「外交（書籍名を除く。）」関連資料リスト

2023年4月4日未分類

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(資料番号:23.3.17-1)「2023年の国際情勢と日本外交の課題」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第454号(2023年2月22)掲載　参議院→
（資料番号:23.3.9-1)「既成事実化への対応策としての強要・強制外交―実績と失敗の原因―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第3巻第1号（2023年2月）掲載
(資料番号:22.11.10-1)「米国への対抗と途上国外交を中心とした外交路線―中国共産党第20回全国代表大会の分析②―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第244号(2022年11月8日)
(資料番号:22.6.9-1)「第489回外交企画委員会記録」(1969年4月30日)NPTの問題点が議題とされ、討議資料として国連局の小木曽参事官が作成した「核不拡散条約の問題点」と題するレポートを基に討議
(資料番号:22.5.25-1）「ウクライナの軍事力─旧ソ連第2位の軍事力の現状、課題、展望」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)　ウクライナ→　時代→
(資料番号:22.5.25-2）「ウクライナ戦争とNATOをめぐるロシアの言説と現実」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.5.24-1)「大国間競争時代のロシア」(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.5.1-3)「ウクライナにとって『西欧』とは何か―独立後の外交政策の変遷を手がかりに」『外交』Vol.72(2022年3月31日発行)掲載　独立→
(資料番号:22.4.21-1)「令和3年度外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書」(2022年3月　外務省)
(資料番号:22.3.17-1)「ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論の動向」『大国間競争時代のロシア』(令和2年度外務省外交・安全保障調査研究事業)掲載
(資料番号:22.2.16-1)「既成事実化への対応策としての強要・強制外交―その実例の特徴―」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.11.30-3)「強制外交における政治的企図―北朝鮮による文在寅政権への脅迫―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第2巻第1号(2021年11月)掲載
(資料番号:21.10.13-2)「ドイツ連邦共和国海軍のインド太平洋への艦艇派遣―『インド太平洋外交指針』の具現―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム206　2021/10/7)
(資料番号:21.8.12-5)「【アメリカ】バイデン外交の優先課題に関する議会公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.288-2（2021年8月:月刊版)掲載
(資料番号:21.8.11-1)「習近平政権が直面する諸課題」(令和2年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:21.8.5-1)「国際協調路線に回帰した米国バイデン政権の始動と日本外交―第204回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)
(資料番号:21.8.4-1)「インド太平洋の海洋安全保障と『法の支配』の実体化にむけて:国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」 (平成29～31年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）)
(資料番号:21.6.22-1)「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」(令和2年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:21.6.1-3)「安倍外交七年八ヵ月を語る」『外交』Vol.64～Vol.67連載(4回)
(資料番号:21.4.21-1)「安全保障政策のボトムアップレビュー」(令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:21.4.17-1)「令和2年度外交に関する国内世論調査（RDD方式による電話法）報告書」(2021年3月　外務省)１「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組２東アジア地域を取り巻く安全保障環境(近年一層厳しさを増していると考えるか。)３女性参画推進分野における日本の国際的取組(「国際女性会議ＷＡＷ！」の開催等)４日本による国連の活用(２０２０年は国連創設７５周年)５日本政府の「自由貿易の推進」の方針と取組６国際的な気候変動対策への日本の取組(これまで以上に積極的に貢献していくことをどう思うか。) ・良いと思う７日本の開発協力において優先すべき分野(複数回答可)８－１今後日米で関係強化を期待する分野(複数回答可)８－２日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定への寄与(寄与していると思うか。)９今後の日本の対中外交で特に重視していくべき点(複数回答可(２つまで))１０ミャンマー情勢(日本は独自のパイプを活用し、積極的に関与すべきと思うか。)　推進→　平和→
(資料番号:21.3.4-1)「2021年における外交・防衛分野の課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第432号（2021年2月19日）掲載
(資料番号:21.3.4-2)「Interim National Security Strategic Guidance」(2021年3月)バイデン政権が公表した、外交・軍事・経済政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた指針　バイデン政権「安保戦略指針」　国家安全保障戦略→
(資料番号:21.1.21-1)「中国の新しい病院船―南シナ海支配の一翼を担う？―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム184　2021/1/15）中国が武力紛争時に人道的任務を厳格に遵守するか注視必要政治外交の手段利用すれば、ジュネーヴ条約の精神に疑念惹起　紛争→
（資料番号：20.12.10-3）「問われる日本外交の構想力―インド太平洋の将来を見据えて」『外交』Vol.64（2020年11月30日発行）掲載
（資料番号：20.10.29-1）「ドイツ連邦共和国が『インド太平洋外交指針(Leitlinien zum Indo-Pazifik）』を公表―多国間協調によるインド太平洋地域への関与―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム178　
