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「外務省」関連資料リスト

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(資料番号:22.6.23-3)「【対外発信・応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出」(2022年1月21日 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:22.5.25-1)「ウクライナの軍事力─旧ソ連第2位の軍事力の現状、課題、展望」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.5.25-2)「ウクライナ戦争とNATOをめぐるロシアの言説と現実」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.5.24-1)「大国間競争時代のロシア」(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.3.17-1)「ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論の動向」『大国間競争時代のロシア』(令和2年度外務省外交・安全保障調査研究事業)掲載
(資料番号:22.1.14-2)「大和田日米防衛協力課長、小野運用政策課長及び八塚日米安全保障条約企画官(外務省)によるブリーフィング(聞き取りのまま)」「同盟調整メカニズム」関連
(資料番号:21.8.4-1)「インド太平洋の海洋安全保障と『法の支配』の実体化にむけて:国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」 (平成29~31年度外務省外交・安全保障調査研究事業(総合事業))
(資料番号:21.6.17-3)「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」(2021年5月28日 外務省)サイバー攻撃に対して個別及び集団的自衛権が行使ができるとの見解
(資料番号:21.5.20-1)「【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第2回交渉会議」(2017年6月9日 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.24-1)「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.24-2)「核兵器禁止条約発効要件達成後の対外応答・国会答弁」(2020年11月13日現在 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:20.9.16-3)「施設・区域外で発生した合衆国軍用機の事故に関するガイドライン(事故現場における協力に関する特別分科委員会日米合同委員会合意)想定問答集」(2005年4月 外務省日米地位協定
(資料番号:20.9.11-1)「普天間飛行場泡消火剤流出事故に関する水及び土壌の分析結果について」(2020年9月4日 防衛省 外務省 環境省
(資料番号:20.9.1-1)「中国の対外政策と諸外国の対中政策」(令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:20.6.24-1)「米軍機事故ガイドラインに関する日米合同委員会合意(2005年4月1日)の改正(基本想定集)」(2019年7月24日現在 外務省北米局日米地位協定室 防衛省地方協力局補償課
(資料番号:20.5.8-3)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党・第2回提出分)」(2020年2月 外務省)
(資料番号:20.5.8-2)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党・第1回提出分)」(2020年2月 外務省)
(資料番号:20.5.8-1)「参議院予算委員会要求資料(令和2年度総予算)」(2020年2月7日 外務省)
(資料番号:19.11.18-1)「韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了通告」(2019年8月 外務省)
(資料番号:19.11.18-4)「韓国との安全保障協力(韓国政府による日韓GSOMIAの終了通告)」(2019年8月23日 外務省北東アジア第一課
(資料番号:19.11.18-5)「韓国国務総理による日韓GSOMIA終了再検討にかかる発言」(2019年8月26日 外務省北東アジア第一課)
(資料番号:19.11.18-6)「韓国との安全保障協力(韓国政府による日韓GSOMIAの終了通告)」(2019年8月29日 外務省北東アジア第一課)
(資料番号:19.9.16-1)「【対外発信・応答要領】外務省ウェブサイト『日米地位協定Q&A』の改訂」(2019年1月11日 外務省日米地位協定室)
(資料番号:19.8.23-1)「第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会の第13回会合」(昭和36.5.10 外務省北東アジア課)
(資料番号:19.5.27-4)「トランプ政権の対外政策と日米関係」(平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:19.1.9-1)「『インド太平洋時代』の日本外交―Secondary Powers/Swing Statesへの対応―」(平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業(総合事業))
(資料番号:19.1.9-2)「インド太平洋時代の日本外交―スイング・ステーツへの対応―」(平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業(総合事業))
(資料番号:19.1.9-3)「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』[国際法研究会(国際ルール検討グループ)]」(平成28年度外務省外交・安全保障調査研究(発展型総合事業))
(資料番号:19.1.9-4)「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』[地域研究会(国別政策研究グループ)]」(平成28年度外務省外交・安全保障調査研究(発展型総合事業))
