16.6.2-1)「米軍における『家族支援』の取り組みと航空自衛隊への示唆」『鵬友』2016年1月号掲載
(資料番号:16.5.27-1)「創意ある教育訓練施策」『航空安全情報』(陸幕装備部航空機課航空安全班)2015年8月号掲載
(資料番号:16.3.5-1)「航空自衛隊教範等一覧」(27.4.3現在)
(資料番号:15.11.9-1)「有事を意識した訓練とは」『航空安全情報』(陸幕装備部航空機課航空安全班)2014年11月号掲載
(資料番号:15.10.30-1)「テイルローター機運用の参考」『航空安全情報』(陸幕装備部航空機課航空安全班)2014年12月号掲載
(資料番号:15.10.29-2)「航空科部隊との協同による水際地雷敷設訓練」『航空安全情報』(陸幕装備部航空機課航空安全班)2014年10月号掲載
(資料番号:15.10.24-2)「航空自衛隊 JASDF 2015」広報パンフレット
(資料番号:15.9.12-2)「航空支援集団在外邦人等輸送基本計画」(支援集団運1第522号(25.11.29)別冊)
(資料番号:15.8.21-1)「湾岸戦争における航空作戦」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:15.6.26-2)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(基地警備用UGV)」(開発集団研第8号(25.5.31)別冊付録第3)
(資料番号:15.4.27-3)「協同訓練の必要性について」『航空安全情報』(陸幕装備部航空機課航空安全班)2013年7月号掲載 ゲリラにより原子力発電所が襲撃され、全電源喪失、原子炉が破損して放射性物質が拡散した(本文12頁)想定
(資料番号:15.2.27-1)「電子戦」(航空自衛隊教範04-95-2)
(資料番号:15.2.26-3)「戦闘機部隊」(航空自衛隊教範03-5)
(資料番号:15.2.26-4)「航空救難部隊」(航空自衛隊教範03-7)
(資料番号:15.1.19-1)「航空自衛隊五十年史」(2006年3月 防衛庁航空幕僚監部)
(資料番号:15.1.7-3)「航空作戦」(航空自衛隊教範02-1)
(資料番号:14.8.15-1)「CHINA’S AEROSPACE POWER TRAJECTORY IN THE NEAR SEAS」『Naval War College Review』2012年夏号(Vol.65, No.3)
(資料番号:14.8.15-2)「中国近海における航空宇宙パワー(軍事力)の軌跡」『海軍大学レビュー』2012年夏期号(第65巻No.3)(資料番号:14.8.15-1)を空自が部外に委託して邦訳
(資料番号:14.7.22-3)「Joint Targeting and Air Support in Counterinsurgency」『Air & Space Power Journal』2012年9/10月号
(資料番号:14.7.22-4)「対ゲリラ活動における統合目標捕捉及び航空支援」(資料番号:14.7.22-3)を空自が部外に委託
(資料番号:14.7.12-1)「Buy, Build, or Steal: China’s Quest for Advanced Military Aviation Technologies」(Institute for National Strategic Studies 2011年12月)
(資料番号:14.7.12-2)「買う、作る、盗む:先進軍用航空技術を求める中国」(米国防大学国家戦略研究所 2011年12月)(資料番号:14.7.12-1)を空自が部外に委託して邦訳
(資料番号:14.6.25-1)「無人航空機の国内飛行をめぐるアメリカの動向と立法」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.260(2014年6月:季刊版)掲載
(資料番号:14.6.16-1)「航空総隊原子力災害対処計画」(総隊防第69号(25.5.31)別冊)
(資料番号:14.4.30-3)「航空自衛隊の電子戦態勢―戦闘機搭載用システムと組織の変遷―」『鵬友』2013年5月号掲載
(資料番号:14.3.12-1)「航空自衛隊ドクトリンの考え方」(2011年3月31日 航空幕僚監部防衛部)
(資料番号:14.3.3-2)「航空総隊原子力災害対処計画」(総隊運第317号(21.9.28)別冊)
(資料番号:14.2.25-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」(開発集団研第8号(23.6.22)別冊)
(資料番号:14.2.24-1)「航空自衛隊におけるドクトリンの定義の構築―応用哲学による土台作り―」(2013年3月 航空自衛隊幹部学校)
(資料番号:14.2.18-3)「空自ドクトリンについて後方に関する基礎研究」(H22.7.14 空自幹部学校研究部戦略研究室)
(資料番号:14.2.18-4)「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究」(2011年3月 空自幹部学校研究部)
(資料番号:14.11.10-1)「付随的損害の発生による航空攻撃への影響~規範の強化と受容の観点から~」『鵬友』2014年7月号掲載
(資料番号:14.10.20-2)「航空自衛隊の空対艦ミサイル―開発経緯と新空対艦ミサイル―」『鵬友』2013年9月号掲載
(資料番号:14.9.13-2)「『無人航空機:同盟国への機会と課題』特別報告書(案)」(NATO議員会議 2012年4月2日)
(資料番号:14.7.22-4)「対ゲリラ活動における統合目標捕捉及び航空支援」
(資料番号:14.4.30-3)「航空自衛隊の電子戦態勢―戦闘機搭載用システムと組織の変遷―」『鵬友』2013年5月号掲載
(資料番号:14.3.24-2)「中華人民共和国東シナ海防空識別圏航空機識別規則に関する公告」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年12月配信記事 国防部公告を翻訳
(資料番号:14.3.12-1)「航空自衛隊ドクトリンの考え方」(2011年3月31日 航空幕僚監部防衛部)
