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「平和(国連平和協力、国連平和構築、平和維持活動、平和安全法制、平和安全保障法制並びに書籍名のみ及び組織名のみを除く。)」関連資料リスト

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(資料番号:22.7.25-4)「『平和戦争』二分法的世界観への挑戦―Gray Zoneの限界とCompetition Continuumへの転換―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第12巻第1号(2022年6月)掲載 戦争→
(資料番号:22.5.17-3)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書」(2022年5月13日) 沖縄→
(資料番号:22.5.17-4)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する決議」(2022年5月13日)
(資料番号:22.5.12-1)「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」(2022年5月 沖縄県)
(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言~より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて~」(2022年4月26日 自由民主党)「反撃」提言 提言→
(資料番号:21.11.15-2)「日露間の平和条約締結交渉と両国の立場―第2次安倍政権後期から菅義偉政権まで―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1157号(2021年11月12日)
(資料番号:21.4.17-1)「令和2年度 外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書」(2021年3月 外務省)1「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組2 東アジア地域を取り巻く安全保障環境(近年一層厳しさを増していると考えるか。)3 女性参画推進分野における日本の国際的取組(「国際女性会議WAW!」の開催等)4 日本による国連の活用(2020年は国連創設75周年)5 日本政府の「自由貿易の推進」の方針と取組6 国際的な気候変動対策への日本の取組(これまで以上に積極的に貢献していくことをどう思うか。) ・良いと思う7 日本の開発協力において優先すべき分野(複数回答可)8-1 今後日米で関係強化を期待する分野(複数回答可)8-2 日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定への寄与(寄与していると思うか。)9 今後の日本の対中外交で特に重視していくべき点(複数回答可(2つまで))10 ミャンマー情勢(日本は独自のパイプを活用し、積極的に関与すべきと思うか。) 女性→ 外交→
(資料番号:20.5.1-4)「情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示」(防衛大臣指示第4号 2019年10月18日)記者会見「中東地域の平和と安定について」を受けて、防衛大臣が行った検討指示
(資料番号:20.1.22-1)「ゴラン高原平和協力業務の実施に当たっての武器の使用について(通達)」(防運運第9669号 13.12.27)
(資料番号:20.1.17-2)「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令」(平成28年防衛省訓令第20号)
(資料番号:20.1.17-3)「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令の運用について(通達)」(防防運(事)第117号 28.3.29)
(資料番号:20.1.10-1)「国家核武力の完成宣言:2017年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア動向年報』2018年版(ジェトロ・アジア経済研究所)掲載 DOI
(資料番号:20.1.10-2)「非核化と平和体制構築への画期的前進:2018年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア動向年報』2019年版(ジェトロ・アジア経済研究所)掲載
(資料番号:19.12.25-1)「軍事面から見た日露平和条約交渉―『軍事の論理』と『政治の論理』の狭間で」『鵬友』2019年4月号掲載
(資料番号:19.7.17-3)「確立されなかった対日原爆使用をめぐる定説—2015年までの研究史概観—」『広島平和科学』(広島大学平和科学研究センター)第37巻(2015年)掲載 大学→ 
(資料番号:19.7.18-2)「ロシア解体核兵器の『平和利用』—『メガトンからメガワット計画』再訪—」『広島平和科学』(広島大学平和科学研究センター)第40巻(2018年)掲載
(資料番号:19.6.21-3)「軍事組織における指揮命令関係の課題―わが国の国際平和協力の一層の推進に向けて―」『防衛研究所紀要』第12巻第2・3合併号(2010年3月)掲載
(資料番号:19.4.8-1)「シナイ半島国際平和協力業務実施計画」(2019年4月2日 閣議決定)安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用
(資料番号:19.4.8-2)「シナイ半島国際平和協力業務実施要領(司令部業務分野)(概要)」安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用「多国籍軍・監視団(MFO)」派遣関連