(資料番号:18.9.11-1)「NPR関連想定」(2018年2月13日 外務省日米安全保障条約課)
(資料番号:18.9.11-2)「NPR(低出力SLBMの識別不可能性に関する分析記事)」(2018年2月23日) *外務省公電
(資料番号:18.9.11-3)「米中関係(米国核態勢見直しに対する中国外交部コメント:2月5日中国外交部定例記者会見)」(2018年2月12日) *外務省公電
(資料番号:18.9.11-4)「中国軍事(米「核態勢見直し」発表にかかる国防部報道官コメント:中国国防部発表)(防衛情報)」(2018年2月7日) *外務省公電
(資料番号:18.8.26-1)「グローバル・コモンズ(サイバー空間宇宙北極海)における日米同盟の新しい課題」(平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業(調査研究事業))
(資料番号:18.8.26-2)「新START後の軍縮課題―日本にとっての意味合いの検討―」(平成23年度外務省委託研究)
(資料番号:18.7.13-1)「我が国を取り巻く安全保障環境について『戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません』との認識について」(2017年12月8日 内閣官房 外務省 防衛省)衆議院安全保障委員会理事会提出
(資料番号:17.5.15-3)「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議、票決結果、ならびに日本及びアメリカの反対及び棄権理由」予算委員会要求資料(日本共産党―第1回提出分)」(外務省 2017年2月)に掲載
(資料番号:17.4.24-1)「重要影響事態安全確保法第9条地方公共団体・民間の協力)の解説」(2016年3月29日 内閣官房 防衛省 外務省)
(資料番号:17.4.11-1)「南スーダンPKO(UNMISS)について」(2016年11月 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)
(資料番号:17.2.17-2)「国連平和維持活動の計画立案(プラニング)過程の評価」(平成22年度外務省委託研究報告書)
(資料番号:17.1.21-1)「労務費負担に関する主要国会質疑」(外務省北米局日米安全保障条約課)
(資料番号:16.11.16-3)「柴山内閣総理大臣補佐官南スーダン訪問(概要)」(2016年11月2日 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)
(資料番号:16.11.15-2)「新任務付与に関する基本的な考え方」(2016年11月15日 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)「駆け付け警護」任務付与の正当性について政府の見解
(資料番号:16.11.14-1)「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」(昭和58年度外務省委託研究報告書)
(資料番号:16.10.27-1)「派遣継続に関する基本的な考え方」(2016年10月25日 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省)政府が発表した「派遣を継続することが適当」とする見解
(資料番号:16.9.6-1)「PKO―国連平和維持活動―」(1991年7月 外務省大臣官房国内広報課)
(資料番号:16.8.29-2)「日本の安全保障政策―積極的平和主義」(編集:外務省総合外交政策局安全保障政策課 2016年3月改訂)
(資料番号:16.8.3-2)「北東アジアにおける核リスクのマネージメント」(平成25年度外務省委託研究)
(資料番号:16.7.25-1)「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表」(2015年12月4日時点 防衛省・外務省・国交省)
(資料番号:16.7.25-4)「【報告・供覧】沖縄における施設・区域の返還に関する日米共同報道発表(事前記者ブリーフ:概要)」(2015年12月3日 外務省日米地位協定室)
(資料番号:16.6.16-1)「核兵器不拡散条約(NPT)第6条に基づく『効果的措置』及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策」 (平成27年度外務省委託研究)
(資料番号:16.5.14-2)「『核兵器のない世界』に向けた課題の再検討」(平成22年度外務省委託研究)
(資料番号:16.3.28-1)「国連安保理決議第2270号」(北朝鮮核実験及びミサイル発射関連)(外務省告示第67号)
(資料番号:15.5.29-1)「与党ガイドライン協議会『捜索・救難』」(1997年8月4日 外務省安全保障政策課)
(資料番号:15.4.9-1)「集団的自衛権閣議決定関連資料」(外務省)集団的自衛権行使容認の閣議決定に関連して外務省が行政文書ファイルに綴った文書 閣議決定を請議した官庁は外務省であった
(資料番号:14.12.16-1)「日本の安全保障政策―積極的平和主義」(外務省総合外交政策局安全保障政策課 2014年3月)
(資料番号:14.5.13-1)「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)の説明書」(外務省)
(資料番号:14.4.10-1)「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」(平成25年度外務省委託研究)
(資料番号:14.2.15-1)「『外交力強化』と『積極的平和主義』―平成26年度(2014年度)外務省予算の概要―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第349号(2014年2月3日)
(資料番号:13.10.9-2)「日米地位協定に基づく刑事裁判等の処分結果の相互通報制度に関する新たな枠組み(概要)」新旧運用の違いを説明した概念図(外務省報道発表)
(資料番号:13.7.30-1)「アジア(特に南シナ海インド洋)における安全保障秩序」(2013年3月) *平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業。
(資料番号:13.2.22-1)「『非核三原則』の経緯と政府の立場―『事前協議』及び『領海又は海峡通過』との関連を除く(第7版)」(1979年1月 外務省調査部企画課
(資料番号:13.2.1-2)「集団的自衛権に関する主用論点」(1990年10月15日 外務省条約局法規課)
