軍事問題研究会からのご案内（６月４日更新）台湾有事と日米安保「事前協議」＆日米安保『事前協議』資料集＆日米「2＋2」共同発表(2022年1月7日)に込められた含意 他
『軍事民論』第718号(6月5日発行)…6頁
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台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「有事」に関する資料についてはこちら、「日米安保」に関する資料についてはこちら、「事前協議」に関する資料についてはこちら、「外務省」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「国際法」に関する資料についてはこちらです。※一部工事中
(資料番号:22.6.30-3)「『保護する責任』における軍事介入の基準の問題点―リビア軍事介入における出口戦略―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第2号(2021年12月)掲載
(資料番号:22.5.25-2）「ウクライナ戦争とNATOをめぐるロシアの言説と現実」『大国間競争時代のロシア』(令和3年度外務省外交・安全保障調査研究事業)
(資料番号:22.4.19-1)「4つの柱で構成される経済安全保障推進法案―経済活動への過度な介入回避と規制の実効性確保は両立可能か―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)
(資料番号:22.4.14-4)「ロシアの『NATO拡大脅威』言説における真実と誇張」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第208号(2022年3月15日)
（資料番号：20.9.21-2）「アメリカにおける非介入主義勢力の結集」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2020年9月号掲載
（資料番号：20.2.19-1）「平和維持活動の現状と展望―MONUSCO介入旅団の検討を通じて」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載 中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要 奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文
（資料番号：16.8.22-1）「平和作戦における軍事力の機能―シエラレオネへの介入を事例として―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.6.23-3）「強制外交と平和活動―東ティモールへの介入を事例として―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.2.21-1）「違法であるが正当？人道的介入（Humanitarian Intervention）を例として」『波涛』2012年10月号掲載 国際法関連
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新刊:「日米安保『事前協議』資料集」
台湾有事に際しての米軍の軍事介入を巡り、「戦闘作戦行動(安保条約第5条の規定に基づいで行われるものを除く)のための基地としての日本国内の施設･区域の使用」(「岸･ハーター交換公文」)の諾否を決める「事前協議」(日米安保条約第6条)の問題が国会論議で浮上しています(例えば参議院予算委員会3月6日)。
この問題についての政府見解をまとめた資料集を発刊致しましたので、ご案内申し上げます(詳細はここをクリック)
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「安保条約」に関する資料についてはこちら、「政府見解」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「参議院」に関する資料についてはこちらです。 ※一部工事中
(資料番号:23.5.15-4)「対総理 3月6日 参･予算委 石橋 道宏君」①事前協議の判断基準②諾否の判断権者③事前協議に関する国内法がない理由
（資料番号:23.5.12-2)「事前協議において基地の使用を拒否する選択に関する質問＆答弁書」(内閣衆質211第56号 2023年5月9日)
（資料番号:23.5.12-3)「日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問＆答弁書」(内閣参質145第22号 1999年8月24日)（資料番号:23.5.12-2)の事前協議の政府答弁で、本答弁書が引用
(資料番号:21.6.9-1)「事前協議制度に関する質問&答弁書」(内閣衆質68第15号 1972年6月22日)
（資料番号：19.4.24-1）「多国籍部隊・監視団における日本国の自衛隊の地位に関する日本国政府と多国籍部隊・監視団との間の交換公文」（2019年4月3日）自衛隊 シナイ半島「多国籍軍・監視団(MFO)」地位協定
（資料番号：13.2.22-1）「『非核三原則』の経緯と政府の立場―『事前協議』及び『領海又は海峡通過』との関連を除く（第7版）」（1979年1月 外務省調査部企画課）
「日米安保『事前協議』資料集」
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『軍事民論』第717号(6月1日発行)…18頁
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日米「2＋2」共同発表(2022年1月7日)に込められた含意―防衛省部内資料より
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なお、「インプリケーション及び含意」に関する資料についてはこちら、「共同発表」に関する資料についてはこちら、「２+２」に関する資料についてはこちら、「国防長官」に関する資料についてはこちら、「防衛大臣」に関する資料についてはこちら、「外務大臣」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.9.4-1)「イージス･アショア代替案『あるべき方策』想定集」(2020年12月16日)イージスアショア代替案の中間報告を2020年11月13日に岸信夫防衛大臣が受け取り、自民党会議(おそらく国防部会)に示されましたことを受けて作成された想定問答
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（5月月例研究会のご案内）
【日 時】5月27日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【テーマ】北朝鮮「核」強要戦略
北朝鮮のICBM発射は抑止ではなく強要が目的との防研部内研究を検討する。
【検討資料】「朝鮮労働党第8次党大会後を中心とする北朝鮮の戦略動向」(防衛研究所令和3年度基礎研究成果報告書)
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なお、「核」に関する資料についてはこちら、「抑止」に関する資料についてはこちら、「朝鮮」に関する資料についてはこちら、「労働」に関する資料についてはこちら、「大会」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.2.16-1)「既成事実化への対応策としての強要・強制外交―その実例の特徴―」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.2.10-2)「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第204号（2022年2月8日）
(資料番号:21.10.22-1)「島嶼における現状変更が生起する条件―竹島、フォークランド、西沙・南沙諸島の事例比較―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第1号(2021年7月)掲載
（資料番号：20.9.3-3）「『コスト強要戦略』の現代的意義―平時の戦いを考える視座―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第1号（通巻第20号）2020年7月掲載
（資料番号：19.3.19-2）「強要・強制外交―その概念と特徴」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2019年3月号
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載 中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要 奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文
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【新刊】
ウクライナ紛争から台湾有事へのインプリケーション
―航空自衛隊幹部学校航空研究センター部内研究メモより
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なお、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「紛争」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「有事」に関する資料についてはこちら、「インプリケーション」及び「含意」に関する資料についてはこちら、「教訓」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：19.11.6-4）「グレーゾーンにおける日米同盟の潜在的脆弱性〜グレーゾーンのなかの4つのグレーゾーン〜」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載
（資料番号：19.6.18-1）「U.S.-Iran Tensions Escalate」（2019年6月13日 米議会調査局）イランを圧迫する最近の行政措置 イランの反応 ヨーロッパの対応 シナリオと考えられる結果 エスカレーション エスカレーション解除 エスカレーション会議に対する潜在的な意味
（資料番号：19.1.25-1）「電磁スペクトルにおける米国の軍事的課題と対応」『防衛研究所紀要』第21巻第1号（2018年12月）掲載 結論 本論での議論を要約するとともに、そこから抽出される日本の防衛政策への含意
（資料番号：18.7.16-1）「『スウィフト前太平洋艦隊司令官が主導する取組み』について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム110 2018/06/19）挑戦的な潜在敵国へ対応するため米海軍太平洋艦隊がハイエンドな戦いに備える必要性強調
（資料番号：18.6.12-1）「北朝鮮にとっての板門店宣言：核兵器、提携、体制間競争」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第74号（2018年6月6日）北朝鮮の軍事的な行動に反映されているのは外敵ではなく、内部に潜在する体制への脅威
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松野博一官房長官は19日午後、緊急記者会見を行い、正規軍と民兵組織の戦闘が続くスーダンの在留邦人を輸送するため、自衛隊機派遣の準備を始めたと明らかにしました(共同通信)。
自衛隊による邦人輸送に関して、2021年8月に実施された自衛隊による在アフガニスタン邦人等輸送事案の際して発刊した資料集がございますので、ご紹介申し上げます。
「在アフガン邦人等輸送資料集」
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なお、「輸送」に関する資料についてはこちら、「アフガニスタン（アフガンを含む。）」に関する資料についてはこちら、「スーダン（南スーダンを含む。）」に関する資料についてはこちら、「邦人輸送（邦人等の輸送を含む。）」に関する資料についてはこちら、「官房長官」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：14.7.19-1）「自衛隊機に対する中国軍戦闘機による異常接近―中国の空間認識―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム052 2014/07/01）
（資料番号：13.7.20-1）「特集：統合・共同訓練」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2012年7月号掲載 自衛隊機F15とF2による米爆撃機の護衛訓練
（資料番号：12.6.6-3）「えい船の放射線防護工事―東日本大震災災害派遣の記録―」『波濤』2012年3月号掲載
（資料番号：11.9.5-5）「東日本大震災に係る大規模震災災害派遣の終結について」（2011年8月31日 防衛省）災害派遣活動の終了を知らせる防衛省プレス･リリース
（資料番号：10.7.23-3）「災害派遣の参考」（陸幕運支第227号(19.6.22)別冊）
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ニュースの背景:陸自ヘリ事故捜索で行われている飽和潜水とは―『艦船と安全』(護衛艦隊司令部)記事からの解説
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なお、「事故」に関する資料についてはこちら、「捜索」に関する資料についてはこちら、「潜水」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号:21.10.13-1)「UUV(水中無人機OZZ-1(REMUS100))について」『1術校』(海自第1術科学校)第17号(平成30年度版)
(資料番号:21.1.4-3)「特集:機体トラブル」『飛行と安全』(航空自衛隊航空安全管理隊)2020年4月号掲載
(資料番号：19.9.9-5）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『水中防衛の取組』」（2019年8月30日 防衛装備庁）
（資料番号：19.4.18-1）「ドローンの飛行をめぐる新たな緊急安全対策―小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載 ３．本改正案提出の経緯 （１）小型無人機の普及に伴う事故・トラブルをめぐる状況
（資料番号：18.1.29-4）「ネットワークと電磁スペクトラム管理」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）第 4 節、アジア太平洋地域へのインプ リケーション 今後米国およびそのパートナー諸国がどのように EMSを活用し得るかについて、冷戦期から懸念されていたミサイルの飽和攻撃への対応を事例
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【軍問研】ニュース:スイッチの入れ間違いで墜落寸前―陸自航空安全関連部内記事から
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なお、「事故」に関する資料についてはこちら、「墜落」に関する資料についてはこちら、「航空安全情報」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.2.12-4）「フィリピン共和国を訪問するアメリカ合衆国軍の扱いに関するフィリピン共和国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」エスパー米国防長官が、フィリピン政府が「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を決めたことについて、記者団に「残念だ。間違った方向だと思う」と述べた件
（資料番号：20.2.12-5）「アメリカ合衆国とフィリピン共和国との間における防衛力強化に関する協定」エスパー米国防長官が、フィリピン政府が「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を決めたことについて、記者団に「残念だ。間違った方向だと思う」と述べた件
（資料番号：18.8.1-3）「海上幕僚監部における業務処理要領について（通知）」（海幕総第1298号 27.10.1 一部変更28.9.15）第16 気象器材の整備に関する業務
（資料番号：15.7.4-2）「UAV（近距離用）」（陸上自衛隊訓練資料第3-03-04-72-23-0号）第5章安全管理第2節 運用時の条件 第1款気象条件
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ニュース短信:陸自ヘリ事故の原因は空間識失調か?
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(資料番号:22.2.4-1)「早期警戒管制機操縦」(航空自衛隊教範05-92-47) 教範→
(資料番号:21.11.18-1)「財政制度分科会（2021年11月15日開催）配布資料」防衛省の航空機・ヘリ、部品調達で10倍に値上がりも 財務省が調査 財務省「財政制度等審議会」での配付資料
(資料番号:21.9.10-2)「特集:空間識失調」『飛行と安全』(航空自衛隊航空安全管理隊)2020年11月号掲載
(資料番号:21.1.4-1)「空間識失調への認識」『飛行と安全』（航空自衛隊航空安全管理隊）2020年1月号掲載
（資料番号：19.2.20-2）「特集：異常接近防止」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2018年5月号掲載 NTSによる初級操縦課程での異常接近防止
（資料番号：18.10.22-1）「普天間基地移設計画における米海兵隊の意図と影響」『防衛学研究』第59号（2018年9月）掲載 海兵隊総司令部と在日海兵隊との間で、普天間代替施設の機能をめぐって見解の相違が存在し、海上ヘリポートから埋立てへの工法の変更を含む代替施設建設計画変更の原因が移設停滞のひとつの原因 相原防大准教授(3等陸佐)論考 ヘリポート→
（資料番号：19.10.4-1）「特集：空間識失調」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2018年10月号掲載
（資料番号：17.10.23-①）「拡大する危険―高江米軍ヘリ炎上」『琉球新報』17.10.13～17連載（3回） ㊤当事者能力の欠如指摘㊥防止策、国「ゼロ回答」㊦米軍、呼び出し応じず
（資料番号：17.10.19-1）「空間識失調［視覚錯覚］について」『PILOT』2002年No.2掲載
（資料番号：17.10.19-2）「空間識失調 その2」『PILOT』2002年No.3掲載
（資料番号：17.7.20-2）「特集：夜間飛行」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2016年12月号掲載 空自ヘリ不明
（資料番号：16.11.14-3）「沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問&答弁書」（内閣衆質192第83号 2016年11月4日）
（資料番号：15.10.26-2）「平和安全法制案について」（2015年6月 海上幕僚監部防衛課 幹部学校作戦法規研究室）東京新聞報道関連「空母化『米機発着も』 防衛相、米軍支援を明言」ヘリを米軍F35Bに見立てれば、防衛省が狙っている本来の運用が分かる 日本共産党の仁比聡平議員が暴露
（資料番号：14.4.15-1）「操縦者として」（2013年7月 航空幕僚監部人事教育部教育課）
（資料番号：13.8.10-1）「沖縄キャンプ・ハンセン付近での米軍ヘリ墜落」（2013年8月5日）
(資料番号：05.3.3-1)「沖縄における米軍ヘリ墜落事故に関する事故分科委員会の報告書の概要について」（2005年3月3日 防衛施設庁）
『基礎情報隊資料』2018年3月配信記事 10 韓国陸軍女性軍人、女性では全軍で初のドローン操縦士資格証取得
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『軍事民論』第712号(2023年4月3日発行)
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(掲載記事)
ロシア核戦略理論における「エスカレーション管理」
―ベラルーシへの戦術核配備は核の威嚇による紛争拡大抑止―
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「核」に関する資料についてはこちら、「抑止」に関する資料についてはこちら、「管理（危機管理、文書管理及び安全管理並びに組織名を除く。）」に関する資料についてはこちら、「エスカレーション」及び「拡大」に関する資料についてはこちら、「配備」に関する資料についてはこちら、「戦術」に関する資料についてはこちら、「理論」に関する資料についてはこちら、「紛争（武力紛争及び固有名詞を除く。）」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.6.19-1)「ロシア国防相代理、外国武官に対しロシア･ベラルーシ共同演習についてのブィーフイングを実施」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2022年2月17日)
(資料番号:22.3.29-1)「現代国際法上におけるベラルーシの地位(「中立国」と「非交戦国」)―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑤」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム221 2022/03/24）
(資料番号:21.7.7-1)「研究瓦版(2-24)米中間の危機管理メカニズムに関する戦略的考察」(2020年10月20日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)台湾海峡を巡り中国の武力威嚇が激化する中、これを牽制する米国との間での危機管理メカニズムを考察
(資料番号:21.7.7-2)「研究瓦版(2-30)台湾海峡における中国の武力における威嚇」(2020年11月9日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.1-1)「The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History」(1966年12月)1958年の台湾危機で沖縄への報復攻撃を容認「米軍の共通認識だった」との記事で紹介された「台湾海峡危機に関する文書」 現在も機密扱いとなっている同部分をダニエル・エルズバーグ氏(元国防総省職員で核戦略専門家)が2017年に公開
（資料番号：20.9.21-1）「21世紀の米国の国防戦略」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2020年9月号掲載 1 戦略レベルの展開：「テロとの戦い」から「大国間競争」へ （3） 核戦略の展開 日本→
資料番号：19.11.29-1）「Exploring the Nuclear Posture」（2009年11月 Center for Strategic and International Studies）核・核戦略関連
（資料番号：19.11.29-2）「Nuclear Command and Control: Current Programs and Issues」（2006年5月3日 米議会調査局）核・核戦略関連
（資料番号：19.3.13-1）「韓国統一研究院『金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略』（抜粋）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年6月配信記事
（資料番号：17.11.6-②）「ジブチ自衛隊 装甲車と銃で威嚇―基地労組の解雇撤回を求める争議」『しんぶん赤旗』17.10.26 ソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇を巡る労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していた
（資料番号：17.6.20-1）「北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境」（防衛研究所平成28年度安全保障国際シンポジウム）第3章 金正恩「核ドクトリン」の生成と展開」 北朝鮮核戦略関連
（資料番号：12.4.3-1）「行動法規」（航空自衛隊幹部学校）警告射撃は威嚇射撃ではない―対領空侵犯措置を巡る誤解
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新刊:法案説明資料で知る経済安保推進法の論点
