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「抑止」関連資料リスト

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(資料番号:22.7.14-1)「研究瓦版(3-24)宇宙領域における対中テーラード抑止」(2021年9月13日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.7.11-1)「研究瓦版(3-23)サイバー空間における拒否的抑止から懲罰的抑止へ:自衛隊が積極的な防衛を実施できない理由とは」(2021年9月6日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.5.19-1)「求められる対中抑止力の強化―2022年我が国安全保障の視座①」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第219号(2022年5月17日)
(資料番号:22.3.17-1)「ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論の動向」『大国間競争時代のロシア』(令和2年度外務省外交・安全保障調査研究事業)掲載
(資料番号:22.3.7-5)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校第80期幹部高級課程 堀内 智治 1等海佐)
(資料番号:22.1.7-2)「徹底検証:台湾海峡危機 日本はいかに抑止し対処すべきか」(2021年8月 一般社団法人 日本戦略研究フォーラム)
(資料番号:21.12.6-1)「アメリカの核指揮通信統制能力の近代化―核抑止への意味合い」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.12.5-1)「第1列島線防衛の抑止力:海洋状況把握」(2021.5.25 元海上幕僚長(元海将)武居智久)
(資料番号:21.11.8-3)「研究メモ(2-8)バーチャル抑止とその活用」(2021年1月18日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.8.4-3)「文献紹介018:米国の対台湾政策が内包する抑止効果の不確実性」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター 2021年6月21日)
(資料番号:21.8.3-1)「日米同盟の抑止力・対処力と在日米軍駐留経費負担の在り方―第204回国会(常会)における防衛論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)
(資料番号:21.7.6-2)「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階―核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産―」
(資料番号:21.7.1-1)「研究瓦版(2-31)北朝鮮の通常抑止と核ドクトリンをめぐる意思決定について」(2020年11月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.21-3)「Pacific Deterrence Initiative」(Office of the Under Secretary of Defense (Comptroller) 2021年5月)太平洋抑止イニシアティブ
(資料番号:21.3.23-3)「包括的抑止戦略の必要性と防衛力整備のあり方について」『エア・アンド・スペース・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第7号(2021年3月31日)掲載
(資料番号:21.3.15-3)「研究メモ(26-10)領域横断抑止:複雑さの時代における戦略―柔軟抑止研究への参考―」(2015年1月27日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.2.7-1)「研究瓦版(2-13)米国の核抑止理論の二大潮流」(2020年9月4日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.1.6-2)「抑止理論における認知について」(2020年12月1日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター 研究ノート001)
(資料番号:20.11.10-3)「ロシアの核兵器―2020年『核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎』公表の意義―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム179 2020/11/09)
(資料番号:20.11.5-2)「人工知能技術が核抑止に及ぼす影響」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第1巻第1号(2020年8月)掲載
(資料番号:20.9.24-1)「抑止理論―理論の背景と概要、関連する戦略的課題について―」(2017年6月6日)
(資料番号:20.9.1-2)「Foundations of State Policy of the Russian Federation in the Area of Nuclear Deterrence」(CNA)プーチン大統領が署名した「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎について」の付属文書となる「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」
(資料番号:20.8.5-1)「国民を守るための抑止力向上に関する提言」(2020年8月4日 自由民主党政務調査会)
(資料番号:20.8.3-4)「最小限抑止概念の検証」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.8.2-1)「中印関係における核抑止」(防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:20.3.10-1)「非核兵器技術が抑止に及ぼす影響―極超音速兵器を中心に―」(防衛研究所平成27年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:19.12.4-1)「平素及び各種事態における実効的な抑止措置の検討に関する防衛大臣指示」(防衛大臣指示第1号 2015年5月20日)柔軟に選択される抑止措置について、具体的な検討を命じた大臣指示
(資料番号:19.9.1-1)「柔軟に選択される抑止措置に関する指針について(通達)」(防防防(防)第152号 29.4.12)
(資料番号:19.1.23-2)「『複合的』で『全段階的』かつ『領域横断的』な抑止」『エア・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第5号(2018年12月15日)掲載
(資料番号:19.9.1-1)「柔軟に選択される抑止措置に関する指針について(通達)」(防防防(防)第152号 29.4.12)
(資料番号:18.12.27-2)「最小限抑止概念の検証」『防衛研究所紀要』第21巻第1号(2018年12月)掲載
(資料番号:18.10.25-2)「米国の抑止態勢と北朝鮮―トランプ政権の核態勢見直しと政策展開―」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.8.25-2)「冷戦後の『複合的抑止』論の検討―アジア太平洋地域への適用可能性―」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:18.8.25-4)「日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察」(防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンタ― 2017年12月発行)
(資料番号:18.7.8-1)「米国の統合計画におけるFDOの紹介―”Joint Planning(JP 5-0)”の観点から」『陸戦研究』2017年12月号掲載「柔軟に選択される抑止措置」(flexible deterrent options:FDO)
