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「大韓民国」及び「韓国」関連資料リスト

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大韓民国
(資料番号:21.8.15-1)「【報道等関連想定】日韓GSOMIA終了通告の停止について」(2019年11月26日 防衛政策局調査課)
(資料番号:15.1.6-2)「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」(2014年12月26日)
(資料番号:10.10.14-2)「大韓民国主催拡散に対する安全保障構想(PSI)海上阻止訓練への参加について」(2010年10月6日 防衛省)

韓国
(資料番号:22.7.19-5)「研究瓦版(3-27)韓国、米国とアフガン撤退」(2021年9月15日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.8.12-4)「【韓国】元慰安婦等が日本政府に対して提起した損害賠償請求訴訟に関する韓国地方法院判決2件についての日韓両政府の反応」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.288-2(2021年8月:月刊版)掲載
(資料番号:21.6.8-3)「沖縄返還交渉台湾・韓国」『外交史料館報』第27号(2013年12月)
(資料番号:21.4.16-1)「韓国の軍事交流・協力(その2)」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.4.9-3)「【韓国】軍艦島に関する国会決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.287-1(2021年4月:月刊版)
(資料番号:21.3.21-1)「【韓国】福島原発事故汚染水の安全処理に関する決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.286-2(2021年2月:月刊版)掲載
(資料番号:21.2.5-1)「イラン海軍による韓国籍タンカーの拿捕―海洋汚染に関する沿岸国の執行管轄権について―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム185 2021/02/02)
(資料番号:20.7.24-2)「『北朝鮮、豊渓里核実験場の3、4番坑道は、補修すれば核実験が可能』韓国国政監査における韓国軍合同参謀本部議長発言」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年10月配信記事
(資料番号:20.6.9-2)「『北朝鮮の直派スパイが13年ぶりに検挙』韓国国家情報院・警察」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年8月配信記事
(資料番号:20.1.15-2)「【韓国】旭日旗の持込禁止措置を求める決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.282-1(2020年1月:月刊版)掲載
(資料番号:19.12.24-1)「韓国軍当局などが北朝鮮の新型戦術誘導兵器を分析」『基礎情報隊資料』2019年4月配信記事
(資料番号:19.11.20-1)「『保護政治』下の韓国ナショナリズム―その成立過程をめぐって―」『法学会雑誌』(首都大学東京都市教養学部法学系)第53巻第1号(2012年7月)掲載
(資料番号:19.11.20-2)「旭日旗問題に見る韓国ナショナリズムの新側面」『国際協力論集』(神戸大学大学院国際協力研究科)第27巻第1号(2019年7月)掲載
(資料番号:19.11.14-1)「【韓国】輸出管理の運用の見直しに対する韓国政府の対応策」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.281-2(2019年11月:月刊版)掲載
(資料番号:19.10.21-2)「韓国空軍、空中給油機を実戦配備」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年2月配信記事
(資料番号:19.10.16-2)「【韓国】日本政府の報復的輸出規制措置の撤回を求める決議案の可決」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.281-1 (2019年10月:月刊版)掲載
(資料番号:19.9.18-1)「韓国向け輸出管理の運用見直しに関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を!」(2019年8月5日 一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局)
(資料番号:19.9.18-2)「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する日本の制度運用についての基礎的解説」(2019年8月2日 一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局)
(資料番号:19.8.5-2)「『北朝鮮、平安北道の正体不明の建築物は韓国の鶏竜台に類似、訓練用の標的である可能性』米国の衛星写真分析専門家」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
(資料番号:19.8.2-2)「慰安婦問題に関する韓国の動向―日韓合意前後の動きを中心に(2011~2018年)―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2019.年7月号掲載
(資料番号:19.7.16-6)「【韓国】元『徴用工』等へ損害賠償を命じる大法院判決後の韓国側の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.280-1 (2019年7月:月刊版)掲載
(資料番号:19.3.13-1)「韓国統一研究院金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略』(抜粋)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年6月配信記事
(資料番号:19.2.15-1)「【韓国】韓国政府による『和解・癒やし財団』解散の正式発表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.278-2(2019年2月:月刊版)掲載
(資料番号:19.1.17-4)「【韓国】元徴用工への損賠賠償を確定させる大法院判決」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.278-1(2019年1月:月刊版)掲載
(資料番号:18.11.27-1)「【韓国】慰安婦問題をめぐる韓国側の最近の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.277-2(2018年11月:月刊版)掲載
(資料番号:18.8.30-1)「韓国文在寅政権の対北朝鮮政策―平昌冬季五輪を契機とした関係改善及び南北首脳会談に至る過程―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2018年8月号掲載
(資料番号:18.8.25-4)「日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察」(防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンタ― 2017年12月発行)
(資料番号:18.8.19-2)「韓国ミサイル防衛問題の現状」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:18.8.9-2)「韓国統一部、北朝鮮ナンバー2・崔竜海の組織指導部長就任を公式確認」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年1月配信記事
(資料番号:18.7.24-3)「韓国合同軍事大学校留学記」『鵬友』2018年3月号掲載
(資料番号:18.2.6-1)「朝鮮半島非核化と冷戦期NATO:韓国の戦術核配備論」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)
(資料番号:18.2.5-3)「【韓国】慰安婦問題に関する韓国国会国政監査」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.274-1(2018年1月:月刊版)掲載
(資料番号:17.11.30-2)「韓国大統領の就任100日記者会見(外交・安保分野における一問一答)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年8月配信記事
(資料番号:17.4.4-1)「韓国へのTHAADシステム配備―経緯と課題」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第58号(2017年3月28日)
(資料番号:17.3.30-2)「韓中軍事交流の経緯・現状・展望:韓国の視点を中心に」(防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書)
(資料番号:17.2.23-3)「【韓国】釜山少女像問題等に対する韓国側の反応」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.270-2(2017年2月:月刊版)掲載