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なお、「経済」に関する資料についてはこちら、「産業」に関する資料についてはこちら、「法案」及び「法律案」に関する資料についてはこちら、「安保（安保理及び日米安保を除く。）」に関する資料についてはこちら、「推進（組織名を除く。）」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.9.1-5)「経済安全保障推進法の概要と企業への影響」『外交』Vol.74(2022年7月31日発行)掲載
（資料番号：19.4.27-1）「国民保護をめぐる課題と対策」（グローバルセキュリティ調査報告第2号（2018年9月発行） 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）第8章 企業における弾道ミサイル攻撃対応と国民保護行政
（資料番号：13.1.21-2）「防衛産業の基盤維持の在り方―造船業を中心として中小企業が直面する課題と取組みを通じて―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.8.2-2）「防衛産業としての造船業の在り方―民間企業の視点から―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：11.12.27-4）「航空自衛隊の次期戦闘機の製造及び修理に参画する主たる国内製造企業の決定について」（2011年12月20日 防衛省）
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(3月例会のご案内) ＊詳細はここをクリック。
【日時】3月25日(土)午後3時～5時(2時45分開場)
【テーマ】中国に対する日本の戦闘構想
『琉球新報』記事(下記参照)で取り上げられた防研部内研究における対中戦闘様相を考察する。
【独自】中国との戦闘、攻撃受ける地域に「南西諸島想定」、長期戦「残存兵力で海上阻止」 21年度の防衛研究所提言
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1640968.html 琉球→ 提言→
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「戦闘」に関する資料についてはこちら、「構想」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「阻止」に関する資料についてはこちら、「日本」に関する資料についてはこちら、「長期」に関する資料についてはこちら、「兵力」に関する資料についてはこちら、「海上（海上自衛隊の組織（海上幕僚監部を含む。）及び海上保安庁の組織のみ並びに法規、教範及び訓練資料を除く。）」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.10.21-2)「陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問題との関連を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第862号（2022年10月）掲載
（資料番号：20.12.22-3）「Options for Fielding Ground-Launched Long-Range Missiles」（2020年2月 米議会予算局）南西諸島に地上発射ミサイルを配備することの効果について分析
（資料番号：20.5.1-2）「領域横断作戦（クロス・ドメイン・オペレーション）Cross-Domain Operation」（2018年11月 防衛省）軍事技術の進展に伴う戦闘様相の変化を踏まえた方向性
（資料番号：20.4.17-3）「米国の第3のオフセット戦略―その概要と日本への影響可能性―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第8巻第1号（2018年7月）掲載 3 CSBAからの提言と将来作戦の様相 (2)将来作戦の様相 掲載 「共同交戦能力（Cooperative Engagement Capability：CEC）」関連
（資料番号：18.6.15-1）「米陸軍作戦コンセプト『マルチドメイン・バトル』創出の背景―21世紀の戦争の様相とは―」『陸戦研究』2017年10月号掲載 １「マルチドメイン・ バトル」が前提とする戦争観 －「不確実性」と「複雑性」－ (2) クリミア危機が与えたインパクト ３「マルチドメイン・ バトル」の主体－「人間」か「科学技術」か－ (1) MDBが予測する科学技術の発展
（資料番号：18.6.1-2）「North Korea Crisis Faculty Seminar Report」（2018年4月）2018年2月上旬、米海軍大学の30名の教授陣（Sense of the Faculty）が一堂に会し、一触即発の様相を呈している北朝鮮の核危機のあらゆる側面について検討した特別セミナーのレポート 海軍の禁輸措置は、おそらく北朝鮮に圧力をかけることにはならない。USNは、北朝鮮海軍に優位を誇っている。しかし海軍戦争大学（NWC）の教員の北朝鮮危機担当教員セミナー参加者も同様に不満を募らせた多くの困難な問題があった。
（資料番号：17.9.12-1）「将来兵站体制をどう考えるか?（南西諸島事態を睨んだ方面隊の兵站体制）」『陸戦研究』2017年2月号掲載
（資料番号：13.4.4-1）「抑止概念の再考―新たな脅威様相と『テーラード』抑止―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第2巻第2号（2012年12月）掲載
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
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(新刊)
『軍事民論』第710号（2023年3月1日発行）
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(掲載記事)
・ 水陸両用車(AAV7A1)の性能･諸元―陸自訓練資料「水陸両用車(仮称)(試行案)」より
・ 中国軍の着上陸作戦における障害処理行動の弱点
・ ペロシ米下院議長訪台(2022年8月)に伴う第4次台湾海峡危機での中国軍事演習の狙い
『軍事民論』第711号（2023年3月2日発行）
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(掲載記事)
・ 離島防衛における対謀略戦―陸自教範「情報科運用」より
・ ニュース「防研シンポで島嶼防衛を巡り『島内反対派が流すデマ等により民意が誘導』―元陸幕長発言」
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「情報」に関する資料についてはこちら、「教範」「編さん理由書」「改正理由書」「訓練資料」「訓練手順書」「訓練指導指針」及び「訓練参考資料」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「上陸」及び「揚陸」に関する資料についてはこちら、「幕僚長（幕長含む。）」に関する資料についてはこちら、「水陸」に関する資料についてはこちら、「諸元」に関する資料についてはこちら、「離島」に関する資料についてはこちら、「反対」に関する資料についてはこちら、「誘導」に関する資料についてはこちら、「発言」に関する資料についてはこちら、「処理」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号:23.2.4-1)「研究瓦版(4-13)ペロシ米下院議長の訪台に関する中国の反応」(2022年8月23日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:22.11.4-3)「研究瓦版(4-12)ペロシの台湾訪問に対する戦略的問題」(2022年8月3日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.5.10-1)「中国軍の着上陸作戦における障害処理能力の研究」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2020年5月28日)中国「台湾封鎖」演習関連
（資料番号：19.12.12-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割と有用性―新たな戦いの時代における陸上防衛力―」「防研シンポで島嶼防衛を巡り『島内反対派が流すデマ等により民意が誘導』―元陸幕長発言 島嶼→
（資料番号：18.8.1-1）「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の構成品選定結果について」（2018年7月30日 防衛省）４．評価方法 （２）第２段階評価 「基本性能」、「後方支援」、「経費」及び「納期」の４要素で提案内容を分析
（資料番号：16.4.8-1）「平成27年度地域安全保障に関する県民意識調査」（平成28年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課）
（資料番号：16.10.4-2）「運用要求書（案）水際障害処理装置（中間報告）」（研本研第101号(25.11.7)別冊）（陸自研究本部）
（資料番号：15.7.4-2）「UAV（近距離用）」（陸上自衛隊訓練資料第3-03-04-72-23-0号）第1款性能及諸元
（資料番号：13.1.5-1）「障害処理ハンドブック」『平成工兵ジャーナル掛橋』第21号（2009年9月18日）掲載
（資料番号：11.1.5-1）「普天間飛行場問題—名護市の民意—」『論究』（衆議院調査局）第7号（2010年12月）「鳩山 前総理『抑止力』は方便」−普天間発言関連
（資料番号：07.10.13-1）「クラスター弾の軍事的有用性と問題点—兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用シナリオ—」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）07年9月号
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ニュース:北朝鮮ICBM級ミサイル発射の狙いは「抑止」ではなく「強要」―防研部内研究の分析
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なお、「北朝鮮」に関する資料についてはこちら、「ミサイル」に関する資料についてはこちら、「発射」に関する資料についてはこちら、「抑止」に関する資料についてはこちら、「強制」に関する資料についてはこちら、「研究」に関する資料についてはこちら、「分析」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.2.16-1)「既成事実化への対応策としての強要・強制外交―その実例の特徴―」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.2.10-2)「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第204号（2022年2月8日）
(資料番号:21.10.22-1)「島嶼における現状変更が生起する条件―竹島、フォークランド、西沙・南沙諸島の事例比較―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第11巻第1号(2021年7月)掲載
（資料番号：20.9.3-3）「『コスト強要戦略』の現代的意義―平時の戦いを考える視座―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第1号（通巻第20号）2020年7月掲載
（資料番号：19.3.19-2）「強要・強制外交―その概念と特徴」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2019年3月号
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載 中国軍に南西地域島嶼部1,000㎞に及ぶ広大正面ターゲティング所要だけでなく、米軍介入リスクを含めた複雑なコスト計算を伴うマルチプルジレンマを強要 奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文
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ニュース:陸自内で政治への不満が問題化―異例の陸幕長通達
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なお、「政治」に関する資料についてはこちら、「幕僚長（幕長含む。）」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：19.3.8-2）「無人兵器システムにおける自律性(Autonomy)の利点と欠点」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム132 2019/03/05）無人兵器システムに対する人間の関与という観点から無人兵器システムの自律性を分類 無人兵器システムの自律性が問題となった事故事例等から、あるべき人間と機械の連携(human-machine teaming)について
（資料番号：18.10.2-2）「稲田防衛大臣 都議選応援演説御発言関連想定集」大臣の応援演説が問題になった際に防衛省が作成した想定問答集
（資料番号：18.6.1-2）「North Korea Crisis Faculty Seminar Report」（2018年4月）海軍の禁輸措置は、おそらく北朝鮮に圧力をかけることにはならない。USNは、北朝鮮海軍に優位を誇っている。しかし海軍戦争大学（NWC）の教員の北朝鮮危機担当教員セミナー参加者も同様に不満を募らせた多くの困難な問題があった。
（資料番号：13.12.12-3）「答申書：護衛艦『たちかぜ』の一般事故調査結果について（通知）」等の一部開示決定に関する件」情報公開審査会が、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめたと報じられた答申
（資料番号：11.8.17-1）「本年7月の航空自衛隊入間基地納涼祭における事実関係について」（22.11.19 防衛省）秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をしていたされる事件に関する防衛省の調査結果
ニュース・リリース：情報公開審査会、自衛隊を「懈怠」と異例の叱責—ソマリア沖海賊対処部隊報告書を5ヵ月間放置
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ニュース:空母「いずも」は第2列島線での航空戦を担当―空自隊内誌『鵬友』での論考
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(資料番号:21.12.5-1)「第1列島線防衛の抑止力:海洋状況把握」(2021.5.25 元海上幕僚長（元海将）武居智久)
(資料番号:21.7.1-3)「『いずも』型DDHにおける航空運用」『艦船と安全』2020年7月号掲載
（資料番号：20.3.6-1）「日ソ戦とシベリア抑留（その1）」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）３章 満州、南樺太、千島列島での日ソ戦 １ 満州での戦いから終戦、停戦合意まで ２ 南樺太及び千島列島での戦い
（資料番号：20.2.14-2）「『いずも』型護衛艦とSTOVL機について」（2018年12月 防衛省）
（資料番号：20.2.14-3）「『いずも』型護衛艦の改修とSTOVL機の導入について」
（資料番号：20.1.16-2）「『いずも』型護衛艦改修（特別改造）準備委員会の設置について（通達）」（海幕防第238号 31.4.17）
（資料番号：19.9.17-1）「我が国周辺におけるロシア軍の動向について」（2019年9月 防衛省）ロシアから見た北方領土・千島列島の軍事的意義
資料番号：19.8.29-1）「増えていく列島線と第3列島線について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム142 2019/07/18）関係を強化中である南米チリへの海上貿易路を開拓
（資料番号：19.8.29-2）「中国の第3列島線への進出」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム144 2019/08/19）太平洋島嶼国への影響力拡大
（資料番号：19.1.24-1）「2019年における外交・防衛分野の課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第408号（2019年1月16日）掲載 ５．防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画 （４）「いずも」型護衛艦の改修
〇『軍事民論』第613号
「日米ガイドラインから見た護衛艦「いずも」空母化の意味」
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『軍事民論』第709号(1月31日発行)
防衛省省内検討資料から見た「存立危機事態」の論点
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なお、「危機（危機管理を除く。）」に関する資料についてはこちら、「論点」に関する資料についてはこちらです。 危機管理→
（資料番号：17.11.4-3）「『平和安全法制に係る教育訓練の実施について（通達）』の細部について（通知）」（陸幕防第74号 28.8.24）陸自の教育訓練に安保法制の内容を反映させるべき点として、存立危機事態や重要影響事態を指揮所演習等の想定に加えること、治安出動・警護出動訓練における自爆テロ対処訓練を実施することが示されている。 教育→
（資料番号：17.7.31-2）「作戦法規一般」（2016年4月 陸自小平学校人事教育部法務教官室)「着手」の時期を巡る解釈が、集団的自衛権行使容認の閣議決定により存立危機事態なら「着手」前から攻撃可能に変更 施行直後に陸上自衛隊小平学校で実施された「作戦法規」集合教育で使用された講義資料
（資料番号：15.7.23-2）「『国家安全保障会議への諮問書』国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（諮問）」集団的自衛権行使容認閣議決定に係る国家安全保障会議への諮問
（資料番号：15.7.23-3）「『国家安全保障会議からの答申書』国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（答申）」集団的自衛権行使容認閣議決定に係る国家安全保障会議の答申
（資料番号：14.8.7-3）「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について」（2014年7月1日決裁）集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
（資料番号：14.7.2-5）「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（2014年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定）集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する一問一答
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『軍事民論』最新号第708号(1月19日発行) ＊ここをクリック
東日本大震災での化学科部隊の活動記録
「東日本大震災災害派遣行動史編さん基礎資料」(陸自化学学校)
―化学科部隊3曹がメルトダウンの恐怖から任務放棄―
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「福島」に関する資料についてはこちら、「任務」に関する資料についてはこちら、「災害派遣」に関する資料についてはこちら、「震災」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：19.12.3-1）「北朝鮮戦略軍からみる北朝鮮の核放棄の可能性」『陸戦研究』最終号
（資料番号：17.7.26-④「強まる防衛情報統制―説明放棄する政権」『東京』17.7.14 防衛省が、行政文書として所有する刊行物を一部不開示 米韓防護の初措置について説明を求めた国会議員に「公表する仕組みがない」と拒む 統制→
（資料番号：11.8.29-1）「1953年の日米行政協定（日米地位協定の前身）第17条（刑事裁判権）改正交渉に係る外交記録及び関連資料」米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことを示唆する外交文書 「米兵の裁判権放棄」外交記録
（資料番号：10.8.21-2）「日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問&答弁書」（内閣衆質174第382号 2010年4月23日）駐留米兵が関わる事件に対する「第一次裁判権」を日本が放棄するという日米密約の存在について政府の見解（資料番号：09.7.22-3）「合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する質問＆答弁書」（内閣参質171第203号 09年6月19日）「法務省検察統計」を基に米兵犯罪の起訴状況に関する質問とその政府答弁 「米兵の裁判権放棄」外交記録関連
（資料番号：09.4.8-2）「合衆国軍隊の行為等による被害者への賠償等」賠償等を行う施策について評価 「米兵の裁判権放棄」外交記録関連
（資料番号：09.4.3-10）「11 過去10年間の都道府県別の在日米軍の犯罪―①犯罪の件数（公務中・公務外別）②公務外犯罪で日本が第一次裁判権を放棄した件数③②のうち米側が裁判したものの件数と有罪・無罪の内訳および有罪の内容」
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1月月例研究会
【日 時】1月21日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【テーマ】陸自改編と南西諸島防衛
「創隊以来の大改革」であった陸自改編を南西諸島防衛の観点から考察する。
＊詳細はここをクリック。
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なお、「島嶼」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.10.21-2)「陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問題との関連を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第862号（2022年10月）掲載
(資料番号:21.1.9-2)「中国人民解放軍の大改革の総括」『安全保障を考える』(公益社団法人 安全保障懇話会)第786号(2020年11月1日) 考え→ 中国→
（資料番号：20.12.22-3）「Options for Fielding Ground-Launched Long-Range Missiles」（2020年2月 米議会予算局）南西諸島に地上発射ミサイルを配備することの効果について分析
（資料番号：19.4.18-2）「防衛省設置法等一部改正法案」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載 ３．航空自衛隊の部隊の改編（自衛隊法第 20 条）
（資料番号：18.10.15-1）「平成30年度教範類総括表」（陸幕訓第84号(30.4.27)別冊）。陸自の「創設以来の大改革」に伴う組織改編を受けて、新たな部隊別教範として「水陸機動団（試行案）」や「即応機動連隊（試行案）」が作成される。
（資料番号：18.6.28-1）「2018会計年度国防授権法とアメリカの国防政策」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年6月号掲載 Ⅲ 国防省の組織の改編と兵力の増強
（資料番号：17.9.12-1）「将来兵站体制をどう考えるか?（南西諸島事態を睨んだ方面隊の兵站体制）」『陸戦研究』2017年2月号掲載
（資料番号：16.9.2-1）「国民の保護に関する基本指針」（最終変更2016年8月）(1)「国立研究開発法人放射線医学総合研究所」の組織改編に伴う「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構」への名称変更(2)その他の法令の改正等に伴う記述の適正化に伴い、本年3月の改正に続き改正されたもの
（資料番号：12.8.15-3）「接受国通報：CH-46飛行隊をMV-22飛行隊に改編」（仮訳）改編することを知らせる米政府から日本政府への接受国通報 オスプレイ配備関連
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