（資料番号：20.10.14-4）「【アメリカ】大統領選挙における2020年民主党政策綱領―外交関連指針に注目して―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.285-1（2020年10月:月刊版）掲載　選挙→
（資料番号：20.9.1-1）「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：20.8.28-3）「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：20.8.24-2）「新型コロナウイルス感染拡大の中の日本外交―第201回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第426号（2020年7月31日）掲載　拡大→
（資料番号：20.5.29-1）「中国の戦う外交官の台頭？」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第116号（2020年5月26日）
（資料番号：20.4.17-4）「令和元年度外交に関する国内世論調査（RDD方式による電話法）報告書」
（資料番号：20.3.9-1）「中国の軍事外交（防衛協力・交流戦略を中心に）」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.2.27-2）「ベトナムの安全保障政策―全方位「軍事」外交を中心に」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.10.9-4）「アメリカの外交政策と日本」（2019年10月　国立国会図書館調査及び立法考査局）
（資料番号：19.6.24-1）「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」（平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：19.5.27-4）「トランプ政権の対外政策と日米関係」（平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：19.4.20-1）「China’s Engagement with Latin America and the Caribbean」（2019年4月11日　米議会調査局）（中南米およびカリブ海諸国との中国の関わり）外交経済関係
（資料番号：19.4.20-2）「平成30年度外交に関する国内世論調査」7. 問５．日本政府の自由貿易推進の方針と取組 Page 8 9. 問７．日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退 Page 10 10. 問８．日本の開発協力（優先すべき分野） Page 11 問11．中南米における日系人との連携 Page 14 問12．外交活動に関する情報源について Page 15
（資料番号：19.3.22-2）「『サイバー「防衛」外交』の視点―日ASEAN協力を事例として」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第94号（2019年3月14日）
（資料番号：19.3.19-2）「強要・強制外交―その概念と特徴」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2019年3月号
（資料番号：19.3.1-1）「沖縄県民投票私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載　ロバート・エルドリッチ元在沖縄海兵隊政務外交部次長は、①2005年頃米太平洋司令部において勝連半島沖（うるまし市）への移設案がまとまりかけていたこと②辺野古の軟弱地盤の問題は当初から認識されていた、ことを明らかに
（資料番号：19.2.15-1）「【韓国】韓国政府による『和解・癒やし財団』解散の正式発表」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.278-2（2019年2月：月刊版）掲載 1 経緯（4）外交部に設置されたタスクフォースによる検証作業 4 日本政府の反応
（資料番号：19.1.24-1）「2019年における外交・防衛分野の課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第408号（2019年1月16日）掲載　３．米朝首脳会談後の北朝鮮情勢と日朝関係　４．近隣諸国との外交（３）平和条約交渉の進展が注目される日露関係５．防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（４）「いずも」型護衛艦の改修
（資料番号：19.1.9-1）「『インド太平洋時代』の日本外交―Secondary Powers/Swing Statesへの対応―」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業））
（資料番号：19.1.9-2）「インド太平洋時代の日本外交―スイング・ステーツへの対応―」（平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業））
（資料番号：19.1.9-3）「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』［国際法研究会（国際ルール検討グループ）］」（平成28年度外務省外交・安全保障調査研究（発展型総合事業））
（資料番号：19.1.9-4）「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』［地域研究会（国別政策研究グループ）］」（平成28年度外務省外交・安全保障調査研究（発展型総合事業））
（資料番号：18.11.22-1）「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」（2018年9月外務省）第2回会合（9月21日）配布資料。「防衛計画の大綱」の見直しを検討する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」での配布資料
（資料番号：18.9.11-3）「米中関係（米国核態勢見直しに対する中国外交部コメント：2月5日中国外交部定例記者会見）」（2018年2月12日）＊外務省公電
（資料番号：18.9.10-2）「米国トランプ政権の対外政策と日本外交―第196回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第404号（2018年9月7日）掲載
（資料番号：18.9.2-1）「North Korea: U.S. Relations, Nuclear Diplomacy, and Internal Situation」（2018年7月27日　米議会調査局）（北朝鮮：米国関係、核外交、内部状況）
（資料番号：18.8.26-1）「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業））第４章宇宙利用をめぐる安全保障－脅威の顕在化と日米の対応－福島康仁　日米同盟→
（資料番号：18.8.25-3）「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」（平成29年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：18.7.28-1）「在外邦人保護義務と憲法―外交的保護と邦人救出―」『法学会雑誌』（首都大学東京都市教養学部法学系）第57巻（2017年1月31日発行）　大学→