(資料番号:17.1.26-2)「【韓国】慰安婦問題に関する韓国国会国政監査」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.270-1(2017年1月:月刊版)掲載
(資料番号:16.10.26-1)「【韓国】慰安婦問題『和解・癒やし財団』の設立とその後の動向」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.269-1(2016年10月:月刊版)掲載
(資料番号:16.9.17-1)「防衛駐在官の見た中国(その30)―THAADの韓国配備―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム080 2016/07/13)
(資料番号:16.8.9-2)「【韓国】韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法の成立」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.268-1(2016年7月:月刊版)掲載
(資料番号:16.6.13-1)「韓国陸軍、北朝鮮占領時の安定化作戦を初演練」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年2月配信記事
(資料番号:16.5.16-2)「主要国の軍隊 第5 韓国軍」(2014年3月 陸自研究本部
(資料番号:16.5.1-1)「外務報道官コメント(日韓請求権協定に関する韓国の憲法裁判所の決定について)」(2015年12月23日)
(資料番号:16.4.12-1)「【韓国】慰安婦問題合意に対する韓国側の反応及び評価」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.266-2(2016年2月:月刊版)掲載
(資料番号:16.3.29-4)「韓国のミサイル防衛と同盟の地域的な役割」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2016年3月号
(資料番号:16.3.2-2)「韓国ミサイル防衛問題の現状」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:16.3.1-3)「【韓国】平和安全法制の成立に対する韓国側の反応」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.266-1(2016年1月:月刊版)掲載
(資料番号:15.2.27-3)「不拡散における規範の不一致:戦術核配備、再処理と韓国の核主権」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:14.11.19-1)「【韓国】集団的自衛権の行使を認める閣議決定を糾弾する決議の採択」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.261-2(2014年11月:月刊版)掲載
(資料番号:14.11.19-2)「【韓国】河野談話検証を糾弾する決議の採択」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.261-2(2014年11月:月刊版)掲載
(資料番号:14.4.17-3)「【韓国】従軍慰安婦の追悼公園造成及び記念碑設置に関する決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.259-1(2014年4月:月刊版)掲載
(資料番号:14.4.14-3)「韓国における海洋関連法制―排他的経済水域(EEZ)をめぐる立法動向を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.259(2014年3月:季刊版)掲載
(資料番号:14.2.24-2)「国際連合南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に係る物資協力の実施について」(2013年12月23日 閣議決定)韓国軍に銃弾1万発提供
(資料番号:14.2.24-3)「国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力についての内閣官房長官談話」(2013年12月23日)韓国軍に銃弾1万発提供
(資料番号:14.2.18-1)「【韓国】安倍総理の靖国参拝糾弾決議の採択」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.258-2(2014年2月:月刊版)掲載
(資料番号:14.2.18-2)「【韓国】『独島の持続可能な利用に関する法律』の改正」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.258-2(2014年2月:月刊版)掲載
(資料番号:13.11.1-5)「【韓国】戦時徴用工個人の賠償請求権に関する韓国高等法院判決」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.257-1(2013年10月:月刊版)掲載
(資料番号:13.10.7-2)「長距離打撃能力による『敵地攻撃』構想―米国と韓国の事例から―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2013年9月号掲載
(資料番号:13.10.2-3)「韓国政府、独島(竹島)の広報強化のため日本語ホームページを開設へ」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年5月配信記事
(資料番号:13.7.19-2)「【韓国】閣僚等の靖国参拝及び安倍総理発言糾弾決議の採択」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.256-1(2013年7月:月刊版)掲載
(資料番号:13.7.19-3)「【韓国】北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の設置」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.256-1(2013年7月:月刊版)掲載
(資料番号:13.6.22-5)「韓国、国防部機関紙に竹島領有権に関する記事を掲載『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年3月配信記事
(資料番号:13.5.20-4)「【韓国】朴槿恵大統領の対日政策及び対日発言」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.255-2(2013年5月:月刊版)掲載
(資料番号:13.2.20-1)「【韓国】竹島及び慰安婦問題関連予算の大幅増額」 『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.254-2(2013年2月:月刊版)掲載
(資料番号:13.2.8-3)「韓国、米韓ミサイル指針の改定を正式発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年10月配信記事
(資料番号:12.9.1-3)「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」(衆議院第180回決議第5号)
(資料番号:12.9.1-4)「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議に対する野田内閣総理大臣の所見」
(資料番号:12.8.23-2)「竹島問題についての国際司法裁判所への合意付託等に係る韓国政府への提案」(2012年8月21日)
(資料番号:12.8.21-3)「李明博韓国大統領の竹島上陸への対応措置(官房長官発表)」(2012年8月17日)
(資料番号:12.8.10-1)「中国問題における韓国の対米同盟協力の制約―多極構造の北東アジア認識―」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.2.23-2)「【韓国】『独島の持続可能な利用に関する法律』の改正」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.250-2(2012年2月:月刊版)掲載
(資料番号:10.11.29-1)「北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議」(衆議院)
(資料番号:10.11.29-2)「北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議」(参議院)
(資料番号:10.10.7-2)「韓国主催PSI海上阻止訓練『Eastern Endeavor 10』加」(2010年10月6日)
(資料番号:10.5.26-2)「韓国、李明博大統領の国家・安保観」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2008年2月号掲載
(資料番号:10.5.26-3)「韓国陸軍士官学校生の主敵認識」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2008年4月号掲載
(資料番号:10.1.6-2)「【韓国】日韓併合100年をめぐる動き」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.245-1(2010年10月:月刊版)

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