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『軍事民論』第707号(2023年1月5日)
合理性では決まらないロシアにおける国益
―陸上自衛隊研究本部委託研究より―
＊詳細はここをクリック。
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なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「研究本部」に関する資料についてはこちら、「委託研究」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.2.29-1）「戦後日本における『国益』概念の淵源―“national interest”をめぐる翻訳論的考察―」『国際安全保障』第46巻第3号（2018年12月31日発行） 戦後→
（資料番号：15.9.9-1）「諸外国の島嶼部における国境警備」（陸自研究本部平成23年度部外委託研究）警備→
（資料番号：15.3.5-2）「平成27年度（2015年度）政府開発援助予算―我が国の国益とODAの積極的・戦略的活用―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第362号（2015年3月2日）掲載 開発→ 参議院→
（資料番号：14.1.17-1）「諸外国における国益と国家安全保障戦略」（平成22年度陸上自衛隊研究本部委託研究）国家安全保障→ 研究→
（資料番号：13.3.5-4）「幹部自衛官人事システムの合理性―幹部の昇進システムの検証―」『陸戦研究』2012年11～12月号 システム→
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防衛研究所が部内研究で中国との『戦闘構想』を提言
―航空優勢阻止のためにミサイルで中国飛行場を撃破せよ―
防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が、中国との戦争を想定した『戦闘構想』を部内で取りまとめたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した部内研究報告書から明らかになった。
＊詳細はここをクリック。
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なお、「中国」「中共」「中華」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「ミサイル（略称除く。）」に関する資料についてはこちら、「国家安全保障戦略」に関する資料についてはこちら、「防衛大綱」及び「防衛計画の大綱」に関する資料についてはこちら、「中期防」に関する資料についてはこちら、「研究」に関する資料についてはこちら、「構想」に関する資料についてはこちら、「提言」に関する資料についてはこちら、「想定」に関する資料についてはこちら、「阻止」に関する資料についてはこちら、「飛行場」「航空基地」「空港」「着陸訓練施設」及び「ヘリポート」に関する資料についてはこちら、「敵基地攻撃」及び「敵地攻撃」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.12.26-1)「米陸軍州兵、遠隔でウクライナ兵への技術指導によりロシア軍戦車の撃破を支援」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2022年6月30日) ウクライナ→ 技術→
(資料番号:21.12.21-1)「米国と中国の将来戦闘構想」(防衛研究所令和2年度特別研究成果報告書) 将来→
（資料番号：20.7.3-2）「米軍における『制空権』と『航空優勢』」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2020年6月号
（資料番号：20.6.10-5）「United States Strategic Approach to the People’s Republic of China」（2020年5月20日）米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言―米国主導の国際秩序に挑戦状、問われる日本の立ち位置
（資料番号：19.5.28-2）「トランプ政権とシンクタンク―岐路に立つ保守派、巻き返すリベラル派―」 トランプ→
（資料番号：18.11.28-2）「マルチドメインによる海域の防衛」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム125 2018/11/01） 島嶼防衛（侵攻兵力の撃破）のみならず海域の防衛のための作戦についても、陸自の地対艦ミサイルが海・空自とともに役割を担うことが可能に 侵攻→ ミサイル→
（資料番号：18.1.29-4）「ネットワークと電磁スペクトラム管理」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）５ 今後の方向性 （１）航空優勢獲得のための宇宙及びサイバー領域での優位性の確保 サイバー→
□ 『軍事民論』第665号(1月14日発行)…7頁
資料:陸上自衛隊作戦別教範「離島の作戦(試行案)」(抜粋)
「南シナ海での中国との紛争における地対艦ミサイルの効果―米議会予算局報告書」 作戦→ 教範→
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12月月例研究会のご案内
【日 時】12月17日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【テーマ】専守防衛と敵基地攻撃
敵基地攻撃能力の保有で障壁となっている専守防衛政策について考える。
＊詳細はここをクリックしてご確認下さい。
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なお、「専守防衛」に関する資料についてはこちら、「保有」に関する資料についてはこちら、「配備」に関する資料についてはこちら、「設置」に関する資料についてはこちら、「敵基地攻撃」及び「敵地攻撃」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：19.1.22-1）『潜水艦の友』（海自潜水艦教育訓練隊）第101号（2017年10月）従来のおおむね60～70％の期間でこれら責任ある配置に現潜水艦要員を充当していくことを目標
（資料番号：19.1.10-4）「普天間飛行場代替施設建設事業における海上警備業務に係る業務委託契約等の経緯について」（30.12.21 防衛省）仕様書どおり警備人員が配置されていないことについて 警備→
（資料番号：18.7.4-2）「平成30年執務参考資料集」（防衛省）防衛省職員が執務の参考用に使用している資料集 第５ 組織・編成・配置
（資料番号：17.12.14-1）「島嶼防衛における陸上防衛力の役割」『陸戦研究』2017年8月号掲載 奄美大島、宮古島、石垣島への陸上自衛隊部隊の配置の狙いが、台湾有事に伴う中国軍による日本攻撃への備えであると明かした論文 台湾→
（資料番号：17.9.2-2）「自衛官の『性差』に関する考察―『女性自衛官の配置制限解除』をうけて―」『鵬友』2017年1月号掲載 女性→
（資料番号：17.7.26-④「強まる防衛情報統制―説明放棄する政権」『東京』17.7.14 防衛省が、行政文書として所有する刊行物を一部不開示 米韓防護の初措置について説明を求めた国会議員に「公表する仕組みがない」と拒む
（資料番号：17.4.20-2）「女性自衛官活躍推進イニシアティブ—時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して—」（2017年4月17日 防衛省）現行の部隊への配置制限（普通科中隊、戦車中隊等に配置させない）の撤廃を定めたもの
○『軍事民論』第519号（2012年7月4日発行）
〈特集〉「野外令」（陸自教範）の変遷に見る日米共同作戦
（付録）資料：陸上自衛隊の駐（分）屯地配置図（「平成20年度陸上自衛隊史」（陸上幕僚監部）より抜粋） ＊全国の駐（分）屯地が地図で示されています。教範→
□『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年2月配信記事 13 在韓米空軍、トランプ政権発足後初の循環配置を計画 トランプ→
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『軍事民論』第705号(2022年12月1日発行）＊詳細はここをクリック。
集団的自衛権行使であれば「武力攻撃発生前」から反撃できる
―「安保3文書」改定の論点を巡る問題点―
『軍事民論』第704号(2022年11月29日発行）＊詳細はここをクリック。
防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス
―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる―
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「武力攻撃」に関する資料についてはこちら、「能力」に関する資料についてはこちら、「発生」に関する資料についてはこちら、「評価」に関する資料についてはこちら、「国家安全保障戦略」に関する資料についてはこちら、「防衛大綱」及び「防衛計画の大綱」に関する資料についてはこちら、「中期防」に関する資料についてはこちら、「自衛権」に関する資料についてはこちら「衆議院予算委」に関する資料についてはこちら「敵基地攻撃」及び「敵地攻撃」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日 自由民主党)「反撃」提言
(資料番号:21.11.4-1)「米国トランプ政権下における北朝鮮の非核化交渉プロセス―北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を踏まえて―『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第440号（2021年11月1日）掲載
（資料番号：20.6.5-1）「複雑化するサイバー規範プロセスの動向」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第118号（2020年6月2日）
（資料番号：19.8.22-1）「『内戦の開発経済学』再考―紛争勃発・激化と紛争後の成長・支援の実証分析―」（2010年9月 財務省財務総合政策研究所研究部）
（資料番号：19.3.9-1）「米国の国防組織における意思決定プロセス―文民スタッフと軍スタッフの役割を中心にして―」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）統合参謀本部と国防長官府の相互関係に関する法令上の規定、ゴールドウォーター・ニコルズ法による戦力計画における JCS の役割の拡大 他
（資料番号：12.9.13-2）「事故の概要」（24.9.11 防衛省）墜落に至るプロセスを示したポンチ絵
（資料番号：12.6.20-1）「平成24年度行政事業レビュー（公開プロセス）」（2012年6月12日 防衛省）
（資料番号：10.11.19-1）「平和構築プロセスにおけるNGOの役割—アフガニスタンの実験—」『外務省調査月報』2005年度/No.1
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11月月例研究会のご案内
【日 時】11月26日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【テーマ】「安保3文書改定の論点」
今年の末に改訂を迎える国家安保戦略･防衛大綱･中期防の安保3文書の改定に関する論点をまとめると共に問題点を検討する。
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「国家安全保障戦略」に関する資料についてはこちら、「基本方針」に関する資料についてはこちら、「防衛大綱」及び「防衛計画の大綱」に関する資料についてはこちら、「中期防」に関する資料についてはこちら、「論点」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.3.15-1)「防衛分野における主な課題―国家安全保障戦略等3文書の改定に向けた動向と課題―」『立法と調査』第443号（2022年2月18日）掲載
（資料番号：20.7.15-3）「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
（資料番号：17.11.30-1）「米韓ミサイル指針の改定」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年8月配信記事 弾頭重量が2倍の１トンに増えれば、着弾地点の被害範囲は地下十数メートルまで達することが可能
（資料番号：13.2.8-3）「韓国、米韓ミサイル指針の改定を正式発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：12.6.3-2）「中国のサイバー戦争の活用：スパイ活動と戦略的抑止力」『Journal of Strategic Security』Volume IV Issue 2（2011年）掲載（資料番号：12.6.3-1）を空自が部外に委託して翻訳（今年2月29日納品）
（資料番号：12.5.26-2）「中国は軍事的競争力を飛躍的に高めるためにサイバー攻撃をどのように利用するか」（Culture Mandala, Vol.8, No.1（2008年10月）掲載）（資料番号：12.5.26-1）を空自が部外に委託して翻訳（今年1月31日に納品）
□「安保3文書関連資料集」
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ニュース:防衛費の単年度予算要求方式の廃止―自衛隊部内研究が提言
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「衆議院予算委」に関する資料についてはこちら、「防衛計画」に関する資料についてはこちら、「策定」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.6.14-2)「研究瓦版(3-15)米空軍の新たなABMS計画:予算の削減とスケジュールの明確化」(2021年7月6日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.1.5-3)「我が国の防衛と予算(案)―令和3年度予算の概要―」（2020年12月発行 防衛省大臣官房会計課 整備計画局防衛計画課 防衛装備庁装備政策課）
（資料番号：16.2.8-3）「平成28年度防衛関係費の概要―初の5兆円超えとなった防衛予算―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第374号（2016年2月3日）掲載
（資料番号：13.3.14-2）「平成25年度防衛関係費の概要―11年ぶりに増額された防衛予算―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第338号（2013年3月8日）掲載
（資料番号：13.2.5-1）「我が国の防衛と予算―平成25年度予算案の概要―」（2013年1月発行 防衛省）防衛予算関連
（資料番号：13.2.5-2）「平成25年度概算要求に関する主要事項」（防衛省）防衛予算関連
（資料番号：12.1.25-2）「平成24年度防衛予算案の概要」
（資料番号：11.2.16-2）「基盤的防衛力構想から動的防衛力へ〜新防衛大綱、新中期防、23年度防衛予算の概要〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第313号（2011年2月1日）掲載
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『軍事民論』新刊(11月4日発行)
「台湾海峡における戦争を望む3つのグループ―米外交専門誌『The Diplomat』記事より」
＊詳細はここをクリック。
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なお、「統一」に関する資料についてはこちら、「習近平」に関する資料についてはこちら、「武器（特殊武器、武器等防護、武器等の防護、武器使用、武器の使用を除く。）」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「戦争（大東亜戦争及び太平洋戦争を除く。）」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.8.13-1)「米国が台湾へ武器売却」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2022年3月3日)2022年2月24日の中国国際放送局の記事に掲載された内容を翻訳したもの
（資料番号：20.7.15-4）「緊迫化する台湾本島周辺情勢【2】―高まるバシー海峡・東沙島の地政学的重要性―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第124号（2020年6月16日）
（資料番号：19.5.28-2）「トランプ政権とシンクタンク―岐路に立つ保守派、巻き返すリベラル派―」
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新刊:自衛隊が期待する有事における鉄道輸送
―防衛省運用政策課長が漏らした本音「ウ戦争が始まってから1日も止まったことは無い…124名が命を落とした…鉄道は生命線である」 ＊ここをクリック。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「輸送」についてはこちら、「兵站」に関する資料についてはこちら、「幕僚諸元」に関する資料についてはこちら、「補給」についてはこちら、「後方」についてはこちら、「ウクライナ」についてはこちらです。
(資料番号:22.4.21-2）「ロシア陸軍の兵站の特徴とウクライナ侵攻―鉄道輸送の重要性と露呈した脆弱性―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム228 2022/04/20）
(資料番号:21.3.23-4)「研究メモ(26-11)無人機の運航と関係法令について」(2015年3月30日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：20.4.10-1）「大東亜戦争における船舶配当をめぐる政戦両略の調整―開戦から絶対国防圏の崩壊まで―」（1987年 防衛研究所）
（資料番号：19.6.14-1）「イランイラク戦争における船舶航行安全確保のための活動に関する研究」（防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書）
（資料番号：16.11.15-1）「【中国】国防交通法の制定」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269-1（2016年10月：月刊版）掲載
（資料番号：16.10.25-1）「北朝鮮、東倉里ミサイル発射場に地下鉄道駅を建設し秘匿性を強化」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年6月配信記事 『朝鮮日報』に掲載された「米衛星からの回避を意図、北朝鮮、ミサイル発射場地下に鉄道駅」と題する記事を翻訳 発射準備時間を1日から2日に短縮
（資料番号：16.9.23-1）「フランスの交通機関におけるテロ予防策及び不正行為の取締り」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269（2016年9月：季刊版）掲載
（資料番号：16.1.22-2）「国水政第45号決裁文書」知事による辺野古埋め立て承認取消しの執行停止を決めた決定書「国水政第45号」の国土交通相の決裁文書
（資料番号：16.1.22-3）「国水政第45号」知事による辺野古埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国土交通相の決定書
（資料番号：15.7.14-1）「民間船舶の運航・管理事業実施方針」（2015年6月26日 防衛省）
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ニュース短信:日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入
＊ここをクリック。
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なお、「先制」に関する資料についてはこちら、「敵基地攻撃」及び「敵地攻撃」に関する資料についてはこちら、「専守防衛」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.8.14-3)「ロシアの戦略抑止戦力演習関連報道」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2022年4月7日)2022年2月19日付ロシア大統領HPに掲載された「戦略抑止戦力演習―プーチン・ロシア軍最高総司令官の統裁の下、戦略抑止戦力の計画的な演習が実施され、その過程で弾道ミサイル及び巡航ミサイルが発射された。」と題する記事を翻訳
(資料番号:22.5.1-1)「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」(2022年4月26日 自由民主党)「反撃」提言
（資料番号：20.7.6-2）「文書作成における不適切な手続に係る事案を踏まえた行政文書の作成に係る適正な手続の徹底について（通達）」（統幕総第563号 2019年10月18日）
（資料番号：18.5.15-2）「自衛官の小西参議院議員に対する暴言を含む不適切発言事案について（最終報告）」（30.5.8 防衛省）
（資料番号：17.11.14-1）「ゲームチェンジャー：ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.9.24-1）「中国人民解放軍における巡航ミサイルの能力と戦略的位置付け」『鵬友』2016年7月号掲載
（資料番号：16.10.7-2）「巡航ミサイルの現状と対策」『鵬友』2015年7月、11月号連載
（資料番号：12.10.18-4）「【中国】日本政府の魚釣島等購入に対する全人代外事委員会及び外交部の声明」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.253-1（2012年10月：月刊版）掲載
（資料番号：11.2.7-1）「核の拡大抑止と日本の安全保障―核トマホーク退役の論点―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2011年1月号掲載
（資料番号：06.8.2-3）「秘密保全上の留意事項」『艦船と安全』2002年2月号 友達の少ない者は秘密取扱いの不適格者―防諜部隊がチェックするもう1つの「適正評価」項目
軍問研ニュース11月14日【軍問研】ニュースの背景：イージス・アショアから巡航ミサイルが発射される日
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ニュース短信:ミサイル防衛用迎撃弾、充足率6割と防衛省
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ミサイル（略称を除く。）」についてはこちらです。
(資料番号:22.4.14-4)「ロシアの『NATO拡大脅威』言説における真実と誇張」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第208号(2022年3月15日)
（資料番号：20.11.20-1）「20世紀後半のエジプトにおける反イスラム主義思想―ファラグ・フォーダの『隠された真実』を事例に―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：13.12.12-3）「答申書：護衛艦『たちかぜ』の一般事故調査結果について（通知）」等の一部開示決定に関する件」情報公開審査会が、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめたと報じられた答申
（資料番号：13.10.2-1）「集団的自衛権の行使に関する質問&答弁書」（内閣衆質184第5号 2013年8月13日）グアムや米国本土へ向かうような弾道ミサイルは飛翔高度が高いため、我が国の弾道ミサイル防衛システムでの迎撃が困難であることを認める。
（資料番号：11.9.27-2）「日米共同開発の開発期間延長について」（2011年9月22日 防衛省）次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」開発期間を約2年間延長
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(10月月例研究会のご案内)
【日 時】10月22日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【テーマ】10月月例研「中距離ミサイル配備の論点」