（資料番号：18.4.11-1）「平成29年度世論調査（RDD方式による電話法）報告書」（2018年3月）平成29年度外交に関する国内世論調査
（資料番号：18.4.11-2）「南シナ海における中国の強制外交―海上法執行機関を活用した強制外交の限界―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載
（資料番号：18.1.23-1）「外交・防衛の課題―2017年の動きを踏まえた2018年の展望―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第396号（2018年1月15日）掲載
（資料番号：17.11.30-2）「韓国大統領の就任100日記者会見（外交・安保分野における一問一答）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年8月配信記事
（資料番号：17.11.20-1）「中国共産党第19回全国代表大会の基礎的分析：③中国の特色ある大国外交」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第65号（2017年11月13日）
（資料番号：17.11.13-3）「同盟調整メカニズム（ACM）・共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について」（2016年8月17日(水)）平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業「安全保障政策のリアリティ・チェック」の一環で、外務省日米安保課長が日本国際問題研究所で行ったブリーフィング（7頁参照）の際の説明資料
（資料番号：17.9.20-1）「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」（平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：17.9.20-2）「安全保障政策のリアリティ・チェック」（平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：17.8.10-2）「危機段階における強制外交と柔軟抑止選択肢(FDO)」『陸戦研究』2008年1月号掲載
（資料番号：17.6.6-2）「南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢―ベトナム・フィリピンとの関係―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年5月号掲載
（資料番号：17.5.25-2）「トランプ政権の外交・安全保障政策」『レファレンス』国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年5月号掲載
（資料番号：17.2.27-2）「南シナ海をめぐるベトナムの『対中攻勢』の正体―対中関係安定を重視せざるを得ない理由―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢
（資料番号：17.2.2-1）「外交・防衛の課題―2016年の動きを踏まえた2017年の展望―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第384号（2017年1月13日）掲載
（資料番号：16.10.6-2）「日本が直面する最近の外交防衛の主要課題―第192回国会（臨時会）に向けて―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第381号（2016年10月3日）掲載
（資料番号：16.9.9-1）「日本をめぐる国際情勢の動向と直面する外交課題―TPP協定、北朝鮮情勢、日中・日韓・日露―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第379号（2016年8月1日）掲載
（資料番号：16.8.29-2）「日本の安全保障政策―積極的平和主義」（編集：外務省総合外交政策局安全保障政策課　2016年3月改訂）
（資料番号：16.7.26-2）「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」（平成27年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：16.4.11-1）「フォークランド紛争における強制外交―不十分な強制力と事態のエスカレーション―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：16.4.11-2）「東シナ海及び南シナ海における中国の海洋紛争―2014年1月14日、米下院軍事/外交両委員会の共同公聴会に提出されたダットン教授（Peter A. Dutton）の証言から―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：16.4.7-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第190回国会以降の主要な論点―」『調査と情報』第905号(2016年3月23日)
（資料番号：15.12.4-2）「3年目を迎えた安倍外交―安全保障・経済における日米連携の強化と戦後70年―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第371号（2015年12月1日）掲載
（資料番号：15.2.23-4）「太平洋戦争開戦経緯に関する研究（その2）―政治・外交を中心として―」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：15.2.7-1）「2015年の国際情勢と我が国の外交・防衛政策―安全保障法制の整備と地球儀外交―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第360号（2015年1月14日）掲載
（資料番号：14.12.16-1）「日本の安全保障政策―積極的平和主義」（外務省総合外交政策局安全保障政策課　2014年3月）
（資料のご紹介：14.11.6-1）「日本の当面する外交分野の諸課題―近隣東アジア外交を中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第834号(2014年10月30日)
（資料番号：14.10.16-2）「北朝鮮：米国との関係、核兵器を使った外交及び国内の状況」（資料番号：14.16.1-1）を空自が部外に委託して邦訳
（資料番号：14.10.7-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2014年3月号
（資料番号：14.9.24-3）「アメリカ外交にとっての同盟」（2012年3月　日本国際問題研究所）
（資料番号：14.8.27-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2014年2月号
（資料番号：14.8.12-1）「公明党外交安全保障調査会・憲法調査会合同会議(6/19)配付資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
（資料番号：14.8.6-1）「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」（2013年9月　外務省）「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」第2回公式会合（2013年9月17日）で配付された参考資料安保法制懇配付資料