(資料番号:18.1.24-1)「中国インド関係における核抑止」『防衛研究所紀要』第20巻第1号(2017年12月)掲載
(資料番号:17.11.18-1) 「『安定-不安定のパラドックス』と北朝鮮抑止―印パ関係の教訓から―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第64号(2017年11月15日)
(資料番号:17.9.20-3)「北朝鮮核問題と拡大抑止」
(資料番号:17.9.20-4)「北朝鮮核問題を巡る変動と日本の抑止態勢」
(資料番号:17.9.20-5)「北朝鮮の核態勢における対南関係―『エスカレーション・ドミナンス』の陥穽―」(資料番号:17.9.20-3)「北朝鮮核問題と拡大抑止」
(資料番号:17.9.19-1)「北朝鮮の核問題―平和と安定に向けて」(防衛研究所平成19年度安全保障国際シンポジウム報告書)北朝鮮核抑止関連
(資料番号:17.9.19-2)「抑止と対話―哨戒艦事件後の朝鮮半島―」(防衛研究所平成22年度安全保障国際シンポジウム報告書)
(資料番号:17.9.19-3)「北朝鮮問題と抑止―理論的アプローチと、その限界」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 トピックス093 2017/09/14)北朝鮮核抑止関連
(資料番号:17.8.10-2)「危機段階における強制外交と柔軟抑止選択肢(FDO)」『陸戦研究』2008年1月号掲載
(資料番号:17.8.10-3)「諸外国・軍事機構における抑止戦略について(FDOの観点から)」(防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書)
(資料番号:17.7.10-1)「米国の拡大抑止と東アジア」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)2016年11月特別号掲載
(資料番号:17.2.27-1)「戦略的コミュニケーションとFDO―対外コミュニケーションにおける整合性と課題―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第6巻第1号(2016年7月)掲載「柔軟に選択される抑止措置」(flexible deterrent options:FDO)
(資料番号:17.1.25-2)「抑止概念の変遷―多層化と再定義―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第5巻第2号(2015年12月)掲載
(資料番号:16.9.30-3)「島しょ防衛に係る柔軟抑止及び航空防衛力運用コンセプトに関する研究」(幹校計第67号(28.4.20)別冊)
(資料番号:15.5.27-1)「日米同盟の抑止態勢をめぐる現状と課題」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第860号(2015年3月25日)
(資料番号:15.3.20-1)「同盟と抑止―集団的自衛権議論の前提として―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2015年3月号掲載
(資料番号:14.3.27-1)「NATOにおける拡大抑止と集団防衛―2010年戦略概念とその後」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:13.8.9-1)「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』(早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要)第4号(2013年3月)
(資料番号:13.6.3-4)「China’s Perspective on Nuclear Deterrence」『Air and Space Power Journal』(Air Force Research Institute)Spring 2010 中国の核抑止戦略
(資料番号:13.4.4-1)「抑止概念の再考―新たな脅威様相と『テーラード』抑止―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第2巻第2号(2012年12月)掲載
(資料番号:13.3.13-2)「AirSea Battleと対中抑止の理論的分析―トシ・ヨシハラ、ジェームズ・ホームズの論考を題材として―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第2巻第2号(2012年12月)掲載
(資料番号:13.3.7-3)「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』第3号(2012年4月)
(資料番号:13.1.21-1)「仮想的核戦力概念と『核兵器のない世界』」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)核抑止関連
(資料番号:13.1.18-1)「非核三原則と米国の核抑止力―核搭載艦船の日本寄港が担った役割と今日的課題―」『論究』(衆議院調査局) 第9号(2012年12月)掲載
(資料番号:12.9.12-2)「冷戦期のNATOにおける米国の拡大抑止」『陸戦研究』2012年7月掲載
(資料番号:11.4.9-1)「備蓄弾頭維持管理計画(SSMP)―核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で―」『外務省調査月報』2010年度/No.4(2011年4月5日発行)掲載
(資料番号:11.3.11-1)「鳩山由紀夫前内閣総理大臣による『抑止力は方便』発言に関する質問&答弁書」(内閣参質177第70号 2011年2月25日)
(資料番号:11.2.7-1)「核の拡大抑止と日本の安全保障―核トマホーク退役の論点―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2011年1月号掲載
(資料番号:11.1.5-1)「普天間飛行場問題—名護市の民意—」『論究』(衆議院調査局)第7号(2010年12月)「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
(資料番号:10.8.14-4)「鳩山連立政権における普天間飛行場移設問題〜その経過と国会論議〜」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第307号(2010年8月1日)掲載「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
(資料番号:10.7.1-1)「在沖米海兵隊の『抑止力』に関する質問&答弁書」(内閣衆質174第518号 2010年6月8日)
(資料番号:10.5.31-6)「鳩山内閣総理大臣記者会見」(2010年5月28日) *県外移設断念を発表した記者会見記録。「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
(資料番号:10.5.27-1)「鳩山総理大臣の訪沖の概要」 *5月23日に訪沖した総理の行程と訪問先(沖縄県知事等)での会談の要旨。「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
(資料番号:10.4.19-3)「鳩山総理とオバマ米国大統領との意見交換」(2010年4月13日) *外務省プレス・リリース。「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
(資料番号:10.2.16-2)「普天間飛行場の移設に関する主な経緯」 *第6回防衛省政策会議(2010年1月29日(金))配付資料。「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連

軍事問題研究会
□ 『軍事民論』第673号(5月18日発行)…11頁
 尖閣諸島を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張」vs日本の「柔軟抑止」
□ 『軍事民論』第643号(2020年2月4日発行)…9頁
 グレーゾーン事態と柔軟抑止選択肢(FDO)―導入の狙いとその背景―
 〈みんろん・トピックス〉中東派遣自衛隊はイラン軍に対する偵察も行う

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