米国はINF条約離脱後、対中抑止のため日本に中距離ミサイルを配備することを検討している(「米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画」)。
既に米国防総省に大きな影響力を持つシンクタンク「CSBA」(Center for Strategic and Budgetary Assessments:戦略･予算評価センター)は、米国による同盟国への中距離ミサイル配備を検討したシミュレーション研究をまとめている。
同研究レポートの概要と共に、日本が進めている中距離ミサイル開発の現状も紹介する。
＊詳細はここをクリック。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「抑止」についてはこちら、「INF」及び「中距離核」に関する資料についてはこちら、「軍事戦略」に関する資料についてはこちら、「ミサイル（略称を除く。）」についてはこちら、「配備」についてはこちら、「沖縄」及び「琉球」についてはこちら、「研究を」、「研究の」、「研究に」、「研究へ」、「研究が」、「る研究」、「と研究」、「の研究」及び「研究者」についてはこちら、「評価」についてはこちら、「シミュレーション」及び「シミュミレータ」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.5.13-2）「CSBAが“Mosaic Warfare（モザイク戦）”のレポートを発表―AIと自律システムの軍事的将来像―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム078 2020/04/21）
（資料番号：19.5.28-2）「トランプ政権とシンクタンク―岐路に立つ保守派、巻き返すリベラル派―」
（資料番号：14.9.13-2）「『無人航空機：同盟国への機会と課題』特別報告書（案）」（NATO議員会議 2012年4月2日）
（資料番号：07.2.5-1）「米軍海外基地・施設の整備と費用負担－米国及び同盟国・受入国による負担分担の枠組みと実態」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2007年1月号掲載
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『軍事民論』第701号(2022年10月12日)…5頁 ＊詳細はここをクリック。
(掲載記事)
北朝鮮核ドクトリン(「核戦力政策に関する法令」)と核･ミサイルの開発状況
北朝鮮の軍事ドクトリンと核及びミサイルの開発状況を知る上で参考となる資料の抜粋を掲載しました。以下が掲載資料です。特に最高人民会議が制定した「核戦力政策に関する法令」の日本語訳全文は、他のメディアでは読めません。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「北朝鮮」及び「朝鮮民主主義人民共和国」に関する資料についてはこちら、「核」に関する資料についてはこちら、「ミサイル（略称を除く。）」についてはこちら、「ドクトリン」についてはこちら、「開発」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.12.17-1)「北朝鮮の軍事態勢―金正恩政権における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第2巻第1号(2021年11月)掲載
（資料番号：19.3.13-1）「韓国統一研究院『金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略』（抜粋）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年6月配信記事
（資料番号：18.10.25-1）「金正恩時代の北朝鮮の核態勢―対米戦略の新展開」『国際安全保障』第46巻第2号（2018年9月）掲載
（資料番号：17.11.9-1）「並進路線における北朝鮮の軍事戦略―金正恩の権力継承5年間の軍事活動から―」『陸戦研究』2017年6月号
（資料番号：16.12.28-1）「金正恩の国家安全保障戦略・軍事政策の認知構造：2012年～2015年の検証と将来展望」（防衛研究所平成27年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.3.19-1）「北朝鮮の核問題をめぐる経緯と展望―金正恩体制下の動向を中心に―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第775号(2013年3月14日)
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『軍事民論』第699号(9月30日発行) ＊詳細はここをクリック。
(掲載記事)
部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識
【小見出し】
はじめに
女性自衛官の現状
一般実態調査とは
消えたセクハラ関連設問
怪しいセクハラ理解
定期防衛監察から見たセクハラの実態
おわりに―求められる不正隠蔽の組織体質の払拭
表:定期防衛監察における年度毎のセクハラ指摘事項【平成22(2010)年度～令和3(2021)年度】
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「退職」に関する資料についてはこちら、「女性」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.10.23-1）「多次元統合防衛力の構築にむけて-8―人的基盤強化策としての女性自衛官活躍推進（ジェンダー平等化モデルの視点から）―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第138号（2020年10月6日）
（資料番号：18.4.5-1）「南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問&答弁書」（内閣衆質196第127号 2018年3月16日）
（資料番号：18.3.28-3）「ジェンダー（Gender Perspective）視点とは何か―自衛隊の活動へのジェンダー視点導入の意義―」『鵬友』2017年11月号掲載
（資料番号：17.7.28-1）「特別防衛監察の結果について」（2017年7月27日 防衛監察本部）南スーダンPKO日報隠蔽問題に関して昨年発表された特別防衛監察結果
（資料番号：17.7.19-1）「勤務と育児に関する理想と現実の狭間で」『鵬友』2016年11月号掲載
（資料番号：16.4.4-1）「パワー・ハラスメント事例集」（防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会 2016年3月）
（資料番号：14.12.9-1）「部下隊員の自殺事案を防止するための具体的方策について」『鵬友』2014年3月号
（資料番号：14.10.20-1）「隊員を取り巻く環境等を考察し、部下隊員の自殺事案を防止するための具体的方策について」『鵬友』2013年9月号掲載
（資料番号：13.12.12-3）「答申書：護衛艦『たちかぜ』の一般事故調査結果について（通知）」等の一部開示決定に関する件」情報公開審査会が、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめたと報じられた答申
（資料番号：13.12.12-4）「答申書：防衛大学校防衛学館図書室が所蔵する自衛隊員を構成員とする私的な団体の出版物に該当する文書の不開示決定（不存在）に関する件」情報公開審査会が「事実を隠ぺいしようとしたもの」と指弾したもの。
（資料番号：11.7.8-1）「防衛省における男女共同参画に係る基本計画（平成23年度～平成27年度）」（2011年3月31日 防衛省男女共同参画推進本部決定）
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(9月月例研究会のご案内)
【日 時】9月24日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【テーマ】ウクライナ紛争を理解するための武力紛争の基礎知識
師団と旅団はどちらが規模が大きいのか、露が仕掛けた戦争にウクライナが国際法を遵守しなければならない理由は……今さら聞けない武力紛争の基礎知識をお復習いする。＊詳しくはここをクリック。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「戦争（大東亜戦争及び太平洋戦争を除く。）」についてはこちら、「国際法」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.7.21-1)「無人機とエア・パワー戦略」「米国防総省の武力紛争法遵守制度―全省的な法解釈調整枠組の重要性―」『エア・アンド・スペース・パワー研究(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
(資料番号:21.7.20-2)「米国防総省の武力紛争法遵守制度―全省的な法解釈調整枠組の重要性―」『エア・アンド・スペース・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
（資料番号：20.11.5-3）「教程 航空知識」（航空教育隊）
（資料番号：14.11.12-4）「レーダーの基礎知識」『そうび』（空自補給本部）第178号（2014年3月26日）掲載
（資料番号：13.2.12-2）「原発事故を受けて 放射性物質に関する基礎知識」『FUJI』2012年10月号掲載
□ 『軍事民論』第690号(3月31日発行)…8頁
(掲載記事)
陸上自衛隊部内資料から知る化学戦の基礎知識
□ 『軍事民論』第689号(3月25日発行)…4頁
(掲載記事)
ロシア地上軍編成を知るための部隊符号の基礎知識
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新刊:「在日米軍データブック」(2022年)
＊詳細はここをクリック。
・ 地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、その逆に自衛隊が使用する米軍施設は？
・ 在日米軍駐留経費負担総額の推移は？
・ 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は？
上記の疑問に答えるデータが満載されております。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「在日米軍」に関する資料についてはこちら、「米軍施設」に関する資料についてはこちら、「地位協定」に関する資料についてはこちら、「事故」に関する資料についてはこちら、「衆議院」に関する資料についてはこちら、「参議院」に関する資料についてはこちら、「事件」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：17.5.15-1）「平成28年原子力艦船寄港実績」（2017年2月9日現在）艦名・寄港地・寄港期間の一覧
（資料番号：17.5.15-2）「平成28年の米軍艦艇の民間港への寄港状況」艦種・艦名・寄港地・入港日・出港日の一覧
（資料番号：13.1.18-1）「非核三原則と米国の核抑止力―核搭載艦船の日本寄港が担った役割と今日的課題―」『論究』（衆議院調査局） 第９号（2012年12月）掲載
（資料番号：11.8.6-1）「国防軍の軍務苦情委員：初年度」（英下院国防委員会 2009年7月2日）
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【8月月例研究会のご案内】
テーマ:「核不拡散条約(NPT)と核シェアリング」
日時:8月27日(土)
＊詳しくはここをクリック。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「核不拡散」に関する資料についてはこちら、「核」に関する資料についてはこちら、「NPT」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.4.14-6)「NATO核共有制度について」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第211号(2022年3月17日)
(資料のご紹介:22.3.4-2)「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」(2022年3月3日 日本維新の会)日本維新の会が3日に政府に提出した「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」
(資料番号:22.3.16-1)「NATO核共有制度の多角化に向けた取り組み―アイゼンハワー政権におけるNATO・MRBM戦力案の形成過程―」(新垣拓 2018年12月)
（資料番号：12.11.8-1）「アイゼンハワー政権における核シェアリング政策の形成―NATO戦略核戦力構想の提案―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
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【軍問研】ニュース:防衛省 衆議院予算委に虚偽回答―「日報隠蔽」から4年経たず再び隠蔽事件
＊ここをクリック。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「衆議院予算委」に関する資料についてはこちら、「教範」「編さん理由書」「改正理由書」「訓練資料」「訓練手順書」「訓練指導指針」及び「訓練参考資料」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.9.8-1)「習近平の権威強化～『人民日報』に見る習近平の君臨～」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第188号(2021年8月26日)
(資料番号:21.4.22-5)「フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第844号(2021年4月)掲載
（資料番号：18.5.25-3）「『統合幕僚監部等によるイラク「日報」に係る大臣報告の経緯について』、『陸上自衛隊国際活動教育隊における「日報」を巡る経緯について』、『航空自衛隊におけるイラク「日報」を巡る経緯について』に関する調査報告書」（2018年5月23日 防衛省）
（資料番号：17.7.28-1）「特別防衛監察の結果について」（2017年7月27日 防衛監察本部）南スーダンPKO日報隠蔽問題に関して昨年発表された特別防衛監察結果
（資料番号：17.2.10-1）「南スーダン派遣施設隊日々報告」第1639号 存在を公表した南スーダンPKO派遣部隊の日報
（資料番号：17.2.10-2）「南スーダン派遣施設隊日々報告」第1640号 存在を公表した南スーダンPKO派遣部隊の日報
（資料番号：13.7.16-2）「会員の質問事項への回答(14)」（尖閣諸島問題）『陸戦研究』2013年2月号掲載
（資料番号：12.10.1-8）「モロッコにおけるMV-22墜落事故に関する分析評価報告書への質問について（回答）」（防防日第12535号 24.9.19）沖縄県が防衛省に行った質問とそれに対する防衛省の回答
（資料番号：12.1.7-2）「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』（防衛省）について（回答）」（防防日第15963号 24.12.11）
（資料番号：11.12.27-2）「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』（防衛省）について（回答）」（防防日第15062号 23.12.19）
（資料番号：11.8.23-1）「返還前の沖縄での米軍による枯葉剤の使用等の可能性について（米側回答）」（2011年8月19日）
□ 『軍事民論』第618号（2018年5月31日発行） 4頁
〈特集〉「イラク日報」と探索「指示」―なぜ制服組は稲田大臣の探索指示に従わなかったのか― 向井 孝夫（元1等空尉/本会研究委員）
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ニュース:「アムネスティが指摘したウ軍の国際法違反とは何か？」
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ウクライナ」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.1.21-1)「中国の新しい病院船―南シナ海支配の一翼を担う？―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム184 2021/1/15）
（資料番号：20.7.15-3）「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
（資料番号：19.7.18-1）「旧ソ連核実験によるセミパラチンスク核被害者に対する社会的保護法の概要」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載
（資料番号：18.7.26-1）「米軍の活動と軍事基地周辺の土地利用管理―環境上の視点から―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年7月号掲載
（資料番号：17.2.16-2）「陸上自衛官とジュネーヴ諸条約追加議定書」『陸戦研究』2016年6月号、8月号、10月号連載
（資料番号：16.8.9-2）「【韓国】韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法の成立」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.268-1（2016年7月：月刊版）掲載
(資料番号:14.8.26-1)「国際法規」(航空自衛隊幹部学校 承認年月日:2005年7月21日) ジュネーブ条約第1追加議定書は、原子力発電所が軍事目標である場合にも、攻撃の対象としてはならないとの定める。75～76頁
（資料番号：13.1.15-5）「第1追加議定書の観点から見た自衛隊の国民保護措置について」『陸戦研究』2011年7月号掲載
（資料番号：12.8.13-1）「対CBR防護方策に関する研究資料」（59.4.20 空自幹部学校研究部）自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
（資料番号：11.10.8-1）「原子力被害者早期救済法の成立～平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載
（資料番号：10.9.22-4）「フランスにおける核実験被害者補償法」『外国の立法』〔季刊版〕（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245（2010年9月）
（資料番号：07.12.12-1）「核兵器攻撃被害想定専門部会報告書」（2007年11月9日）
『軍事民論』第516号（2012年4月21日発行）
〈特集〉情報収集衛星を軍事目標捕捉・破壊目的に―空自「兵器体系研究」が打ち出した新たな衛星運用構想
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□ ニュース:航空自衛隊幹部学校が分析したロシア軍の最新動向
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□ 『軍事民論』第697号(8月3日発行)…10頁
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(掲載記事)
･ ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識
･ 陸自部内資料から見積もったロシア軍大隊戦術群の燃料消費量
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「ＡＩ」に関する資料についてはこちら、「軍事戦略」に関する資料についてはこちら、「無人機」及び「UAV」に関する資料についてはこちら、「陸戦」(書籍としての「陸戦研究」を除く。)に関する資料についてはこちら、「戦術」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.7.26-5)「研究メモ(3-8)戦略国際問題研究所防勢対宇宙作戦シナリオの検討」(2021年10月4日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.8.10-2)「ロシアが推し進める『ハイブリッド戦』の概要とその狙い」『安全保障を考える』(公益社団法人 安全保障懇話会)第780号(2020年5月1日)
(資料番号:21.6.17-1)「攻勢性を強める中国の軍事戦略と活発化する軍用機訓練飛行の関係」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第172号(2021年6月15日)
(資料番号:21.5.24-1)「ハイブリッド戦、超限戦における指揮統制の体制」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)
(資料番号:21.5.20-4)「研究メモ(29-5)ウクライナ危機におけるハイブリッド戦」(作成年度:2017年度 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：20.7.29-1）「軍事作戦に関わる意志決定における文民と軍人の意見の調整と統合（その2）」（防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.7.20-1）「中国のパンデミック封じ込め」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム166 2020/07/02）
（資料番号：20.6.12-1）「『情報安全保障』としてのロシアのサイバー戦」『鵬友』2019年7月号掲載 ３ 防勢側としてのロシア
（資料番号：20.6.11-4）「人民解放軍の軍事作戦における東沙諸島の意義」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム162 2020/06/05）軍事作戦において東沙諸島がどのような意義を持つのか
（資料番号：20.1.9-2）「軍事作戦をめぐるホワイトハウス＝国防省関係―オバマ政権およびトランプ政権の比較を中心に―」『防衛研究所紀要』第21巻第2号（2019年3月）掲載
（資料番号：18.9.29-2）「米軍の攻勢作戦実施にかかる考察(TST（緊急目標）対処の視点から)」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）
（資料番号：18.3.8-1）「太平洋戦争末期における朝鮮半島での対米決戦準備」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.2.27-2）「南シナ海をめぐるベトナムの『対中攻勢』の正体―対中関係安定を重視せざるを得ない理由―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載
（資料番号：17.2.16-1）「朝鮮戦争後の遊撃戦に見る北朝鮮の軍事思想―ソ連式の短期決戦理論から毛沢東式の長期持久戦理論への大転換―」『陸戦研究』2016年8月号掲載
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経済安保法制準備室は国家安保局経済班と相部屋―座席表から判明
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軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「内閣官房」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：17.6.22-2）「中国の対外的危機と国内政治（第一次台湾海峡危機と中国における社会主義化の加速1954-1955）」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.1.21-4）「日本の安全保障戦略構想における島嶼部東南アジアの意義と役割―インドネシアの脅威評価と能力ギャップに関する国内政軍関係及び周辺諸国との戦略的関係の分析―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
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【7月例研究会】
テーマ:敵基地攻撃とは何か
政府が検討を本格化させている「敵基地攻撃」とは、そもそも何か？本会の情報公開請求で防衛省が開示した各種部内資料を基に、主に法理上及び装備体系の論点を整理する。
＊詳細は、ここをクリックしてご確認下さい。
軍事問題研究会
〒１４３－００２５
東京都大田区南馬込４－２７－８－１０３
TEL/FAX ０３－３７７８－３７５２
公式HP:https://ttn5rhg28d.wixsite.com/website