(資料番号:14.2.25-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」(開発集団研第8号(23.6.22)別冊)
(資料番号:14.2.24-1)「航空自衛隊におけるドクトリンの定義の構築―応用哲学による土台作り―」(2013年3月 航空自衛隊幹部学校)
(資料番号:14.2.18-3)「空自ドクトリンについて後方に関する基礎研究」(H22.7.14 空自幹部学校研究部戦略研究室)平成22年度における空幹校の「自主研究」
(資料番号:14.2.18-4)「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究」(2011年3月 空自幹部学校研究部)
(資料番号:13.11.18-1)「航空自衛隊基本ドクトリン」(航空幕僚監部 2011年3月31日)
(資料番号:13.10.17-3)「保全」(航空自衛隊教範04-100-2)
(資料番号:13.9.12-1)「繰り返される航空事故(特別編)」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2012年12月号掲載
(資料番号:13.8.14-2)「教程 国防論」(航空学生課程)平成20年度の航空学生課程 で使用された教育資料
(資料番号:13.7.20-2)「特集:航空警戒管制」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2012年8月号掲載
(資料番号:13.3.6-1)「航空自衛隊における制服・作業服の変遷」『そうび』(空自補給本部)第169号(2011年12月28日)掲載
(資料番号:13.2.21-2)「新しい外交手段としての航空戦力の役割―コソヴォ紛争を事例として―」『波涛』2012年10月号掲載
(資料番号:13.1.15-2)「『戦間期に生じた軍の革新』を考える(3)―航空母艦の発達と各国の取り組み―」『鵬友』2012年1月号掲載
(資料番号:12.11.22-2)「平成22年度航空自衛隊研究開発年報について(通知)」(空幕防第129号 23.9.27)
(資料番号:12.9.13-4)「米空軍航空機事故調査委員会報告書」(資料番号:12.9.13-3)の防衛省仮訳
(資料番号:12.8.18-1)「航空作戦(航空学生課程)」(空自第12飛行教育団)
(資料番号:12.8.14-3)「太平洋戦争における航空運用の実相―運用理論と実際の運用の差異について―」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.7.23-1)「自衛隊の作戦支援に供する大型航空機の整備の方向性について」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.6.12-2)「防衛力の最適化手法の研究(航空戦力の費用対効果分析)」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.5.16-3)「Aircraft Carriers China’s way to Great Power Status」(Royal Danish Defence College October 2008)
(資料番号:12.5.16-4)「航空母艦:大国の地位に至る中国のやり方か」(デンマーク王立防衛大学 2008年10月)(資料番号:12.5.16-3)を空自が部外に委託して翻訳
(資料番号:12.5.16-1)「CHINA’S AIRCRAFT CARRIER DILEMMA」『Naval War College Review』Autumn 2006掲載
(資料番号:12.5.16-2)「中国の航空母艦のジレンマ」『海軍大学校評論』2006年秋号掲載   ー(資料番号:12.5.16-1)を空自が部外に委託して翻訳
(資料番号:12.4.20-2)「平成23年航空幕僚長指示一覧」「防衛省における文書の形式に関する訓令」第14条に基づき発令された「航空幕僚長指示」の一覧(発簡番号・日付・タイトル。期間は2011年1~12月末)
(資料番号:12.3.26-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(小型衛星)」(開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第5)
(資料番号:12.3.18-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(シミュレータ)」(開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第1)
(資料番号:12.3.10-1)「米軍における戦術空軍形成に関する一考察―南西太平洋航空作戦を中心として―」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:11.12.27-3)「航空自衛隊の次期戦闘機(F-X)の機種決定について」(2011年12月20日 防衛省)
(資料番号:11.12.27-4)「航空自衛隊の次期戦闘機の製造及び修理に参画する主たる国内製造企業の決定について」(2011年12月20日 防衛省)
(資料番号:11.11.21-1)「作戦原則」(空自第63期航空学生課程教程)
(資料番号:11.11.11-4)『航空施設』第35号(2009年)
(資料番号:11.8.23-3)「対航空作戦」(Air Force Doctrine Document 2-1.1)
(資料番号:11.8.22-5)「航空戦」(Air Force Doctrine Document 2–1)米空軍教範
(資料番号:11.8.17-1)「本年7月の航空自衛隊入間基地納涼祭における事実関係について」(22.11.19 防衛省)秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたされる事件に関する防衛省の調査結果