(資料番号:19.4.8-3)「シナイ半島国際平和協力業務実施要領(連絡調整分野)(概要)」安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用
(資料番号:19.4.8-4)「シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令」「多国籍軍・監視団(MFO)」派遣関連 安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用
(資料番号:19.3.29-2)「中台関係の動向―「1つの中国」原則をめぐって―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第818号(2019年3月)掲載 Ⅰ「1 つの中国」原則の形成 4 平和統一の呼びかけと台湾独立派の台頭 台湾→ 独立→
(資料番号:19.2.27-1)「Status of Forces Agreement (SOFA):What Is It, and How Has It Been Utilized?」(2012年3月15日 米議会調査局) 17 北太平洋条約機構 (NATO): 平和のためのパートナーシップ (PfP) – 地位協定(SOFA)· 17 地位協定の承認の根拠としての条約 NATO→ 地位協定→
(資料番号:19.2.27-2)「地位協定(SOFA):地位協定(SOFA)とは何か、どのように活用されてきたのか」(2012年3月15日 米議会調査局)(資料番号:19.2.27-1)を沖縄県庁が邦訳  17 北太平洋条約機構 (NATO): 平和のためのパートナーシップ (PfP) – 地位協定(SOFA)· 17 地位協定の承認の根拠としての条約
(資料番号:19.1.24-1)「2019年における外交・防衛分野の課題」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第408号(2019年1月16日)掲載4.近隣諸国との外交 (3)平和条約交渉の進展が注目される日露関係
(資料番号:18.11.17-1)「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索―集団安保と平和体制の間―」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載 北朝鮮→
(資料番号:18.11.9-1)「防衛関係法令」(海上自衛隊幹部学校運用教育研究部 29.2.6)第5章 国際社会の平和と安定に寄与する活動等
(資料番号:18.6.25-1)「A Peace Treaty with North Korea?」(北朝鮮との平和条約) (2018年4月19日 米議会調査局)
(資料番号:18.6.12-1)「北朝鮮にとっての板門店宣言:核兵器、提携、体制間競争」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第74号(2018年6月6日)在韓米軍に否定的な平和体制の概念を中国が共有しつつあることを金正恩委員長は知っていたはず 金正恩→
(資料番号:17.9.19-1)「北朝鮮の核問題―平和と安定に向けて」(防衛研究所平成19年度安全保障国際シンポジウム報告書)北朝鮮核抑止関連
(資料番号:17.8.18-1)「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令の運用について(通達)」(防防運(事)第117号 28.3.29)
(資料番号:17.8.9-1)「日露間の平和条約締結交渉―第二次安倍政権下の動向―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第972号(2017年8月8日)
(資料番号:17.7.11-2)「『平和安全法制』を受けた日本の国際平和協力のあり方―民心の獲得(winning hearts and minds)を中心に―」『陸戦研究』2017年2月号掲載 「駆け付け警護」に備え民心獲得部隊の創設を!―陸自幹部が隊内誌で提言
資料番号:17.6.5-1)「トランプ米新政権の国防政策と日本との安全保障関係―『力による平和』と日米同盟強化に向けた対応―」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第389号(2017年6月1日) 掲載
(資料番号:17.5.22-1)「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について」(2016年11月11日決裁)派遣部隊に「駆け付け警護」の任務を付与する防衛省の決裁文書
(資料番号:17.1.30-1)「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(諮問及び答申)」(2016年11月15日 閣安保第678号及び同第679号)「駆け付け警護」の任務付与に伴う「南スーダン国際平和協力業務実施計画」の変更について、国家安全保障会議への諮問とその答申
(資料番号:16.12.16-1)「南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令」(平成28年12月9日政令第373号)「駆け付け警護」の日当を新たに加えることを定めた一部改正政令
(資料番号:16.11.16-1)「南スーダン国際平和協力業務実施計画」「国際平和協力法第3条第5号ラに掲げる業務」(駆け付け警護)
(資料番号:16.11.16-2)「南スーダン国際平和協力業務の実施の状況」(2016年10月25日)
(資料番号:16.8.29-2)「日本の安全保障政策―積極的平和主義」(編集:外務省総合外交政策局安全保障政策課 2016年3月改訂)
(資料番号:16.8.22-1)「平和作戦における軍事力の機能―シエラレオネへの介入を事例として―」(防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:16.7.22-2)「衆・平和安全特委 外相用 想定問(6月17日衆・平安委)」日本は台湾を独立国と認定していない立場から、「自国と密接な関係にある外国」に該当しないという答弁ライン 外国→