Eメールアドレス:ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp
〈役所が隠し、メディアが見落とす情報を発掘する〉
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なお、「抑止」に関する資料についてはこちら、「敵基地攻撃」及び「敵地攻撃」に関する資料についてはこちら、「専守防衛」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.1.27-1)「『敵基地攻撃』に係る法理上の議論」(2020年7月 防衛省)
(資料番号:21.4.5-5)「多次元統合防衛力の構築に向けて⑤―装備体系Ⅱ(将来戦闘機・スタンドオフ等)」(2019年6月 防衛省) ＊第8回自民党国防部会・安全保障調査会合同勉強会資料。
（資料番号：20.8.3-3）「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約（TPNW）」（防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.12.28-1）「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約（TPNW）」『防衛研究所紀要』第21巻第1号（2018年12月）掲載
（資料番号：10.10.18-8）「非核三原則と核密約論議～反核と核の傘のはざま～」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
（資料番号：07.9.1-1）「非核三原則の今日的論点―『核の傘』・核不拡散条約・核武装論―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）07年8月号掲載
□ 『軍事民論』第680号(10月1日発行)…8頁
・ 台湾有事は核戦争･･･そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
・ 「米国家安全保障戦略暫定指針」国防関連部分抄訳
□ 『軍事民論』第662号(12月2日発行)…6頁
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
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中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装
□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊詳細はここをクリック。
(掲載記事)
・ 中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討―
・ 【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022年1月21日 軍備管理軍縮課)
(軍問研ニュース更新)
本会HPに新たなニュースを掲載しました。いずれもニュースタイトルをクリックすると記事アクセスできます。
ニュース短信:元防衛審議官が、専守防衛の見直しと敵基地攻撃能力に対する慎重論を発表
ニュース:防研シンポで島嶼防衛を巡り「島内反対派が流すデマ等により民意が誘導」―元陸幕長発言
ニュース:防衛省情報公開窓口の職員の名前は秘密？―誰も名乗らない怪
ニュース短信:防衛省が所蔵する敵基地攻撃関連文書は322件以上
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なお、「NPT」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「核不拡散」に関する資料についてはこちら、「軍縮」に関する資料についてはこちら、「核」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.6.3-1)「『競争時代のグローバル・ブリテン』報告書と核軍備管理・軍縮不拡散の展望」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第167号(2021年5月27日)
(資料番号:21.5.20-1)「【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第2回交渉会議」(2017年6月9日 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.24-1)「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日 外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.2.24-2)「核兵器禁止条約発効要件達成後の対外応答・国会答弁」(2020年11月13日現在 外務省軍備管理軍縮課)
（資料番号：18.3.28-2）「北朝鮮、人口の7人に1人が携帯電話加入」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年9月配信記事
（資料番号：15.2.26-2）「米国の核不拡散政策の形成過程に関する考察―ジョンソン政権初期における軍備管理・軍縮アプローチの実現に向けたＡＣＤＡの取組み―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.4.11-1）「非戦略核兵器の軍備管理・軍縮を巡る課題と展望」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：10.10.18-5）「米露軍備管理〜新STARTの『暫定性』とその課題〜」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）
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ニュース短信:元防衛審議官が、専守防衛の見直しと敵基地攻撃能力に対する慎重論を発表
＊ここをクリックすると記事アクセスできます。
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なお、「自衛権」に関する資料についてはこちら、「敵基地攻撃」及び「敵地攻撃」に関する資料についてはこちら、「専守防衛」に関する資料についてはこちら、「沖縄防衛局」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：19.8.26-4）「ベトナムの『一帯一路』対応―戦略的考慮に基づく慎重姿勢」
（資料番号：17.9.20-3）「北朝鮮核問題と拡大抑止」
（資料番号：17.7.10-1）「米国の拡大抑止と東アジア」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）2016年11月特別号掲載
（資料番号：15.6.22-2）「先制的自衛に関する国際法上の分析―日米の見解を中心に―」『鵬友』2008年7月号～9月号連載
（資料番号：14.3.27-1）「NATOにおける拡大抑止と集団防衛―2010年戦略概念とその後」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.12.12-1）甲斐 康誠 1等陸佐「日本の防衛戦略と先制的自衛権」『陸戦研究』2007年7～8月号連載。
（資料番号：12.9.12-2）「冷戦期のNATOにおける米国の拡大抑止」『陸戦研究』2012年7月掲載
（資料番号：11.2.7-1）「核の拡大抑止と日本の安全保障―核トマホーク退役の論点―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2011年1月号掲載
（資料番号：06.10.4-1）「国際法と先制的自衛」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2004年4月号掲載
関連記事
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【軍問研】ニュース:海自による中東での情報集活動は「活動」ではなく、「軍事作戦」である―作戦計画が開示
＊ここをクリックすると記事全文にアクセスできます。
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なお、「作戦」に関する資料についてはこちら、「中東」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.15-2)「情報収集衛星関連施策の概要及び運用状況並びに最近５カ年間の関係予算の推移」 ＊「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房 2022年1月28日)抜粋。
(資料番号:21.8.17-1)「防衛省自衛隊東京地方協力本部の敷地における内閣衛星情報センター施設整備協定書」(2019年12月12日 防衛省整備計画局施設計画課 内閣衛星情報センター管理部会計課)
（資料番号：19.2.21-2）「情報収集等活動費の会計事務処理要項について（通達）」（陸幕会第361号 30.3.30）
(資料番号:21.3.16-1)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令」(自般命第3号 2020年1月10日)
（資料番号：20.5.1-4）「情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示」（防衛大臣指示第4号 2019年10月18日）記者会見「中東地域の平和と安定について」を受けて、防衛大臣が行った検討指示
（資料番号：20.1.20-1）「情報収集活動の実施について（報告）」（海幕運第6768号 13.12.14）海自中東派遣関連
（資料番号：19.8.12-1）「情報収集活動の実施に関する海上自衛隊一般命令」（海甲般命第90号 13.11.8）中東派遣関連
（資料番号：16.9.26-1）「ドイツにおけるテロ防止のための情報収集―テロ対策データベースと通信履歴の保存を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269（2016年9月：季刊版）掲載
（資料番号：16.9.14-2）「中国中央テレビ、他国の情報機関による情報収集について注意喚起」『基礎情報隊資料』2016年5月配信記事
（資料番号：16.4.19-1）「情報収集衛星関連施策の概要」（「参議院予算委員会要求資料」（内閣官房 2016年2月10日））
（資料番号：11.8.2-3）「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問&答弁書」（内閣衆質177第286号 2011年7月8日）
（資料番号：10.8.23-2）「情報収集等活動費の会計事務処理要領について（通達）」（陸幕会第184号電 21.3.27）
□ 『軍事民論』第658号(2020年10月5日発行)…4頁 ＊抜粋はここをクリック。
中東派遣部隊の『情報収集活動』はイランに対する偵察である―海上自衛隊『情報教範』からの考察―
『軍事民論』第516号（2012年4月21日発行）
〈特集〉情報収集衛星を軍事目標捕捉・破壊目的に―空自「兵器体系研究」が打ち出した新たな衛星運用構想
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6月月例研究会「陸戦の基礎知識」
【日時】6月25日(土)午後3時～5時(2時45分開場)
【テーマ】陸戦の基礎知識
ウクライナ紛争では、「包囲」や「持久戦」といった古典的な戦争用語が飛び交うことが示すように、実は第2次世界大戦型の陸上戦闘が繰り広げられている。
メディアでは解説されることのない、こうした用語の本来の意味を理解すると共に、陸戦(戦術)の基本的な事項をお復習いしたい。
【申込み方法等】
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なお、「火力」、「砲撃」及び「着弾」に関する資料についてはこちら、「空挺」、「投下」及び「着陸」に関する資料についてはこちら、「上陸」及び「揚陸」に関する資料についてはこちら、「撤退」及び「撤収」に関する資料についてはこちら、「戦術」に関する資料についてはこちら、「陸戦」(書籍としての「陸戦研究」を除く。)に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.6.11-1)「米陸軍の作戦術と戦術」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2021年6月号
(資料番号:21.2.19-1)「軍事組織の必要条件―作戦術とドクトリン―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第2号(2020年12月)掲載
（資料番号：16.9.9-2）「陸上自衛官が知っておくべき対機甲戦闘のイロハ」『陸戦研究』2016年4月号掲載
（資料番号：15.3.23-2）「突撃せよ！そして、安らかに眠れ…」『FUJI』2014年11月号掲載 実戦のリアリティに欠ける点を指摘
（資料番号：13.4.1-3）「北朝鮮、携帯電話加入者数が150万人を突破」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年12月配信記事
（資料番号：13.3.22-2）「『離島における築城』研究成果について（報告）（情研臨第6号）」（施学研第17号 22.3.17）
（資料番号：13.1.8-2）「築城ハンドブック」『平成工兵ジャーナル掛橋』（陸自施設学校）第30号（2010年6月30日）掲載
（資料番号：09.12.26-1）「ペトリオットPAC-3の配備について」（09年年12月22日）第２高射群第７高射隊（築城）にペトリオットPAC-3が配備
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ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている
＊全文はここをクリック。
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なお、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「トランプ」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.12.5-1)「第1列島線防衛の抑止力:海洋状況把握」(2021.5.25 元海上幕僚長（元海将）武居智久)
(資料番号:21.5.10-2)「文献紹介001:より強固な米台関係に向け」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター)2020年11月30日
（資料番号：19.8.29-2）「中国の第3列島線への進出」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム144 2019/08/19）太平洋島嶼国への影響力拡大
（資料番号：19.8.29-1）「増えていく列島線と第3列島線について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム142 2019/07/18）関係を強化中である南米チリへの海上貿易路を開拓
（資料番号：19.3.29-2）「中台関係の動向―『1つの中国』原則をめぐって―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第818号（2019年3月）掲載
（資料番号：17.2.3-1）「海洋安全保障における台湾周辺海域の戦略的意義―米中台間の軍事バランス変化による影響を中心に―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第5巻第2号(2015年12月)掲載
（資料番号：16.3.8-1）「2012年における米中台関係と台湾海峡の安全保障環境の情勢分析」（防衛研究所平成24年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.9.13-2）「『無人航空機：同盟国への機会と課題』特別報告書（案）」（NATO議員会議 2012年4月2日）
（資料番号：07.2.5-1）「米軍海外基地・施設の整備と費用負担－米国及び同盟国・受入国による負担分担の枠組みと実態」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2007年1月号掲載
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『軍事民論』第694号 戦術核の国内配備
□ 『軍事民論』第694号(6月1日発行)…5頁 ＊詳細はここをクリック。
(掲載記事)
中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を
―外務省「外交政策企画委員会」記録―
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なお、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちら、「侵攻」に関する資料についてはこちら、「核」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.16-1)「ロシアによるウクライナに対する軍事行動は『侵略』か『侵攻』か『戦争』か?―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑨」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム230 2022/05/12)
(資料番号:22.4.15-1)「ロシアによるウクライナ侵略と日本の初期対応の決定過程―NSCに注目して」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第210号(2022年3月17日)
(資料番号:22.3.28-1)「The Law of War and the Russian Invasion of Ukraine」(2022年3月16日 米議会調査局)
(資料番号:22.3.24-1)「The Role of International Tribunals in the Response to the Invasion of Ukraine」(2022年3月18日 米議会調査局)
(資料番号:22.3.5-1)「我が国総理大臣等がロシアによるウクライナへの侵攻を『侵略』と非難―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻①」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム 215 2022/03/02）
(資料のご紹介:22.3.4-2)「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」(2022年3月3日 日本維新の会)日本維新の会が3日に政府に提出した「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」
○『軍事民論』第498号（2011年6月27日発行）
〈特集〉「中共の対日軍事侵略には米戦術核の持ち込みで対抗―外務省首脳の認識（1964年当時）」
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ニュース:F-35の整備が追いつかなくなる
【軍問研】ニュース:F-35の整備が追いつかなくなる―ネックは整備員の英語力 ＊内容はここをクリック。
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なお、「F-35」及び「F35」に関する資料についてはこちら、「戦闘機」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.9-1)「ゲームチェンジャーへの向き合い方―航空機整備員へのエール―」『そうび』（空自補給本部)No.203（2021年6月）掲載
（資料番号：19.10.9-2）「Read. Write. Fight（米海軍作戦部長論文・翻訳）」『波涛』2018年10月号掲載
（資料番号：15.9.11-2）「機雷整備員として」『安全月報』（海自航空集団）2014年11月号掲載
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5月月例研究会「露軍兵站から見たウクライナ紛争」
【日時】5月28日(土)午後3時～5時(2時45分開場)
【テーマ】露軍兵站から見たウクライナ紛争
陸上自衛隊では、燃料等の補給を表す単位を「再給油単位」という。
陸自が訓練用に仮想敵の編成及び戦術をまとめた「演習対抗部隊(第2部 作戦・戦闘)」(訓練資料4-10-01-03-26-0)によれば、戦車燃料1台分の1再補給単位は960ℓで、攻撃1日当たりの消費量はその50％(480ℓ)となる。また戦車は故障予防のため、100～150㎞の走行ごとに4時間の整備を必要とする。
このように、進軍速度を速める目的の部隊の機械化が、逆に補給の必要性から進軍速度を遅らせるという皮肉な結果を生むのである。
こうした兵站の問題が露軍の進軍の妨げとなっている点を検証する。
【申込み方法等】
ここをクリックしてご確認下さい。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「ソ連」及び「ソビエト」に関する資料についてはこちら、「給油」に関する資料についてはこちら、「後方」に関する資料についてはこちら、「補給」に関する資料についてはこちら、です。
(資料番号:22.4.21-2）「ロシア陸軍の兵站の特徴とウクライナ侵攻―鉄道輸送の重要性と露呈した脆弱性―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム228 2022/04/20）
（資料番号：17.9.27-3）「『旧陸軍の中央・作戦軍兵站幕僚組織』について」『陸戦研究』2017年4月号掲載
（資料番号：17.9.26-4）「方面管区制と兵站体制～平時・有事の兵站支援体制と駐屯地業務隊、補給統制本部の統制権～何故、今のような兵站体制が形成されたのか～」『陸戦研究』2016年12月号掲載
（資料番号：17.9.12-1）「将来兵站体制をどう考えるか?（南西諸島事態を睨んだ方面隊の兵站体制）」『陸戦研究』2017年2月号掲載
（資料番号：15.11.17-3）「兵站」（陸自教範4-02-01-01-22-0）
（資料番号：13.7.18-3）「兵站能力分析について」『陸戦研究』2013年5月号掲載
（資料番号：10.8.17-1）「新たな兵站体制に関する方面隊等巡回説明について（通達）」（陸幕装計第117号電 21.4.8）
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陸上自衛隊部内資料から知る生物戦の基礎知識
□ 『軍事民論』第692号(5月1日発行)…4頁 ＊詳細はここをクリック。
(掲載記事)
陸上自衛隊部内資料から知る生物戦の基礎知識
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「特殊武器」に関する資料についてはこちら、「防護」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.3.1-3）「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」（2001年4月11日）
（資料番号：20.3.1-4）「生物兵器対処に係る基本的考え方について」（2002年1月 防衛庁）
（資料番号：18.4.17-1）「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年10月配信記事
（資料番号：14.11.12-4）「レーダーの基礎知識」『そうび』（空自補給本部）第178号（2014年3月26日）掲載
（資料番号：13.2.12-2）「原発事故を受けて 放射性物質に関する基礎知識」『FUJI』2012年10月号掲載
（資料番号：12.12.5-2）「シリアの化学兵器への対処：軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
（資料番号：12.8.13-1）「対CBR防護方策に関する研究資料」（59.4.20 空自幹部学校研究部）自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
（資料番号：12.4.26-2）「放射性物質に汚染された装備品等の処置について（通達）」（海幕装需第3347号 23.4.25）
（資料番号：12.4.2-2）「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第743号(2012年3月29日)
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□ニュース:日米共同演習で基地への抗議行動対処訓練―統裁官報告から明らかに
＊ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