（資料番号：14.6.23-3）「強制外交と平和活動―東ティモールへの介入を事例として―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.6.13-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2014年1月号
（資料番号：14.6.13-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2014年1月号
（資料番号：14.6.13-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年12月号
（資料番号：14.5.27-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年11月号
（資料番号：14.5.8-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年10月号
（資料番号：14.4.30-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年9月号
（資料番号：14.4.22-2）「外交記録公開推進委員会の成果及び今後の課題」（2012年5月　外交記録公開推進委員会）
（資料番号：14.4.21-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年8月号
（資料番号：14.4.14-4）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年7月号
（資料番号：14.4.4-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第186回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第822号(2014年4月3日)
（資料番号：14.3.18-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年6月号
（資料番号：14.3.3-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年5月号
（資料番号：14.2.27-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年4月号
（資料番号：14.2.17-4）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年3月号
（資料番号：14.2.10-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年2月号
（資料番号：14.2.5-1）「外交・防衛政策の課題―当面する外交防衛の主な課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.2.3-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2013年1月号
（資料番号：14.1.28-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年12月号
（資料番号：14.1.20-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年11月号
（資料番号：14.1.15-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年10月号
（資料番号：13.12.3-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年9月号
（資料番号：13.12.2-2）「南シナ海における中国の海洋進出および『海洋権益』維持活動について」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年11月号掲載南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢
（資料番号：13.10.7-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年8月号
（資料番号：13.10.4-2）「第2次安倍内閣の外交防衛政策―当面する主要外交防衛問題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第345号（2013年10月1日）掲載
（資料番号：13.9.10-3）「第2次安倍内閣の発足と戦略的外交の展開―第183回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
（資料番号：13.9.4-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年7月号
（資料番号：13.8.26-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年6月号
（資料番号：13.7.21-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年5月号
（資料番号：13.7.16-3）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年4月号
（資料番号：13.7.6-2）「領土をめぐる問題と日本外交―2010年以降の動きと国会論議―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第342号（2013年7月1日）掲載
（資料番号：13.7.4-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年3月号
（資料番号：13.6.19-1）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年2月号
（資料番号：13.6.12-2）『公開情報（外交誌論文抄訳）』（外務省第一国際情報官室）2012年1月号
（資料番号：13.2.21-2）「新しい外交手段としての航空戦力の役割―コソヴォ紛争を事例として―」『波涛』2012年10月号掲載
（資料番号：13.2.13-2）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第183回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第768号（2013年2月5日）
（資料番号：13.2.4-1）「2013年の国際情勢と我が国の外交防衛課題―当面する外交防衛の主要課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第336号（2013年1月15日）掲載
（資料番号：13.1.22-2）「開かれた，海の恵み―日本外交の新たな5原則―」（2013年1月18日，ジャカルタにて，安倍晋三総理大臣）
（資料番号：13.1.4-1）「『外交記録公開推進委員会第3回会合』審査対象リスト」
（資料番号：12.10.18-4）「【中国】日本政府の魚釣島等購入に対する全人代外事委員会及び外交部の声明」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.253-1（2012年10月：月刊版）掲載