(資料番号:16.7.12-1)「衆・平和安全特委 外相用 想定問」① 重要影響事態法には例示しかなく「要件」がない。② 地形を全て把握することが困難で南シナ海の公海部分がどこか日本政府は知らず、自由に航行できる「公海」部分がどこかも分かっていなかった
(資料番号:16.7.11-1)「捜索救助活動中の協力支項活動の具体的内容について(国際平和機支援法案)(2015年3月12日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-2)「第一条(目的):国際支援協力法(国際協力に関連する法律の目的規定の例)」(2015年3月17日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-3)「国際平和支援法(仮称)(物品の提供等)―内閣法制局説明用資料―」(2015年3月17日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-4)「協力支援活動としての物品の提供(役務の提供との関係)について(国際平和支援法案)」(2015年3月 日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-5)「『基地に関する業務』について(米軍行動関連措置法、周辺事態安全確保法、自衛隊法、国際平和協力法、国際平和支援法案共通)」(2015年3月19日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-6)「『対処』ではなく『対応』の用語を使用することについて(第1条等関係)」(2015年4月3日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-7)「基本計画に記載する事項について(第4条第2項第1号及び第2号関係)」(2015年4月9日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-8)「内閣総理大臣の具体的な所属及び国際平和協力支援活動法の所管について」(2015年4月28日 内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班)
(資料番号:16.7.11-9)「平和安全法制に関連する主要な用語」
(資料番号:16.6.8-4)「国際平和共同対処事態における対応措置に係る安全の確保のための措置等及び武器の使用に関する訓令」(平成28年防衛省訓令第21号)周辺事態法から重要影響事態法への改正を受け、周辺事態法での武器使用訓令であった(資料番号:10.11.1-3)が全面改正されたもの
(資料番号:16.6.7-1)「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令」(平成28年防衛省訓令第20号)「駆け付け警護」交戦規則
(資料番号:16.5.31-1)「平和法制:看過された課題」『防衛学研究』第54号(2016年3月)掲載 日本の国家戦略の観点から安保法制にはデメリットが多い
(資料番号:16.1.20-1)「第6回国際平和協力シンポジウム(第1部『進む国連PKO活動の複合化-権利の追及と安定化に向けた諸課題』/第2部『国連による平和活動の課題、今後の展望、我が国への期待』報告書」(2015年1月15日 内閣府国際平和協力本部事務局)
(資料番号:15.11.26-1)「国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について(通達)」(陸幕厚第41号電(23.4.1))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
(資料番号:15.11.26-2)「『国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について(通達)』の一部変更について(通達)」(陸幕厚第13号電(27.3.19))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定
(資料番号:15.8.20-1)「武器輸出三原則の緩和と国民の意識―『平和国家』と『武器輸出三原則』とのリンクの変化―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第4巻第1号(2014年6月)掲載
(資料番号:15.7.9-1)「平和安全法制整備法案と国際平和支援法案―国会に提出された安全保障関連2法案の概要―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第366号(2015年7月1日)
(資料番号:15.7.9-3)「他国軍隊に対する後方支援法制―周辺事態安全確保法改正案・国際平和支援法案―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第366号(2015年7月1日)
(資料番号:15.2.23-2)「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案逐条説明(暫定版)」(平成14年5月2日現在 内閣官房)
(資料番号:15.1.15-3)「今後の国際平和協力活動における法的枠組みの検討-本来任務化に対応する軍事司法制度についての提言-」『陸戦研究』2008年4月号
(資料番号:14.12.16-1)「日本の安全保障政策―積極的平和主義」(外務省総合外交政策局安全保障政策課 2014年3月)
(資料番号:14.12.12-2)「国際平和協力活動における民軍関係」(防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書)