(資料番号:11.8.17-2)「南鳥島の保全及び利活用等の現状把握並びに南鳥島航空派遣隊の訪問に関する支援について(通達)」(海幕運4823 22.6.14)
(資料番号:11.8.4-1)「空自指定研究『航空医療学的研究』成果最終報告書」(開発集団航医第3号(22.3.31)別冊)
(資料番号:11.7.22-3)「第4航空団武器弾薬員の兵装能力向上について」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2010年3月号掲載
(資料番号:11.6.25-1)「特別航空輸送隊の空中輸送」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2010年12月号掲載
(資料番号:11.5.19-1)「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究(中間報告)(平成20年度 戦闘機の技術動向調査)」(2009年3月24日 空自幹部学校研究部第5研究室)
(資料番号:11.5.10-2)「自爆攻撃が予想される航空機への対処」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:11.5.6-1)「特集:航空警戒管制」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2010年7月号 1.「海外訓練に参加して」2.「入間DCにおける飛行安全確保のための組織的活動及び継続的取り組みについて」3.「高畑山での警戒管制時における着意」4.「組織戦闘における安全確保」
(資料番号:10.11.25-1)「在外邦人退避関連資料集」「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について」「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」「航空自衛隊派遣部隊編成の基準」「統合任務部隊編成図」「WG1及びWG2図上訓練(会議)議事日程」「NEO、邦人輸送の支援所要と対応の可能性」「多数の在外邦人の退避が必要となる緊急事態発生時において内閣官房の行うべき措置について」(2000年7月3日 内閣危機管理監決裁)「19FTX在外邦人等輸送訓練細部実施計画について(報告)」(19.10.22)
(資料番号:10.10.26-2)「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究について(報告)」(幹校計第37号 18.3.31)
(資料番号:10.10.5-1)「航空救難団後方地域捜索救助活動実施計画」(航空救難団)
(資料番号:10.8.20-3)「無人航空機の運用に携わる文民の国際法上の地位」『法翼』(空幕首席法務官)第27号(平成21年)掲載
(資料番号:10.4.6-1)「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について」(1999年5月28日 閣議決定)
(資料番号:10.4.6-2)「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」(運企第1565号 外領保第1号 2001年3月2日)
(資料番号:10.3.1-1)「航空自衛隊ドクトリン体系等の研究について(報告)(登録外報告)」(幹校計第51号 20.3.31)
(資料番号:10.2.11-1)「航空自衛隊指定研究『空中給油・輸送機の運用の在り方に関する研究』の中間報告について(報告)(09-R1(D))」(支援集団防第48号 17.4.28)
(資料番号:10.2.11-2)「航空自衛隊指定研究『空中給油・輸送機の運用の在り方に関する研究』の最終報告について(報告)(09-R1(D))」(支援集団防第45号 18.4.10)
(資料番号:09.2.23-1)「航空機動作戦」(Air Force Doctrine Document 2-6 2006年3月1日)米空軍教範
(資料番号:08.2.3-1)「航空事故と法」(空幕法第9号(6.3.16)別冊)
(資料番号:06.11.13-3)「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について」(警察庁丁地発第54号/警視庁地域部長警察庁丁刑企発第109号 05年4月8日)日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」
「在アフガン邦人等輸送資料集」(資料1)「(おしらせ)在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送の実施について」(2021年8月23日 防衛省) (資料2)「自衛隊在外邦人等輸送基本計画」(統幕運2第210号(25.11.29)別冊) (資料3)「航空支援集団在外邦人等輸送基本計画」(支援集団運1第522号(25.11.29)別冊) (資料4)「自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について」(2013年11月29日 閣議決定)決定内容 (資料5)「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」(運企第1565号 外領保第1号 2001年3月2日) (資料6)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令」(平成11年防衛庁内訓第33号)安保法制の内容を反映 (資料7)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令の運用について(通達)」(防運国第15765号 25.11.29) (資料8)「『自衛隊法の一部を改正する法律案』基本想定集」在外邦人等輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とすることを目的とした自衛隊法の一部改正に関して、防衛省が作成した対外想定問答集

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