（資料番号：12.6.11-3）「東日本大震災から1年を経ての外交分野の取組と課題―『開かれた復興』と原子力安全に向けた国際的対応―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第329号（2012年6月1日）掲載
（資料番号：12.4.9-6）「外交記録文書件名一覧（外交記録公開推進委員会第2回会合）」
（資料番号：12.3.16-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第180回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第741号(2012年3月13日)
（資料番号：12.1.23-2）「2012年の国際情勢と我が国の外交防衛問題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第324号（2012年1月13日）掲載
（資料番号：11.11.25-2）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第179回国会（臨時会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第728号（2011年11月22日）
（資料番号：11.11.18-1）「野田内閣の発足と当面する主要外交防衛問題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第322号（2011年11月8日）掲載
（資料番号：11.9.17-1）「菅内閣の外交をめぐる国会論議～山積する外交課題と東日本大震災への対応～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第320号（2011年9月5日）掲載
（資料番号：11.8.29-1）「1953年の日米行政協定（日米地位協定の前身）第17条（刑事裁判権）改正交渉に係る外交記録及び関連資料」米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことを示唆する外交文書　「米兵の裁判権放棄」外交記録
（資料番号：11.8.2-1）「ドイツの対中国外交戦略」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2011年7月号掲載
（資料番号：11.6.17-2）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第177回国会（常会）以降の主要な論点―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第717号（(2011年6月16日)
（資料番号：11.2.7-2）「公開ファイルの概要（平成23年2月18日公開予定）」2月18日（金曜日）午前10時に外交史料館で一般に公開される「沖縄返還交渉」（113冊）に関する文書を含む606冊のファイルの一覧
（資料番号：11.2.3-4）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言（3）」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.246-1（2011年1月：月刊版）
（資料番号：11.1.23-1）「菅総理外交に関する講演『歴史の分水嶺に立つ日本外交』」（2011年1月20日）菅総理が初めて行った包括的な外交方針に関する講演記録　歴史→
（資料番号：11.1.4-1）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-1（2010年10月：月刊版）掲載
（資料番号：11.1.4-2）「【中国】尖閣諸島海域漁船衝突事件についての中国外交部発言（2）」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-2（2010年11月：月刊版）掲載
（資料番号：10.12.8-2）「公開ファイルの概要（平成22年12月22日公開予定）」12月22日に外交資料館において一般公開される、「沖縄返還交渉」（44冊）及び「日米安全保障条約交渉」（12冊）に関する文書を含む283件のファイルの一覧
（資料番号：10.12.2-1）「公開ファイルの概要（平成22年11月26日公開）」11月26日に外交資料館に移管された、「沖縄返還交渉」（63冊）及び「日米貿易経済合同委員会」（64冊）に関する文書を含む582冊のファイルの一覧
（資料番号：10.11.29-1）「日本の当面する外交防衛分野の諸課題—第176 回国会（臨時会）以降の主要な論点—」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第690号（2010年11月9日）
（資料番号：10.11.11-1）「戦後日本の首脳外交—独立回復後、森首相退陣まで—」『外務省調査月報』2002年度/No.１筆者は常磐大学国際学部教授、元外務省員
（資料番号：10.10.1-2）「試練に立つオバマ政権の外交・安全保障政策〜二年目を迎えたオバマ外交の行方〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第308号（2010年9月1日）
（資料番号：10.8.4-1）「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録」
（資料番号：10.6.12-1）「外交記録公開に関する規則」（外務省訓令第7号）
（資料番号：10.6.12-2）「『外交記録公開に関する規則』骨子」（資料番号10.6.12-1）を概説した説明資料。
（資料番号：10.6.11-1）「『外交文書の欠落問題に関する調査委員会』調査報告書」（2010年6月4日　外務省）
（資料番号：10.4.16-2）「北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の安全保障：技術的・拡散的・外交的・複合的脅威の評価と対策に関する試論」（防衛研究所平成20年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：09.12.17-1）「集団安全保障について—憲法9条と国連軍への参加についてのこれまでの考え方—」（1997年2月5日　安全保障政策課）外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
（資料番号：09.12.17-2）「集団的自衛権を巡る議論とその整理」（1996年4月3日　安全保障政策課）外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
（資料番号：09.12.17-3）「我が国による米軍の支援と憲法上の制約（関連資料別添）」（日付等なし）外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
（資料番号：09.7.22-3）「合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する質問＆答弁書」（内閣参質171第203号　09年6月19日）「法務省検察統計」を基に米兵犯罪の起訴状況に関する質問とその政府答弁　「米兵の裁判権放棄」外交記録関連
（資料番号：09.4.8-2）「合衆国軍隊の行為等による被害者への賠償等」賠償等を行う施策について評価　「米兵の裁判権放棄」外交記録関連
（資料番号：08.12.8-4）「第170回国会参議院外交防衛委員会会議録第6号」（08年11月11日）田母神氏を参考人招致した参院外交防衛委員会の議事録全文　田母神元空幕長関連
（資料番号：08.2.9-2）「北朝鮮の核兵器―進展と外交」（米国連邦議会調査局 2007年9月10日改定）＊邦訳。