4月15日付『しんぶん赤旗』が第1面で「武装陸自隊員がデモ排除訓練」と大きく報じておりますが、これに先んじる本会ニュースをご案内申し上げます。
【以下は、記事のリード部分です】
「令和2年度日米共同統合演習(実動演習)」において、基地への抗議行動に対処する訓練が行われていたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した部内資料から明らかになった。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「共産」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.6.9-2）「『北朝鮮の直派スパイが13年ぶりに検挙』韓国国家情報院・警察」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年8月配信記事
（資料番号：18.9.28-9）「海上不法移民に対する『押戻し』措置」『国際問題』（日本国際問題研究所）2018年9月号掲載
（資料番号：12.9.1-3）「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」（衆議院第180回決議第5号）
（資料番号：12.9.1-4）「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議に対する野田内閣総理大臣の所見」
（資料番号：12.9.1-7）「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議」（2012年8月29日 参議院本会議）
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4月月例研究会「生物･化学戦の基礎知識」のご案内
【日 時】4月23日(土)午後3時～5時(2時45分開場)
【テーマ】「生物･化学戦の基礎知識」
ウクライナ侵攻中のロシア軍が生物・化学兵器を使用するとの懸念が高まっている。これら兵器はどのように運用されるのか？陸自教範から解説する。
【申込み方法等】
ここをクリックしてご確認下さい。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「特殊武器」に関する資料についてはこちら、「防護」に関する資料についてはこちら、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.3.1-3）「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」（2001年4月11日）
（資料番号：20.3.1-4）「生物兵器対処に係る基本的考え方について」（2002年1月 防衛庁）
（資料番号：18.4.17-1）「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年10月配信記事
（資料番号：14.11.12-4）「レーダーの基礎知識」『そうび』（空自補給本部）第178号（2014年3月26日）掲載
（資料番号：13.2.12-2）「原発事故を受けて 放射性物質に関する基礎知識」『FUJI』2012年10月号掲載
（資料番号：12.12.5-2）「シリアの化学兵器への対処：軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
（資料番号：12.8.13-1）「対CBR防護方策に関する研究資料」（59.4.20 空自幹部学校研究部）自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
（資料番号：12.4.26-2）「放射性物質に汚染された装備品等の処置について（通達）」（海幕装需第3347号 23.4.25）
（資料番号：12.4.2-2）「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第743号(2012年3月29日)
□ 『軍事民論』第689号(3月25日発行)…4頁 ＊抜粋はここをクリック。
(掲載記事)
ロシア地上軍編成を知るための部隊符号の基礎知識
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反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」
【軍問研】ニュース:反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」
陸上幕僚監部が2020年2月、記者勉強会で配布した資料に、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例として、市民による「反戦デモ」をあげていたと報じられています(『しんぶん赤旗』2022年3月31日)。
関連するニュースとして、既報ですが、改めてご案内申し上げます。
□ニュース:反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」 ＊ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
□ 頒価 ￥200円(前金制) お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「軍問研ニュース3月8日配信注文」とお申し付け下さい。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「グレーゾーン」に関する資料についてはこちら、「共産」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.1.10-1)「情報科運用(試行案)」(陸上自衛隊教範3-02-16-01-29-0)
(資料番号:22.1.10-2)「情報科運用(試行案)改正理由書」(陸上幕僚監部 2018年3月)
（資料番号：19.3.1-1）「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載
（資料番号：16.6.3-2）「平和安全法制論点集」『赤旗』報道
（資料番号：11.12.8-1）「在満朝鮮人の抗日運動と日本の対応―1910年代後半から1930年代初頭を中心として―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
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陸上自衛隊部内資料から知る化学戦の基礎知識
□ 『軍事民論』第690号(3月31日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。
(掲載記事)
陸上自衛隊部内資料から知る化学戦の基礎知識
□ 頒価 ￥300円(前金制) お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第690号注文」とお申し付け下さい
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(資料番号:21.6.28-1)「特殊武器防護訓練の参考」(2017年3月 陸上自衛隊化学学校)
（資料番号：20.6.10-4）「『国民保護法制下におけるCBRN対処（B事態）の在り方（自主）』研究成果（終了報告）について（報告）（研定3号）」（研本研第37号 21.3.30）ワクチン接種の参考
（資料番号：20.3.1-3）「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」（2001年4月11日）
（資料番号：20.3.1-4）「生物兵器対処に係る基本的考え方について」（2002年1月 防衛庁）
（資料番号：18.4.17-1）「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年10月配信記事
（資料番号：12.8.13-1）「対CBR防護方策に関する研究資料」（59.4.20 空自幹部学校研究部）自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
（資料番号：12.4.2-2）「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第743号(2012年3月29日)
（資料番号：12.12.5-2）「シリアの化学兵器への対処：軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
（資料番号：12.4.26-2）「放射性物質に汚染された装備品等の処置について（通達）」（海幕装需第3347号 23.4.25）
（資料番号：12.4.2-2）「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第743号(2012年3月29日)
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ロシア地上軍編成を知るための部隊符号の基礎知識
□ 『軍事民論』第689号(3月25日発行)…4頁 ＊抜粋はここをクリック。
(掲載記事)
ロシア地上軍編成を知るための部隊符号の基礎知識
□ 頒価 ￥300円(前金制) お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第689号注文」お申し付け下さい。
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(資料番号:21.9.27-1)「中国ロケット軍、政治工作図上演習を実施」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2020年8月20日)
（資料番号：16.1.9-2）「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に係る統幕図演ゲームブック」（21.2.27 統合幕僚監部）
（資料番号：15.2.3-1）「部隊符号」（陸自教範3-03-04-90-06-5）
（資料番号：10.8.29-1）「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する海上防衛図演の実施について（通達）」（海幕運第1172号 21.2.12）
（資料番号：10.10.13-1）「東シナ海に関する海上防衛図演の準備について（通達）」（海幕運第9696号 21.12.25）
（資料番号：10.8.28-1）「ソマリア沖及びアデン湾における海賊対処に関する図上演習の実施について（通達）」（統幕運2第43号電21.2.24）
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ニュースの背景:ロシアが募集したシリア戦闘員は義勇兵ではなく「傭兵」―ロシア徴兵25ドルvsシリア戦闘員1,100ドル―
ウクライナ侵攻に投入するためにロシアが、内戦が11年間続くシリアで経験豊富な戦闘員を募集し4万人以上が登録したと報じられている(シリア戦闘員4万人登録 13万円でウクライナへ ネタ元はSOHR: Russia Drafting 1000’s In Syria For Ukraine Deployment)。
外国から戦闘員を募集しているのはウクライナも同様で、外国人が他国の戦争に志願して参戦すること自体は国際法に違反しない。
ただしロシアに募集されたシリア戦闘員は、国際法上は捕虜の待遇を得られない「傭兵」である可能性が高い。なぜなら報じられている金銭的待遇が月給1,100ドルとされており、徴兵されたロシア兵の25ドル(国際政治学者 細谷 雄一 氏ツイート)を遙かに上回るからである。
□ 頒価￥200円
上記ニュース全文(PDFファイル×1頁)を読みたい方は、ここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。お支払い方法等をご説明致します(ニュースの送付はご入金確認後となります)。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。お問合せはこちらへ。
なお、「捕虜」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.3.18-2)「国際法上の『外国人義勇兵』―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻④」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム219 2022/03/15）
(資料番号:22.2.1-3)「ベトナムの海上民兵―制度と体制強化」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第202号(2022年1月25日)
（資料番号：16.8.3-1）「中国の海洋進出と海上民兵組織」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第53号（2016年7月15日）
（資料番号：17.4.21-1）「Noncombatant Evacuation Operations」（Joint Publication 3-68）
（資料番号：17.4.21-2）「NONCOMBATANT EVACUATION OPERATIONS (NEO)」（在韓米軍）
（資料番号：15.2.9-2）「ISIL、外国人戦闘員が月に1,000人の割合で流入」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年11月配信記事
（資料番号：14.12.8-1）「防衛駐在官の見た中国（その13）―海上民兵と中国の漁民―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム056 2014/12/08）
（資料番号：11.5.7-2）「【アメリカ】グアンタナモ収容所被拘禁者の取扱に関する大統領令」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.247-1（2011年4月：月刊版）掲載
（資料番号：08.7.26-1）「非戦闘員の避難作戦」（FM90-29）
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ニュース:ウクライナ戦局解説３月１３日現在
https://sucanku-mili.club/?s=%E7%BE%A9%E5%8B%87%E5%85%B5
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3月月例研究会 ロシア核ドクトリン
□『軍事民論』新刊「軍事目標の国際法―空幹校教育資料『国際法規』より」＊内容はここをクリック(PDFファイルがひらきます)。
(3月月例研究会)
【日 時】3月26日(土)午後3時～5時(2時45分開場)
【テーマ】「ロシア核ドクトリン」
ウクライナ侵攻を進める中で、ロシアは核による威嚇まで行っている。2020年に公表されたロシアの核ドクトリン「核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎」(ロシア政府による公式英訳)を基に同国の核ドクトリンとその思想を探る。
【予約制】ここをクリックして「お問合せフォーム」から(3月24日(木)申込締切)。
【レジュメの頒布】
当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル)を頒布致します。
本会会員￥300円/その他￥500円
レジュメの構成は、ここをクリックするとPDFファイルが開きます。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。お問合せはこちらへ。
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https://sucanku-mili.club/%e3%80%8c%e6%a0%b8%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e8%b3%87%e6%96%99%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88/2237/
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□ ニュース:原発攻撃の被害予測―日本外務省委託研究
ニュース:原発攻撃の被害予測―日本外務省委託研究 ＊ニュース全文のご注文(頒価￥200円。前金制)・お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。
ウクライナ南東部にある欧州最大のザポロジエ原発で4日未明、ロシア軍の砲撃が原因とみられる火災が発生した(BBC NEWS 2022年3月4日)。
ジュネーブ条約第1追加議定書は、危険な威力を内蔵する工作物又は施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合にも、その攻撃が危険な威力を放出させ、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象としてはならないと定めている(航空自衛隊幹部学校「国際法規」(2005年7月21日)75～76頁)。火災が軍事攻撃によるものであれば、その攻撃は同条約に違反する。
日本の原発も、北朝鮮からのミサイル攻撃での被害が危惧されている(『東京新聞』2022年3月5日 06時00分)。その一方で、政府が次の原子力規制委員長の候補とした山中伸介規制委員は、参院の議院運営委員会で原発が戦争に巻き込まれた際の対策を問われ、「武力攻撃に対する規制要求はしていない」と答え、規制委事務局で原発の事故対策を審査する担当者も取材に、「ミサイル攻撃などで原子炉建屋が全壊するような事態は想定していない」と説明したと報じられている(『東京新聞』2022年3月4日 22時13分)。 ところが外務省が過去に、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を委託研究させているので、それを紹介したい。
それが、「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」(昭和58年度外務省委託研究報告書)である。
軍事問題研究会関連資料販売 関連資料として以下を所蔵しております。お問合せはこちらへ
（資料番号：13.1.15-5）「第1追加議定書の観点から見た自衛隊の国民保護措置について」『陸戦研究』2011年7月号掲載
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ニュースの背景:ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反
ニュースの背景:ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反 ＊ニュース全文のご注文(頒価￥200円。前金制)・お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。
ウクライナ戦争は、明白なロシアによる侵略であり、国連憲章違反であることには疑う余地はない。
しかしそのせいか、ウクライナ側の国際法違反が見過ごされているので、指摘しておきたい。
ウクライナ政府は、ロシア軍捕虜の映像をSNSで公開し、我が国のテレビ・メディアもその映像を報道している(FNNプライムオンライン)。
ウクライナ政府によるこの公開は、いわゆるジュネーヴ第三条約に違反するものである(ロシアとウクライナ両国とも条約締約国)。
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補足説明（ブログ管理者）
武力紛争国際法の分野はユスアドベルムとユスアドベルムに分かれる。
ユスアドベルムは戦争そのものの合法性を問うもので不戦条約や国連憲章がこれに当たる。
ユスインベロは戦争の方法の合法性を問うもので、1949年ジュネーブ４条約やハーグ陸戦規則が該当する。
ユスインベロでも、1949年ジュネーブ４条約に代表される戦争弱者の保護を目的とした条約を、特に国際人道法と呼び習わすこともある。
ハーグ陸戦規則などは害敵手段や軍使などを取り扱っている。近年、これらのユスインベロ系の融合が進みジュネーブ条約第１追加議定書などでは融合が進んで居るが、一方で化学兵器禁止条約など、個別に特定の兵器の規制など害的手段を規制する条約も制定されている。
軍事問題研究会関連資料販売 関連資料として以下を所蔵しております。お問合せはこちらへ
(資料番号:21.9.28-2)「捕虜の待遇に関する1949年ジュネーヴ第3条約コメンタリー（逐条解説）改訂―女性捕虜への考慮の具体化―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム204 2021/09/24)
(資料番号:21.7.20-2)「米国防総省の武力紛争法遵守制度―全省的な法解釈調整枠組の重要性―」『エア・アンド・スペース・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
（資料番号：20.2.28-4）「捕虜等の取扱い業務の参考」（30.4.6 統合幕僚監部総務部）
（資料番号：18.8.14-1）「海上における抑留対象者の取扱いについて―捕虜に該当する商船乗組員の取扱い―」『波涛』2018年1月号掲載
（資料番号：15.6.8-1）「『共同の機関に関する調査研究』成果報告書」（平成26年度統合幕僚監部委託研究）捕虜収容所の運営において、どこまで民間委託が可能かを検討した調査報告書
（資料番号：14.10.15-1）「捕虜等の取扱い業務の参考」（26.2.7 統合幕僚監部総務部）
（資料番号：13.7.8-2）「捕虜等の取扱い」（23.6.6 統合幕僚監部総務部人事教育課国際人道業務室）
（資料番号：11.10.5-5）「捕虜等の取扱い（拘束、確認、認定及び抑留の全般）」（平成22年11月30日 統合幕僚監部国際人道業務室）
（資料番号：11.10.5-6）「捕虜収容所における抑留及び処遇（捕虜等の取扱い）」（22.11.30 統合幕僚監部国際人道業務室）
（資料番号：11.10.5-7）「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則」（平成17年防衛庁訓令第6号）
（資料番号：11.10.5-8）「捕虜収容所処遇細則」（平成17年防衛庁訓令第7号）
（資料番号：11.10.5-9）「捕虜資格認定審査細則」（平成17年防衛庁訓令第8号）
（資料番号：11.10.5-10）「捕虜等懲戒細則」（平成17年防衛庁訓令第9号）
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「核共有」(核シェアリング)政策を巡り、議論が過熱
米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」(核シェアリング)政策を巡り、与野党から賛否両論が出て、議論が過熱していると報じられています(https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/010/196000c)。
防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれまで行ってきた、日本の非核三原則に対する見直しや、NATOのような核の共同管理(核シェアリング)に関する部内研究を紹介したのが、本誌第586号ですので、改めてご案内申し上げます。
□『軍事民論』第586号…4頁 ＊抜粋はここをクリック。
防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」
□ 頒価 ￥300円(前金制) ＊お問い合わせ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第586号注文」とお申し付け下さい。
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『軍事民論』第686号 陸自教範「即応機動連隊(仮称)(試行案)」
□ 『軍事民論』第686号(2月1日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。
即応機動連隊の離島防衛作戦―陸自教範「即応機動連隊(仮称)(試行案)」より
□ 頒布価格 ￥300円(前金制) ＊お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第686号注文」とお申し付け下さい。
□ 関連バックナンバー
第601号(2017年2月2日):陸上自衛隊が想定する仮想敵の島嶼侵攻作戦―陸自訓練資料「演習対抗部隊」より―
第664号(2021年1月13日):自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―
第675号(2021年6月14日):水陸機動団における指揮・統制―陸自教範「水陸機動団(仮称)(試行案)」から
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即応機動連隊についての補足説明（ブログ管理者）
即応機動連隊というのは今後、複数の師団と旅団に配備される予定の部隊である。