(資料番号:14.6.25-2)「国際平和協力に関する一般法の諸問題」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:14.6.23-3)「強制外交と平和活動―東ティモールへの介入を事例として―」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:14.6.11-1)「第5回国際平和協力シンポジウム」(内閣府国際平和協力本部事務局主催 2014年1月29日)
(資料番号:14.4.18-1)「平和とエアシー・バトルの間―海上制限戦争戦略―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第3巻第1号増刊(2013年9月)掲載
(資料番号:14.2.15-1)「『外交力強化』と『積極的平和主義』―平成26年度(2014年度)外務省予算の概要―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第349号(2014年2月3日)
(資料番号:14.2.14-1)「『積極的平和主義』と『統合機動防衛力』への転換―国家安全保障戦略、新防衛大綱・新中期防、平成26年度防衛関係費―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第349号(2014年2月3日)
(資料番号:14.2.7-2)「安全保障戦略としてのわが国の国際平和協力のあり方―カンボジアPKO等における経験を踏まえて」(防衛研究所平成23年度所指定研究成果報書)
(資料番号:13.7.16-1)「DDRと陸上自衛隊の将来の国際平和協力活動の在り方―国連PKOの枠組下での検討を中心として―」『陸戦研究』2013年1~3月号連載
(資料番号:13.6.10-1)「第4回国際平和協力シンポジウム報告書(多機能型国連PKO活動の深化と拡張~我が国の国際平和協力活動のさらなる地平に向けて~)」(2013年1月24日 内閣府国際平和協力本部事務局主催)
(資料番号:13.6.10-3)「ハイチ国際平和協力業務の実施の結果」(2013年5月)
(資料番号:13.4.9-3)「国際刑事裁判所による逮捕状発付が国際平和協力にもたらす影響の分析―スーダン・バシール現職大統領の事例―」『国際平和協力研究論文集』(内閣府国際平和協力本部事務局)創刊号(2010年9月)掲載
(資料番号:13.4.9-4)「ルバンガ事件―『子ども兵士』と女児の法的救済―」『国際平和協力研究論文集』(内閣府国際平和協力本部事務局)第2号(2012年11月)掲載
(資料番号:13.4.9-5)「国際平和協力への貢献、見える?見えない?―女性の視点と自衛隊―」『国際平和協力研究論文集』(内閣府国際平和協力本部事務局)第2号(2012年11月)掲載
(資料番号:13.3.11-3)「国際平和協力活動における民間軍事会社の活用と課題」『鵬友』2012年7月号掲載 民間→
(資料番号:13.1.21-3)「国際平和協力活動における防衛省・自衛隊の『広報』について」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.9.17-1)「国際平和協力に関する第168回国会での主な議論」(20.1.22)
(資料番号:12.9.17-2)「国際平和協力活動と憲法との関係(主要答弁等)」
(資料番号:12.9.17-3)「国際平和協力に関する現行法上の問題点」
(資料番号:12.7.9-2)「平和のフロンティア部会報告書~平和の包括的な創り手として~」(2012年7月6日 フロンティア分科会平和のフロンティア部会)「集団的自衛権容認」提言
(資料番号:12.7.7-1)「国際平和協力活動と政府開発援助(ODA)を連携させる紛争分析ツールの可能性」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.3.13-3)「『第3回国際平和協力シンポジウム』議事録」(内閣府国際平和協力本部事務局主催  2012年1月19日)
(資料番号:11.12.26-3)「冷戦後フィンランドの平和活動の変容―なぜNATOとの協力を強化するのか―」『論究』(衆議院調査局)第8号(2011年12月)
(資料番号:11.8.29-2)「国際平和協力活動における先進国の取り組み及び体制整備の動向」(平成22年度防衛省委託研究)
(資料番号:11.5.13-1)「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(昭和53年9月28日 外務省) 日中→
(資料番号:11.4.11-1)「主要国による国際平和協力活動への取組の変遷」(防衛研究所平成21年度特別研究成果報告書)
(資料番号:11.1.27-2)「国際平和活動:いくつかの国際法的論点」)」『外務省調査月報』2010年度/No.3(2011年1月28日発行)掲載 国際法→
(資料番号:10.11.19-1)「平和構築プロセスにおけるNGOの役割—アフガニスタンの実験—」『外務省調査月報』2005年度/No.1
(資料番号:10.11.12-1)「核不拡散と原子力の平和利用〜対印原子力協力をめぐって〜」『立法と調査』 (参議院常任委員会調査室・特別調査室)第310号(2010年11月1日)
(資料番号:10.10.10-1)「自然災害への対応における在外軍事資産の有効性」(2008年 ストックホルム国際平和研究所
(資料番号:10.6.10-1)「与党・国際平和協力の一般法に関するPT第三回会合関連文書 配布資料」任務遂行・妨害排除のための武器使用正当化論 相手方が単なる犯罪集団であることが明白な場合は、「駆け付け警護」や「任務遂行のための武器の使用」は「憲法上当該武器使用が許容される余地がないとは言えない」(配付資料7頁)とする
(資料番号:09.6.5-1)「国際平和協力活動等における派遣隊員の人的不測事態発生時の留守家族への情報伝達及び通知要領について(通達)」(陸幕厚第69号電(19.6.1))陸幕が「戦死者」留守家族への連絡要領を新たに策定

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