(資料番号:13.1.24-2)「北朝鮮によるミサイル発射に関する安保理決議の採択(概要)」(2013年1月23日) 決議の概要を紹介した外務省プレス・リリース。
(資料番号:12.11.16-3)「南シナ海におけるベトナムの領有権問題」(ベトナム外務省国家国境委員会 2010年)
(資料番号:12.6.1-1)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党―第1回提出分)」(外務省 2012年2月)
(資料番号:12.6.1-2)「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党―第2回提出分)」(外務省 2012年3月)
(資料番号:12.6.1-3)「参議院予算委員会要求資料」(外務省 2012年2月10日)
(資料番号11.8.26-1)「松本外務大臣から程永華駐日中国大使への申入れ」(2011年8月25日)尖閣諸島沖の我が国領海内侵入事件に関して申入れを伝える外務省プレス・リリース
(資料番号:11.4.9-1)「備蓄弾頭維持管理計画(SSMP)―核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で―」『外務省調査月報』2010年度/No.4(2011年4月5日発行)掲載
(資料番号:11.2.2-1)「第12回日中安保対話(概要)」(2011年1月24日 外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課 防衛省防衛政策局国際政策課)
(資料番号:11.1.27-2)「国際平和活動:いくつかの国際法的論点」)」『外務省調査月報』2010年度/No.3(2011年1月28日発行)掲載
(資料番号:10.11.25-1)「在外邦人退避関連資料集」「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について」「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」「航空自衛隊派遣部隊編成の基準」「統合任務部隊編成図」「WG1及びWG2図上訓練(会議)議事日程」「NEO邦人輸送の支援所要と対応の可能性」「多数の在外邦人の退避が必要となる緊急事態発生時において内閣官房の行うべき措置について」(2000年7月3日 内閣危機管理監決裁)「19FTX在外邦人等輸送訓練細部実施計画について(報告)」(19.10.22)
(資料番号:10.11.22-1)「米国の対イラン経済制裁と国際投資—イランリビア制裁法を巡る事例分析—」『外務省調査月報』2003年度No.2掲載
(資料番号:10.11.19-1)「平和構築プロセスにおけるNGOの役割—アフガニスタンの実験—」『外務省調査月報』2005年度/No.1
(資料番号:10.11.18-1)「東南アジア非核兵器地帯条約の背景と意義—ASEANによる広域安全保障の追求—」『外務省調査月報』2001年度/No.3掲載
(資料番号:10.11.13-1)「国連平和維持活動(PKO)における部隊提供国の役割—国連エチオピア・エリトリアミッション(UNMEE)へのオランダ参加問題を手がかりに—」『外務省調査月報』2002年度/3
(資料番号:10.11.9-3)「ポーランドのNATO加盟への道:1989−1993」『外務省調査月報』2009年度/No.4
(資料番号:10.11.8-4)「国内避難民(IDP)国連—国際的な関心の高まりの中で—」『外務省調査月報』2003年度/No.1
(資料番号:10.11.4-1)「国家による暗号政策—暗号の戦略性と輸出管理—」『外務省調査月報』2001年度/No.1掲載
(資料番号:10.11.3-1)「NATO拡大—加盟手順について—」『外務省調査月報』2003年度/No.2掲載
(資料番号:10.7.9-1)「国連PKO予算—主要国拠出割当額(2008年1〜12月)—」(「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党—第2回提出分)(各省共通分・外務省分)」〔外務省 2010年5月〕)
(資料番号:10.7.9-2)「PKO参加国別死亡者数(G8及び近隣諸国)(1948〜2009年)」(「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党—第2回提出分)(各省共通分・外務省分)」〔外務省 2010年5月〕)
(資料番号:10.7.9-3)「国連PKO派遣諸国が国際機関に対して実施している非軍事的支援状況(2008年任意拠出金実績)」(「衆議院予算委員会要求資料(日本共産党—第2回提出分)(各省共通分・外務省分)」〔外務省 2010年5月〕)
(資料番号:10.7.7-1)「平成22年度におけるテロ対策の概要と予算措置」(「参議院予算委員会要求資料」〔外務省 2010年2月8日〕)
(資料番号:10.4.19-3)「鳩山総理オバマ米国大統領との意見交換」(2010年4月13日) *外務省プレス・リリース。「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
(資料番号:10.4.6-2)「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」(運企第1565号 外領保第1号 2001年3月2日)
(資料番号:09.12.17-1)「集団安全保障について—憲法9条国連軍への参加についてのこれまでの考え方—」(1997年2月5日 安全保障政策課)外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
(資料番号:09.12.17-2)「集団的自衛権を巡る議論とその整理」(1996年4月3日 安全保障政策課)外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
(資料番号:09.12.17-3)「我が国による米軍の支援と憲法上の制約(関連資料別添)」(日付等なし)外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの

○『軍事民論』第498号(2011年6月27日発行)
 〈特集〉「中共の対日軍事侵略には米戦術核の持ち込みで対抗―外務省首脳の認識(1964年当時)」
○『軍事民論』第492号(2010年3月2日発行)
 〈特集〉『日中国交正常化後の日台関係—「日中国交正常化交渉記録」(外務省アジア局中国課)より』

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