通常、連隊は単一職種の部隊なのだが、この即応機動連隊は、戦闘に必要な様々な職種の隊員で編成され、そのまま戦闘を行うことができる。いわば師団や旅団の小型版だ。
通常は、普通科連隊に様々な職種の部隊を配属して、連隊戦闘団を組んで戦闘するが、平時から組合せて置いて即応出来る様にした部隊である。
これとは別に水陸機動団という部隊が、陸上総隊の直轄の部隊（師団等とは別に。）としてある。団というのは師団や旅団に並ぶ規模の部隊だ。
紹介する号には、島嶼における戦闘に係わるそれらの部隊について述べている。どちらも即応的に用いるのだが、水陸機動団が奪われた島に対し敵の機先を制した戦いをするのに対し、即応機動連隊の方がより本格的に敵に先んじて陣地を構えて敵を叩く態勢を作るらしい。
ちなみに南西諸島に近年配備された陸上自衛隊の部隊は戦うための部隊ではなく、監視をするのが役割だ。
おそらく水陸機動団が戦う戦場では、逐次に到着した部隊から戦わざるを得ないのだろう。敵との先取競争である。
関連事項記事
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ニュースの背景:北朝鮮ミサイル―極超音速そのものは新たな脅威でない
北朝鮮が立て続けに発射したミサイルがマッハ10のスピードで飛んだとして、メディアがこれに関して様々な報道を行っている。
報道には極超音速兵器についての誤解を招く記述が散見されるので、航空自衛隊幹部学校の部内向け研究メモ(「研究瓦版(2-1)極超音速兵器について」(2020年4月9日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター))を基に同兵器と弾道ミサイルの違いについて解説したい。
誤解を招く記述の一例に、「日本政府は、北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルとみられる 飛翔体を相次ぎ発射したことで、極超音速技術の開発を『加速させている可能性が高い』とみて警戒を強めている」(讀賣新聞オンライン 2022/01/12 06:49)がある。
極超音速兵器とはマッハ5以上のスピードで飛翔する兵器を指すのだが、射程1,000km級の弾道ミサイル(北朝鮮であればノドン級)の最高速度はマッハ約9なので(2003年版『防衛白書』)、スピードだけで言えば、これまでの弾道ミサイルも極超音速兵器なのである。従って極超音速兵器という場合、弾道ミサイルは通常含めない。
極超音速兵器は、極超音速滑空体(Hypersonic glide vehicles:HGV)と極超音速巡航ミサイル(Hypersonic cruise missiles:HCM)に大別される。
□ 以下続き(ニュース全文)をお読みになりたい方には￥200円にて頒布致します。ここをクリックして「お問合せフォーム」から「軍問研ニュース1月13日配信希望」とお申し付け下さい。
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極超音速兵器についての補足説明（ブログ管理者）
通常の弾道ミサイルのミニマムエナジーの弾道での飛翔高度や速度の概略は下のとおりである。
あくまでもこれは概略であって、このグラフに記載している速度は目安であり、飛翔中に変化する。マッハ１０は秒速３ｋｍ位になる。
宇宙とは世界の多数の意見では高度１００ｋｍから上のことを言うが、人工衛星が周回できるのは概ね２００ｋｍから上で、それより下がると空気の抵抗で落下してしまう。弾道ミサイルが飛翔する高度では、ほぼ真空に近いので空気の抵抗は殆ど問題にならない。
大気の密度は５ｋｍ上がる毎に半分になる。高度５０ｋｍぐらいだとかなり薄いが、極超音速では大きな抵抗となる。
下のサイトの図４のグラフが、一般的な弾道ミサイルの速度変化（赤線）の一例だ。この例では射程距離1400のミサイルの場合を示している。
北朝鮮の弾道ミサイルに備えて ☆☆☆ 弾道の特性 ☆☆☆
http://kubota01.my.coocan.jp/N_Krea_Ballistic-Missiles/No-Dong/N_Korea_Ballistic-Missile_Nodong_03.html
最初の直線の上昇はブースト段階である。下に弓なりの部分が弾道飛翔だ。重力の影響で７００ｋｍ辺りで一番低くなり、そのあとは落下して速度が上がっている。この例では秒速3.5ｋｍぐらいであるが、ICBMだとマッハ２３（約秒速7.7ｋｍ）に達する。最後に急速に下がるのは空気密度が高くブレーキが掛かるからだ。
同じサイトの図９が、その大気圏再突入後の速度変化である。この例だと高度３０ｋｍ辺りから急激に速度が下がりだす。この例では秒速3.5ｋｍからであるが、ICBMであれば7.7ｋｍからになる。
先日の北朝鮮の極超音速兵器は一度５０ｋｍまで上がって、そのあと極超音速飛行に移行したが、大きな空気抵抗を受ける高度域を飛翔したわけである。
なお参考までに言うと、宇宙からカプセルなどを回収する場合はもっと空気の薄い高度７０～５０ｋｍで減速させる。このグラフの青の線にあるとおり減速時の加速度が大きく空力加熱も強烈で人間などは生存できないからだ。
わざわざ極超音速と呼んでいるのは空気のある所を飛翔するからだ。弾道ミサイルは、ほぼ真空中を飛翔するからいくら速くでも音速と関係がない。逆に滑空したり舵を切ったりできるのは空気があるからである。人工衛星が電池パネルを広げることができるのは真空だからである。
軌道については下のサイトを参照されたい。
北朝鮮 ミサイル発射 最長飛距離、グアム射程圏か 高度２０００キロ 高速落下、迎撃議論にも影響
https://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/002/030/139000c
この図にある「最も遠くに飛んだ場合」がミニマムエナジー軌道だ。この図で高度５０ｋｍが如何に低いか分かる。
ミニマムエナジー弾道は加速終了時に地上に対し４５度になる。以前、北朝鮮はロフテッド軌道（赤）で飛翔させていた。極超音速兵器では逆にもっと低く平らなディプレスト軌道で打ち出している。その理由は空気の濃いところを飛翔させると直ぐに速度が落ちてしまうので予めロケットブースターで水平速度を稼ぐためだ。速い速度で押し出してやらないと、紙飛行機だって遠くに届かないのと同じである。
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1月月例研「自衛隊の宇宙作戦の狙い」
【日 時】1月22日(土)午後3時～5時(2時45分開場)
【テーマ】「自衛隊の宇宙作戦の狙い」
現在自衛隊が行っている宇宙状況監視は単なるデブリ監視ではない。宇宙状況監視の狙いを明らかにすることで、米軍の宇宙作戦との危険な関わりについて明らかにしたい。
【検討資料】＊資料番号をクリックすると資料の抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。
(資料番号:21.10.12-4)「平成29･30年度指定研究『宇宙作戦に係る研究』研究成果」(統合幕僚学校教育課 2018年9月28日)
(資料番号:21.10.14-3)「航空自衛隊ドクトリン『作戦運用』」(航空幕僚監部 2019年9月)
(資料番号:12.3.15-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(将来長射程対艦誘導弾)」(開発集団研4号(22.6.28)別冊付録第4)。
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【予約制】1月20日(木)までにお申し込み下さい。なおお申込み、お問合せは、ここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。
【レジュメの頒布】
当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル)を頒布致します。
本会会員￥300円/その他￥500円
＊ レジュメの構成は、ここをクリックするとPDFファイルが開きます。
＊＊ お申し付け戴ければ、領収証も発行致します。
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宇宙状況監視についての補足説明（ブログ管理者）
宇宙状況監視とは、一般的には宇宙状況認識（SSA）と呼ばれているものについての防衛省の呼び方である。宇宙の環境を把握して宇宙の安全を図ることを言い、宇宙に存在する衛星、宇宙ゴミ、天体等を把握して、衝突防止、プラネタリーディフェンス、宇宙天気予報を行うなどの幅広い活動である。
日本においては、航空自衛隊が態勢を整えつつあるが、従来から国立研究開発法人宇宙開発研究機構（JAXA）が中心となり、スペースガードセンターの運営を請負う一般財団法人日本スペースフォーラムと、その下請けとしてプラネタリーディフェンスを主業務とする特定非営利活動法人日本スペースガード協会が担当している。
現状では専用設備として、岡山市井原市にある美星スペースガードセンターの光学観測設備と岡山県鏡野町の上斎原スペースガードセンターのレーダー観測設備がある。
宇宙天気予報については、東京都小金井市にある国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の宇宙天気予報センター（ISES）が提供している。
防衛省は、山口県山陽小野田市にディープスペースレーダーを設置中であり、望遠鏡やレーザー測距装置なども計画されているようであり、これらの組織の協力態勢が整備中である。
経済産業省 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（宇宙状況把握データプラットフォーム形成に向けた各国動向調査）調査報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000054.pdf
宇宙天気予報センター（ISES）
https://swc.nict.go.jp/
日本宇宙フォーラム
http://www.jsforum.or.jp/
日本スペースガード協会
https://www.spaceguard.or.jp/html/ja/index.html
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基地上空に迫る小型ドローンへの米軍の対処手段
□ 『軍事民論』第685号(1月4日発行)…6頁 ＊抜粋はここをクリック。
基地上空に迫る小型ドローンへの米軍の対処手段―防研部内研究より
陸自教範3-01-03-01-01-0「無人偵察機隊」(抜粋)
□ 頒価 ￥300円(前金制) ＊お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第685号注文」とお申し付け下さい。
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無人偵察機運用についての捕捉説明（ブログ管理者）
無人偵察機隊とは、陸上自衛隊の方面隊直轄の部隊である。FFOSやFFRSという回転翼無人偵察機を運用している。
これに対し下位のレベルとしては、師団及び旅団には情報科隊員により編制されている情報隊が運用する、UAV（中域用）「スキャンイーグル」があり、さらに普通科連隊等が運用するUAV（狭域用）JDXS－H1「スカイレンジャーR60」がある。
逆に、上位レベルには統幕レベルとして情報本部の情報活動の下、RQ-4「グローバルホーク」を運用する見込みで、航空自衛隊航空総隊直轄の臨時航空偵察隊を編制し運行する。さらに政府として情報衛星がある。
ドローン等による航空偵察は以上の建付けとなっている。
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『毎日』報道「重要土地規制、8事例 高所からの監視など」に先行 本誌既刊
『毎日』12月30日付報道で、重要土地利用規制法を巡る政府文書を情報公開請求で入手したと報じています(ここをクリックすると当該記事へ)。
同紙に先行してこの政府文書を情報公開請求で入手して内容を報じたのが、以下の特集です。
【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第678号(8月2日発行)…7頁
内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い ＊詳細はここをクリック。
＊ご注文、お問合せはここをクリック。
【小見出し】
はじめに
１．狙いは外国人なのに、日本人も対象の理由
２．保護する対象は
(1) 重要施設
(2) 国境離島等
３．機能阻害行為とは―「安保の丘」も規制対象
(1) 重要施設
(2) 国境離島等
４．土地等利用状況調査ではセンシティブ情報(犯歴情報等)も収集
(1) 現況調査
(2) 公簿等の収集
(3) 報告の徴収等
(4) 収集した情報の分析
① 情報の分析
② 現地調査
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□ニュース:重要土地等調査法施行準備室 行政文書ファイル管理簿を公表せず―公文書管理法第7条違反
自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表していなかったことが本会の調査で明らかになった。
各省庁の行政文書ファイル管理簿のインターネット上での公表は、e-Gov文書管理で一元的に行われている。
現在このe-Gov文書管理において、「土地等調査法施行準備室」や「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という用語で検索をかけも一件もヒットしないことに疑問を感じた本会は、内閣官房に同準備室が管理する行政文書ファイル管理簿の情報公開請求を行った。
＊関連報道『軍事民論』第678号(8月2日発行)「内閣官房部内資料で知る『重要土地規制法』に隠された政府見解とその狙い」 ＊ここをクリックすると抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。
□ ご注文及びお問合せ等はここをクリックしてお申し付け下さい。
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中東海域情報収集活動護衛艦1隻撤収決定
政府は、これまで中東海域で情報収集活動にあたってきた自衛隊の護衛艦1隻を撤収させると決定、また来年には活動そのものを終了させることを閣議決定しました(https://news.yahoo.co.jp/articles/92d649f6ac5cfe96e845c4e2a4e531fffea45b9b)。
本会は、同活動に関して防衛省に情報公開請求を行っており、最近同省より関連する行政文書計343件の開示を受けました(文書リストはここをクリックするとPDFファイルでダウンロードできます)。
ここから資料性の高いものを抜粋してまとめたのが、以下の資料集(資料は全てPDFファイル)です。
なお情報公開請求により開示されたものですので、資料の一部には不開示(墨消し)箇所がございますので、予めご承知おき下さい。
「海自中東派遣関連資料集(2)」(2022年） ＊詳細はここをクリック。
ダウンロード：本会会員￥1,000円/その他￥2,000円
＊ CDをご希望の場合、￥500円加算されます。
＊＊ お申し付け戴ければ領収証を発行致します。
【掲載資料】
資料1:「国会用想定集(令和元年11月6日ver.)」…83頁 ＊抜粋はここをクリック。
資料2:「対外想定(情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用)」…21頁
資料3:「我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について」(2019年12月 内閣官房 外務省 防衛省)…23頁
資料4:「中東地域への自衛隊派遣検討に関する国会・報道等での主な論点」…27頁 ＊抜粋はここをクリック。
資料5:「中央海軍/第5艦隊/CMF(連合海上部隊)/CTF Sentinelの指揮統制図と連絡官等の配置」…2頁
資料6:「【対外応答要領】米国「海洋安保イニシアティブ」の下での司令部発足」…4頁
資料7:「『IMSCに参加しない』が『米国と連携する』ことについて」…4頁
資料8:「IMSC不参加想定」…1頁
資料9:「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文」(2009年4月3日)…24頁
資料10:「派遣飛行隊定時報告」…3頁
資料11:「派遣艦艇活動報告」…3頁
以 上
＊ ご注文・お問合せはここをクリック。
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艦艇派遣についての捕捉説明（ブログ管理者）
派遣情報収集活動水上部隊に派遣される艦は全て護衛隊群の一桁護衛隊に所属する、たかなみ級、むらさめ級、あきづき級からなるＤＤ（汎用護衛艦）の新鋭艦が充てられている。これらは８．８艦隊を構成する海上自衛隊の主力である。
これに対し、派遣海賊対処行動水上部隊に派遣される艦は半数程度が旧式の、あさぎり級ＤＤであり、近年は、有事にフォース・ユーザーである地方隊に派遣されるなど機動的に運用されることを目的とした護衛艦隊（フォースプロバイダー）直轄の十番台護衛隊に所属する艦である。
なお、両方の部隊へは、更に旧式の、はつゆき級ＤＤや、小型のＤＤＥといった主に地方隊に派遣される艦や、護衛隊群の基幹となるＤＤＨ（ヘリ搭載護衛艦）やＤＤＧ（対空ミサイル護衛艦）が派遣されたことはない。
今後、両者が兼務され、１月９日以降は、DD-106 「さみだれ」が派遣される予定であることから、新鋭の主力が派遣され続ける可能性がある。
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『軍事民論』第660号
□ 『軍事民論』第660号…14頁 ＊抜粋はここをクリック。
「我が国への侵略を排除するため」ではなくなった日米共同作戦、国土防衛軍を辞めた陸上自衛隊―陸自最上位教範『野外令』が明らかにした真実
沖縄地元紙『沖縄タイムス』掲載「陸自、教範の記述変更 日米作戦 国内有事に限定せず」の元ネタが本号です。＊タイムス紙記事のリンクはここをクリック。
□ 頒布価格￥300円
購入方法等はここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
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｢特殊武器防護ビデオ｣ユーチューブ上映
陸上自衛隊では、核・生物・化学兵器に対する防護を「特殊武器防護」と呼んでいます。この特殊武器防護に関する教育ビデオ(40分37秒)が本会の情報公開請求により防衛省から開示されましたので、ユーチューブで上映会を行います。
【視聴方法】
ユーチューブですので、お好きな日時【土日祝日も可】で視聴できます。ご希望の日時をお知らせ戴ければ、ご希望日時の1時間前までにアクセス可能なURLをお送りします。
なおビデオの抜粋が以下のURLでアクセスできますので、視聴可能か事前にご確認下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=1C_but8beC0
【詳細】
詳細につきましては、ここをクリックして｢特殊武器防護ビデオ視聴希望｣とお申し付け下さい。視聴方法等につきましてご連絡申し上げます。
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□ニュース:「核の冬」論と核兵器禁止条約―防研部内研究の論考(11月15日配信)＊ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
□頒価￥200円(前金制) ＊ご注文、お問合せはここをクリック。
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【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第681号(11月5日発行)…10頁 ＊抜粋はここをクリック。
・ 米軍の核兵器近代化計画の現状と行方―米会計検査院レポートより
・ 中国が近年整備した国内安全保障に関する憲法・法律・法規
□ 頒価 ￥300円(前金制) ＊お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第681号注文」とお申し付け下さい。
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【資料集のご案内】
「在日米軍データブック」(2021年)
トランプ政権下では合意に至らなかった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る日米間の交渉が、バイデン政権下で年内の合意を目指して再開されたと報じられています。
この問題を考える上で参考となるデータをまとめた資料集を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。
内容及び価格等はここをクリックして下さい。詳細はここ
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□ 『軍事民論』第680号(10月1日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。
・ 台湾有事は核戦争･･･そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
・ 「米国家安全保障戦略暫定指針」国防関連部分抄訳
□ 頒価 ￥300円(前金制) ＊お問合せ・ご注文は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から。ご注文は「『軍事民論』第680号注文」とお申し付け下さい。
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□ ニュースの背景:日米共同の次なるキーワード「代替可能性」―(9月22日配信)
自衛隊と米軍の共同に関しては、従来から「相互運用性」(interoperability)が重視されてきた。現行の日米防衛協力指針が「自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する」と唱えているのはその一例だ。
この「相互運用性」というキーワードは今後、「代替可能性」(interchangeability)という用語に置き換わる可能性がありそうだ。
聞き慣れない(おそらく日本では初めて)この用語を現在提唱しているのが、防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局政策課部員の経歴を持つ、鶴岡 路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授だ。
同氏は、英空母が24年ぶりに日本に寄港したことに関連して『朝雲』紙に寄せた記事(2021年9月16日付第3面掲載「英空母打撃群来訪の意味と日英防衛協力の行方」)で、英米間の「代替可能性」と日本への含意について解説している。
□ 頒価 \200円 ＊上記記事は抜粋です。全文をお読みになりたい方は、ここをクリックして「お問合せフォーム」から「軍問研ニュース9月22日配信希望」とお申し付け下さい。
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□ ニュースの背景:先制第一撃を目指すのか!―北朝鮮長距離巡航ミサイル成功が意味するもの―(9月16日配信) ＊ここをクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)が開きます。
(ニュース骨子)
・ 北朝鮮が長距離巡航ミサイル試射に成功したことは、我が国でも波紋を広げている。
・ 巡航ミサイルは、敵の攻撃に対する反撃には不向きな兵器である。
・ 米軍の戦例を見る限り、巡航ミサイルは先制第一撃のために用いられる兵器だ。
・ 今回の長距離巡航ミサイルの開発は、北朝鮮が先制第一撃へと指向し始めた可能性を否定できない。
□ ￥200 ＊ご注文、お問合せ等はここをクリックして「お問合せフォーム」からお申し付け下さい。
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【『軍事民論』新刊のご案内
□ 『軍事民論』第679号(9月6日発行)…11頁
データで見る自衛隊―予算委員会要求資料から ＊抜粋はここをクリック。
【掲載データ】
○自衛官の死亡者数及び死因、事故者数
○自衛隊の主要部隊ごとの定数及び現員数の推移
○陸上自衛隊主要部隊の編成
① 第1、2、3、4、9、10師団の編成
② 第6、8師団の編成
③ 第7師団の編成
④ 普通科連隊の編成(一例)
⑤ 第5、12、13、15旅団の編成
⑥ 第11、14旅団の編成
○(参考)師団(旅団)の概要
○陸上自衛隊各部隊の定員と主要装備の定数
○海上自衛隊艦艇部隊及び航空部隊の編成
○航空自衛隊航空部隊及び高射群の定員と定数
○自衛隊の訓練水域図
○自衛隊の定数及び現員数の推移
○自衛隊隊員の刑事事件統計
○（参考)陸上総隊司令官の権限
(別冊) ＊別料金となります。
「自衛隊基地一覧」(2020年3月31日現在)･･･24頁(￥1,000円) ＊抜粋はここをクリック。
「自衛隊演習場・射撃場・訓練場一覧」(2020年3月31日現在)･･･10頁(￥500円) ＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格￥300円(前金制) ＊ご注文・お問合せはここをクリックして下さい。
