外務省ホームページにある「南京事件に日本軍が非戦闘員を殺害した」との記載に根拠がないことが明らかに。

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阿羅健一氏が、南京事件に日本軍が非戦闘員を殺害した事実がないことを明らかにした。
以下は、その経緯を示す内容である。なお < > 内については小生が付け加えた部分である。

外務省にホームページの根拠はない
外務省ホームページ。  
< アジア歴史問題Q&A 令和3年7月13日 問6「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。回答部分  https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html >

「日本政府としては、 日本軍の南京入城 (1937年) 後、 非戦闘員の殺害や略奪行為等が
あったことは否定できないと考えています。 しかしながら、被害者の具体的な人数について
は諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」

令和3年3月15日、 ホームページの根拠となった資料はなにか、 開示請求しました。
令和4年1月14日、 該当文書を確認できなかったため「不開示(不存在)」とした、と最終
通知がありました。   
令和5年4月3日 和田政宗議員が参議院決算委員会でこの問題を取りあげました。
< https://www.youtube.com/watch?v=-WPZvrkS1PI  44分07秒~45分51秒 内容を下に記載>

林外務大臣は 「外務省が作成したものは確認できておりません」と答えました。
このとき外務大臣は 「平成19年4月24日の質問主意書を記載している」 「「戦史叢書
支那事変陸軍作戦 (1)
』 に該当する記述がある」 と答弁しました。
ホームページは平成7年に記述されていますから、 平成19年4月24日の質問主意書へ
の答弁書をもとに記述はできません。 また答弁書はホームページの通り記述しています。

「非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えている」 答弁書)
「戦史叢書」 は、 「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした」 と記述し、ホームページの眼目である非戦闘員の殺害を認めていません。 また、東京裁判をこう記述しています。 「これらの数字(東京裁判の判決) は全く信じられない」

これまで開示請求した南京事件関連はすべて不存在でした。
1 平成3年11月26日の宮沢首相発言の根拠はなにか、 平成28年6月に開示請求し、平成28年、ファイルは破棄されていたので 「不開示 (不存在)」としたと通知。
<※1 ※2>
2 平成19年4月24日の質問主意書に対する根拠はなにか、 平成28年12月に開示を求め、平成29年10月、 該当文書を確認できなかったので、 「不開示(不存在)」と通知。 
<※3>
和田議員は「より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思います」と述べています。


以下は、2023年4月3日 参議院 決算委員会の該当部分の答弁聞き取り

次に南京戦の外務省ホームページの記載について、お聞きをします。外務省ホームページ では日本政府として、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定出来ないと考えているとの記述があります。この記述の根拠となる文書は外務省内に存在するんでしょうか。

えー所謂南京事件につきましては、その事実関係を巡り様々な議論が存在していることは承知しているところございであります。今、御指摘のありました外務省のホームページの記載でございますが、この平成19年4月24日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございまして同答弁書に記載されました認識は 関係者の証言や事件に関する種種の資料からですね、総合的に判断したものございます。この資料でございますが、外務省が作成したものは確認出来ておりませんが 政府機関で作成されたものとしては1975年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書支那事陸軍作戦第一巻において該当する記述があると承知しております。 

えーと、今あげた文書ですけど、戦後三十年が経過して作られた文書でありまして、私、関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました。これ外務省と やりとりしてますけどり、より事実に則した文書に記述換えるべきだと思いますので、引き続き 検討して実施をお願いしたいと思います。


※1
平成3年11月26日に,宮澤喜一首相発言 衆議院国際平和協力特別委員会
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=112204306X00719911126
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/41
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/63
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/67
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112204306X00719911126/206
https://kokkai.sugawarataku.net/giin/ssr02169.html



※2
諮問庁:外務大臣 諮問日:平成28年10月26日(平成28年(行情)諮問第653号) 答申日:平成29年3月1日(平成28年度(行情)答申第767号) 事件名:特定日に宮沢喜一首相が衆議院国際平和協力特別委員会で行った南京事件に関する発言の根拠となった文書の不開示決定(不存在)に関する件
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000469239.pdf

※3
平成十九年四月十三日提出
質問第一七九号
歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書
提出者  西村真悟
歪曲された歴史的事実の是正に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166179.htm

平成十九年四月二十四日受領
答弁第一七九号
内閣衆質一六六第一七九号
  平成十九年四月二十四日
衆議院議員西村真悟君提出歪曲された歴史的事実の是正に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166179.htm


参考
第166回国会 外務委員会 第8号(平成19年4月25日(水曜日))
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000516620070425008.htm
第166回国会 外務委員会 第15号(平成19年5月25日(金曜日))
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000516620070525015.htm


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(資料番号:15.5.23-1)「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」(2015年5月21日 邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会)
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(資料番号:12.2.14-2)「無人機による標的殺害(Targeted Killing)について」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム024 2012/02/08)
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