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□ ニュースの背景:自衛隊機のアフガン派遣を巡る2つの政府のウソ(8月30日配信)
＊詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。
政府のウソ①:受入国の同意が得られなかったので自衛隊法第84条の4に基づく「輸送」となった⇒自衛隊法第84条の4に基づく「輸送」には国際法上、受入国の同意が必要
政府のウソ②:アフガン人現地職員を退避させるため⇒この輸送は、「日米防衛協力のための指針」(2015年4月27日)に基づく対米協力であった可能性。『指針』では、Ⅴ項において日米が地球規模で非戦闘員退避活動の協力を行うことが確認されている。
□ニュース「継続的な高所からの監視」は機能阻害行為―内閣官房部内資料から明らかにした機能阻害行為(重要土地規制法)の類型―(2021年7月19日配信)＊詳細はここをクリック(PDFファイルが開きます)
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□ ニュース:陸自は「戦死者の取扱い」研究完了―防衛省が部内研究を開示(7月5日配信)＊詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。
有事の戦死者(自衛隊では正式には「戦没者」という)の取扱いに関する研究を陸上自衛隊研究本部（現在「教育訓練研究本部」）が完了していたことが、本会の情報公開請求に対して防衛省が開示した部内研究から明らかなった。
□ ニュース:自衛艦専用「核攻撃防御マニュアル」―防衛省が開示(7月4日配信)＊詳しくはここをクリック(PDFファイルが開きます)。
核・生物・化学兵器による攻撃から海上自衛隊艦艇を防御するマニュアルが存在することが、本会の情報公開請求により明らかになった。
件名からは連想できないが、「応急教範(その2)」(海上自衛隊教範第424号)がそれだ。
同教範は、艦艇における核・生物・化学(NBC)兵器防御に関する教育訓練の準拠を示すことを目的とするもので、NBC兵器の特性、それらに対する防御及びそのための編成について記述している。
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□【軍問研】ニュース:北朝鮮の核攻撃シナリオをまとめたランド研究所報告書(6月29日配信) ＊詳しくはここをクリック。
□ 『軍事民論』第677号(6月30日発行)…8頁
「日中平和友好条約」逐条解釈―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より ＊抜粋はここをクリック。
□ 『軍事民論』第676号(6月28日発行)…33頁
本会所蔵資料一覧(2020年1～12月整理分) ＊抜粋はここをクリック。
昨年度で本会は計638件の資料を収集・整理致しました。その全てが、会員向けに即座に提供できるよう電子データで保存されております。本号は、その一覧を紹介したものです。
□ 以上、頒布価格￥300円 ＊ご注文、お問合せはここをクリック。
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【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第675号(6月14日発行)…4頁
「水陸機動団における指揮・統制―陸自教範「水陸機動団(仮称)(試行案)」から」＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格\300円(前金制)
お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
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【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第674号(6月10日発行)…9頁
全訳:「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格\300円(前金制)
お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
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【軍問研】ニュース:統幕長は憲法に忠誠を誓っていない―「服務の宣誓」を忘れてしまった元海幕長
陸海空「平成の名将」が集結(本書帯のキャッチフレーズ)して、我が国の安全保障問題を縦横無尽に語っているのが、「自衛隊最高幹部が語る令和の国防」(新潮新書)である。 同書の中で武居 智久 元海幕長(元海将)が、統幕長は憲法に忠誠を誓っていないというトンデモ発言をしているので紹介したい。
アメリカと違って、日本の法制度では統幕長が日本国憲法に忠誠を誓ってはいません。自衛官は特別職とはいえ行政府の一員であり、任官するときには自衛隊法に基づいて服務の宣誓を行っていますから、忠誠を誓う対象は行き着くところ自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣です。(同書***～***頁)(注)
どうやら元海幕長は、任官の際の「服務の宣誓」をすっかり忘れてしまったらしい。
(注)ニュース購入者にはページを明記します。
□ 頒布価格\200円(前金制)
本ニュース全文を読みたい方は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。お支払い方法等を御説明致します(ニュースの送付はご入金確認後となりますので予めご了承下さい)。
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【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第673号(5月18日発行)…11頁
尖閣諸島を巡る日中の軍事戦略―中国の「漸進的な拡張｣vs日本の｢柔軟抑止｣ ＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格\300円(前金制)
お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
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【『軍事民論』新刊のご案内】
□ 『軍事民論』第672号(5月17日発行)…8頁
尖閣上陸阻止と危害射撃―どこまで可能と自衛隊が考えているかを部内資料から推察する ＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格\300円(前金制)
お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
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【『軍事民論』:「コロナと自衛隊」関連】
政府は、コロナワクチン接種に自衛隊を投入することを決定致しました ( https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700918&g=pol )。
この問題を考える上で参考となる本誌既刊をご紹介申し上げます。
□ 『軍事民論』第656号(2020年8月31日発行)…19頁
パンデミックと自衛隊派遣―陸自研究本部シミュレーション
見本URL https://disk.serversman.net/ticketgate/f0ca69ff2b52abb2c3dc28c53eeca7c5
□ 頒布価格\300円(前金制)
お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
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【『軍事民論』新刊のご案内】
本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第671号(5月1日発行)…7頁
「教範と部内講義資料で図解する空自の航空作戦」 ＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格\300円(前金制)
お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
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【軍問研ニュース】
ニュース：在日米軍が日本防衛のためというのは「誤った前提」―米下院予算委員長に日本大使館員が反論･･･ただし冷戦期のお話―
夕食会の挨拶で米下院予算委員長が、在日米軍駐留経費負担の抜本的増大に触れたことに対して、出席していた日本大使館員が米軍駐留が日本防衛のためというのは「誤った前提」であると反論したことを報告する公電が明らかになった。本会の情報公開請求に対して外務省が開示した。
＊ ニュースの更に詳しい内容はここをクリック。
【『軍事民論』新刊のご案内】
本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第670号(4月1日発行)…12頁
有事にはあなたにも来る公用令書―自衛隊が発令する物資の収用・保管、家屋撤去の命令書 ＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格\300円(前金制)
お支払い方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
【台湾武力統一を考える本誌既刊】
次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）が、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言し、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告して、対応策をとるべきだと訴えました(https://www.sankei.com/world/news/210324/wor2103240011-n1.html)。
中国による台湾武力統一問題を考える上で、参考となりそうな本誌既刊を以下の通りご紹介申し上げます。
□ 第584号「北朝鮮の南進を合図に中国が台湾、南西諸島を侵攻―統幕部内研究が描く極東有事シナリオ―」＊抜粋はここをクリック。
□ 第492号「日中国交正常化後の日台関係―『日中国交正常化交渉記録』(外務省アジア局中国課)より」＊抜粋はここをクリック。
□ 第478号「防衛研究所『部内研究』が分析した中台紛争の結末―中国空軍が4割の戦力で台湾海峡上空の制空権を確保―」＊抜粋はここをクリック。
□ 頒布価格\300円(前金制)
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【『軍事民論』新刊のご案内】
本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第669号(3月17日発行)…25頁
2020年本会活動実績―ニュース・リリース、月例研究会、『軍事民論』
＊2020年1～12月までに本会が配信した会員向けニュースの全文が掲載されております。
□ 頒布価格\300円(前金制)
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【『軍事民論』新刊のご案内】
本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□『軍事民論』第668号（2021年3月2日発行）…6頁
〇尖閣上陸阻止での危害射撃が可能な場合―正当防衛・緊急避難以外での危害射撃を巡る自衛隊の警職法第7条解釈―
〇外国軍艦の領海侵入排除のための武器使用の規定なし―自衛隊内部規則が明らかに
□ 頒布価格\300円(前金制)
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【『軍事民論』新刊のご案内】
本紙新刊をご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第667号(3月1日発行)…8頁
「外務省対外想定問答が示唆する核兵器禁止条約と核の傘の闇」
□ 頒布価格\300円(前金制)
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【軍問研】ニュース:島嶼防衛に係る新たな抑止概念「柔軟抑止」―空幹校の提唱)
航空自衛隊幹部学校航空研究センターが、「幹部学校研究メモ」(以下「研究メモ」)において、島嶼防衛に係る新たな抑止概念として「柔軟抑止」を提唱している。研究メモとは、日頃の研究成果を簡潔にまとめて部内向けに発出しているものだ。
その「柔軟抑止」の必要性を提唱した研究メモが、「研究メモ(27-5)柔軟抑止:日米防衛協力のための指針に基づく抑止力の強化―『漸進的な拡張:Creeping Expansion』への対応―」(2015年12月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)である。本会の情報公開請求により防衛省が開示した。
タイトルにある「漸進的な拡張」とは、中国が南シナ海で行ってきた「米国の直接的な介入がないと判断できる機会を捉え、『力の優位性』を背景とした更なる『現状変更』により状況をエスカレートさせて実効支配地域の拡張」(研究メモ8頁)をしてきた手法を形容したものだ。
研究メモは、東シナ海への進出でも同様な手法を取ると予測、これに対して「我が国としては現下の状況において尖閣諸島が我が国の施政下にあることを『現状』と捉え、引き続き『現状維持』しつつ事態の緩和を図らねばならない」(同10頁)としている。
【続きをご覧になりたい方に】
会員向けに配信しております本ニュース(PDFファイル。A4×1枚)を一部￥100円(前金制)にて頒布致しております。お問い合わせ等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月22日配信希望」とお申し付け下さい。
【軍問研】ニュース:情報漏洩で「注意」処分を受けると夏のボーナス約10万円カット
自衛隊では、情報漏洩で処分を受けると、最も軽い「注意」処分であっても夏のボーナスが約10万円カットなされるという試算を第71期空自幹部高級課程での講義資料が示している。
その講義資料が、本会の情報公開請求により防衛省が開示した「保全」(2017年6月16日 空幕運用支援・情報部情報課)である。 保全とは、敵及び我が作戦行動を阻害する勢力の情報・謀略活動等を無力化して我が行動の秘匿及び部隊の安全を確保することをいい、部隊保全、部外保全、作戦保全、秘密保全、隊員保全、施設保全の4つに区分される(統合訓練資料1-5「統合用語集」Ⅰｰ97頁)。
「保全」によると、保全の種類には①「部内限り」②「注意」③「秘」④「特定秘密」⑤「特別防衛秘密」がある。
【続きをご覧になりたい方に】
会員向けに配信しております本ニュースを一部￥100円(前金制)にて頒布致しております。お問い合わせ等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月18日配信希望」とお申し付け下さい。
【軍問研】ニュース:潜水艦「そうりゅう」衝突事故に関連する海自教範及び訓練資料
本会ニュースを発行致しましたので、希望者に頒布致します。内容につきましてはこちらをクリックすると抜粋がご覧になれます。
以下は、ニュースのリード部分です。
2月8日午前10時55分ごろ、高知県足摺岬から南東約50キロの太平洋上で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船が衝突した。
事故の原因は今後の調査に委ねられるが、事故を考察する上で欠かせないのが潜水艦に関する知識である。
潜水艦は海自の中でも特に秘匿性の高い分野であるため、これに関して防衛省が自ら進んで公開することはほとんど無い。そこで本会の情報公開請求で防衛省が開示した潜水艦に関する教範及び訓練資料から今回の事故に関連すると思われる項目について抜粋した。
【抜粋資料】
(資料番号：17.5.16-1)「潜航教範」(海上自衛隊教範第423号)
(資料番号:21.2.9-1)「潜水艦操舵(そうりゅう型)」(海上自衛隊訓練資料第273号)
(資料番号:21.2.9-2)「潜望鏡操法」(海上自衛隊訓練資料第284号)
【紹介項目】
(1) 用語解説
(2) 「そうりゅう」型潜水艦編成
(3) 主要な潜航関係員の任務
(4) 操舵の際の報告
(5) 潜望鏡見張り法
(6) 「そうりゅう」型潜水艦潜舵の構造
【ニュースの頒布】
会員向けに配信しております本ニュース（A4×3頁)を一部￥300円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月10日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。
【軍問研】ニュース:私的戦闘訓練の元群長は、特殊作戦群隊員養成課程でも講師
陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の荒谷 元群長(初代群長)が毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたとの共同通信の記事「自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導」が波紋を呼んでいる。
記事では、「自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初」と、元群長による自衛官への戦闘訓練を問題視している。しかしながら、元群長は特殊作戦群隊員の養成課程である「特殊戦課程」の講師も務めていたのであった。
この事実を明らかにしているのが、陸自富士学校が実質的に発行していた隊内誌『FUJI』2016年9月号に掲載された「“その時”の覚悟」だ。筆者は当時の特殊作戦群群長(1佐)。
【関連報道】
“現役自衛官に私的訓練” 指導にあたった荒谷卓氏が共同通信の報道に生反論…50年前の三島由紀夫の問題意識が表面化?
「奴らが戦いを仕掛けてきたら…」自衛隊・元特殊作戦群長の終末思想をひもとく
理不尽な非難を浴びた「陸自OB主催の戦闘訓練」
「行動する時が来た」「靖国の英霊と会話できる」陸自特殊部隊元トップの“危なすぎる世界観”
【ニュースの頒布】
会員向けに配信しております本ニュースを一部￥200円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「2月1日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。
【『軍事民論』新刊のご案内】
本紙新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第666号(2月2日発行)…8頁
日本を守る迎撃ミサイルが足りない―防衛省が沈黙する弾道ミサイル防衛の不都合な真実
□ 頒布価格\300円(前金制)
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【軍問研】ニュース:BMDでは迎撃ミサイルが足りないので敵基地攻撃が必要―防研部内研究
防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が、令和元年度の部内研究で、我が国BMD(弾道ミサイル防衛)は迎撃ミサイルの不足という問題があるので、敵基地攻撃能力の取得が必要であるとの見解をまとめていたことが、本会の情報公開請求により同省が開示した部内報告書から明らかになった。
その報告書が、「諸外国等におけるIAMD（Integrated Air and Missile Defense）に関する取組」(防衛研究所令和元年度特別研究成果報告書)(注)だ。特別研究とは、「内部部局の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施する調査研究」（平成11年防衛研究所達第1号「防衛研究所の調査研究に関する達」)である。
同報告書は、敵対するヒズボラやハマスなどからのロケットやミサイル攻撃への対応に苦慮するイスラエルの課題―攻撃の数に対する防御側の迎撃ミサイルの圧倒的な不足―は、我が国も共通するとして、以下のように見解をまとめている。
(注)資料の抜粋はこちらをクリック(ダウンロード有効期限:3月31日まで)。
【続きをご覧になりたい方は】
会員向けに配信しております本ニュースを一部￥100円(前金制)にて頒布致します。購入方法等は、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」から「1月26日配信希望」とお申し付け戴ければ、ご案内申し上げます。
【『軍事民論』新刊のご案内】
本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第665号(1月14日発行)…7頁
資料:陸上自衛隊作戦別教範「離島の作戦(試行案)」(抜粋)
「南シナ海での中国との紛争における地対艦ミサイルの効果―米議会予算局報告書」
□ 頒布価格\300円
購入方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
【『軍事民論』新刊のご案内】
本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋(PDFファイル)がここをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第664号(1月13日発行)…7頁
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
〔小見出し〕
はじめに
陸自の対中脅威認識
米国のAirSea Battle構想と陸自の危機感―海空重視論への反論
陸自が着目した「アメリカ流非対称戦争」
おわりに―見落とされている軍民分離
□ 頒布価格\300円
購入方法等については、ここをクリックして「お問い合わせフォーム」からお申し付け下さい。
【『軍事民論』新刊のご案内】
本誌新刊を発刊致しましたので、ご案内申し上げます。抜粋がこちらをクリックするとご覧になれます。
□ 『軍事民論』第662号(12月2日発行)…6頁(PDFファイル)
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
〔小見出し〕
期限を迎える「あるべき方策」
戦略爆撃とは
敵基地攻撃とは
空自の本音は敵基地攻撃
敵基地攻撃能力はどこまで進んでいるのか
敵基地攻撃が先制攻撃となる時
□ 頒布価格￥300円
購入方法等につきましては、ここからお問い合わせ下さい。
【領収証】
領収証は発行致しませんので、ご注意下さい。
……………………………………………………………………………………………….
各位
本誌新刊を発行致しましたので、ご案内申し上げます。
□ 『軍事民論』第661号(11月18日発行)…5頁
2050年頃の海上自衛隊無人機・無人システム―海幹校「特命研究」より
見本URL https://disk.serversman.net/ticketgate/cced1d6e3b5802fc66e81c8bc40608a7
□ 頒布価格￥300円
希望者は下記本会口座まで\300円をお振り込み下さい。なお、お振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第661号注文」と下のフォームから必ずご返信下さい。https://sucanku.xsrv.jp/%e3%81%8a%e5%95%8f%e5%90%88%e3%81%9b/
なお、お振込みから本会口座に振り込まれるまでに1日程度かかりますので、もしお急ぎの場合は、お振り込み戴いた振替用紙の控えとなる「払込票兼受領証」の写しをFAX（０３－３７７８－３７５２）ないしスキャナで読み込んだPDFファイルを送付戴ければ（これ以外でも入金が確認できる方法であれば何でも結構です）、口座入金前でも本誌を送付致します。
【領収証】
領収証は発行致しませんので、ご注意下さい。
□ 内容
本メールに見本(PDFファイル)を添付しておりますので、ご一読戴き、お気に入ればご購入下さい。
（振込先：郵便振替）
【郵便局でのお振込みの場合】
口座番号：００１１０－１－４４３９９
加入者名：軍事問題研究会
【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】
■銀行名：ゆうちょ銀行
■金融機関コード：９９００
■店番：０１９
■預金種目：当座
■店名：〇一九店（ゼロイチキユウ店）
■口座番号：００４４３９９
■加入者名：軍事問題研究会
軍事問題研究会
TEL/FAX ０３－３７７８－３７５２
Eメールアドレス：ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp
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実施済みの定例会については、軍事問題研究会定例会アーカイブをご参照下さい。 https://sucanku.xsrv.jp/000009-2/171/
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