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「自衛権」関連資料リスト

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(資料番号:21.6.17-3)「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」(2021年5月28日 外務省)サイバー攻撃に対して個別及び集団的自衛権が行使ができるとの見解
(資料番号:19.12.11-2)「集団的自衛権等に関する部外・部内用参考資料について(通知)」(2曹教第761号 26.8.25)
(資料番号:19.12.6-2)「閣議決定における集団的自衛権について」(26.7.4 空幕防衛部)
(資料番号:19.11.1-2)「宇宙空間における自衛権行使に関する質問&答弁書」(内閣参質200第34号 2019年10月29日)
(資料番号:18.9.26-1)「池田佐藤政権期の集団的自衛権解釈と1972年見解」『国際公共政策研究』(大阪大学国際公共政策学会)第20巻第2号(2016年3月)
(資料番号:17.10.24-1)「マイナー自衛権関連国会想定問答」
(資料番号:17.1.26-3)「集団的自衛権想定問答」(内閣法制局)
(資料番号:16.8.15-1)「平成26年7月14日の衆議院予算委員会及び同月15日の参議院予算委員会における質問に係る国会答弁資料(全91問)」(内閣法制局)集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する内閣法制局の正式な答弁資料として長官が唯一その存在を認めたもの(参議院決算委員会会議録第3号(2016年2月18日)6頁)
(資料番号:15.12.21-1)「集団的自衛権行使容認関連省庁事務連絡関連文書」『朝日』が「集団的自衛権、意見求めつつ「修正は困難」 安保局文書」と報じた文書
(資料番号:15.8.10-1)「集団的自衛権閣議決定関連資料集」集団的自衛権容認の閣議決定(2014年7月1日)に関する一連の資料
(資料番号:15.8.6-2)「事例集関連資料」(2014年6月3日)集団的自衛権行使容認閣議決定関連
(資料番号:15.8.6-3)「防衛大臣用想定(事例集関連)」(2014.5.30)集団的自衛権行使容認閣議決定関連
(資料番号:15.8.6-4)「防衛大臣用想定(安保法制関連)」(26.7.1)集団的自衛権行使容認閣議決定関連
(資料番号:15.7.23-1)「『閣議決定関連』決裁文書」集団的自衛権行使容認閣議決定
(資料番号:15.7.23-2)「『国家安全保障会議への諮問書』国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(諮問)」集団的自衛権行使容認閣議決定に係る国家安全保障会議への諮問
(資料番号:15.7.23-3)「『国家安全保障会議からの答申書』国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(答申)」集団的自衛権行使容認閣議決定に係る国家安全保障会議の答申
(資料番号:15.7.23-4)「『想定問答』事例1~7 想定問答(想定本文)」集団的自衛権にかかる与党協議会で政府が提出した「事例集」に関する対外想定問答集
(資料番号:15.7.23-5)「『想定問答』事例8~15 想定問答(想定本文)」集団的自衛権にかかる与党協議会で政府が提出した「事例集」に関する対外想定問答集
(資料番号:15.7.9-2)「限定的な集団的自衛権の行使のための法整備―事態対処法制の改正―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第366号(2015年7月1日)
(資料番号:15.6.22-1)「『先制』と『予防』の間―ブッシュ政権の国家安全保障戦略―」『防衛研究所紀要』第9巻第1号(2006年9月)掲載 先制的自衛権関連
(資料番号:15.6.22-2)「先制的自衛に関する国際法上の分析―日米の見解を中心に―」『鵬友』2008年7月号~9月号連載 先制的自衛権関連
(資料番号:15.4.9-1)「集団的自衛権閣議決定関連資料」(外務省)集団的自衛権行使容認の閣議決定に関連して外務省が行政文書ファイルに綴った文書 閣議決定を請議した官庁は外務省であった
(資料番号:15.3.20-1)「同盟と抑止―集団的自衛権議論の前提として―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2015年3月号掲載
(資料番号:15.3.20-2)「集団的自衛権の援用事例」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2015年3月号掲載
(資料番号:15.3.20-3)「日米関係から見た集団的自衛権論議―日米防衛協力の進展と集団的自衛権―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2015年3月号掲載
(資料番号:15.2.9-1)「安全保障法制を巡る閣議決定と沖縄県への影響について―集団的自衛権論議を中心に―」(2014年12月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班)
(資料番号:14.11.19-1)「【韓国】集団的自衛権の行使を認める閣議決定を糾弾する決議の採択」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.261-2(2014年11月:月刊版)掲載
(資料番号:14.9.22-4)「集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針―閣議決定を受けての国会論戦の概要―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第356号(2014年9月8日)
(資料番号:14.9.3-1)「安全保障法制整備に関する与党協議会議事次第」(第1~11回)集団的自衛権与党協議会の第1回~第11回までの議事次第を綴ったもの。
(資料番号:14.9.3-2)「事例集関連資料」(第3回与党協議会配付資料)集団的自衛権与党協議
(資料番号:14.9.3-3)「御説明資料」(第4回与党協議会配付資料)集団的自衛権与党協議
(資料番号:14.9.3-4)「御説明資料」(第5回与党協議会配付資料)集団的自衛権与党協議
(資料番号:14.9.3-5)「事例8~15と関連する過去の答弁」(第5回与党協議会配付資料)集団的自衛権与党協議 (資料番号:14.8.7-1)「事例集」に関わる過去の国会答弁をまとめたもの。
(資料番号:14.9.3-6)「機雷掃海関連答弁」(第7回与党協議会配付資料)集団的自衛権与党協議
(資料番号:14.9.3-7)「御説明資料」(第8回与党協議会配付資料)集団的自衛権与党協議
(資料番号:14.9.3-8)「たたき台」第6~11回までの与党協議会において検討された、集団的自衛権行使容認に関する閣議決定案の「たたき台」(全6文書)。
(資料番号:14.8.12-1)「公明党外交安全保障調査会・憲法調査会合同会議(6/19)配付資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.8.7-1)「事例集」 集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.8.7-2)「事例集関連資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.8.7-3)「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について」(2014年7月1日決裁)集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.7.2-5)「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(2014年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定)集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する一問一答
(資料番号:14.7.1-2)「自衛権と集団安全保障の関係に関する質問&答弁書」(内閣参質186第175号 2014年6月27日)
(資料番号:14.7.2-6)「安倍内閣総理大臣記者会見」(2014年7月1日)集団的自衛権行使容認の閣議決定を発表した総理記者会見
(資料番号:14.6.13-1)「集団的自衛権と憲法との関係」限定的に行使が認められると主張する根拠として「必要最小限度」の自衛の措置を説明した一九七二年の政府見解
(資料番号:14.6.13-2)「砂川事件最高裁判決」限定的に行使が認められると主張する根拠として「必要最小限度」の自衛の措置を説明した一九七二年の政府見解
(資料番号:14.6.11-2)「集団的自衛権をめぐる動向―政府の憲法解釈とその見直しに向けた課題を中心に―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第827号(2014年6月10日)
(資料番号:14.4.22-1)「集団的自衛権並びにその行使に関する質問&答弁書」(内閣参質186第67号 2014年4月18日) 国連加盟国が集団的自衛権の行使を安全保障理事会に報告した事例が14件
(資料番号:13.10.2-1)「集団的自衛権の行使に関する質問&答弁書」(内閣衆質184第5号 2013年8月13日)グアムや米国本土へ向かうような弾道ミサイルは飛翔高度が高いため、我が国の弾道ミサイル防衛システムでの迎撃が困難であることを認める。
(資料番号:13.9.18-2)「集団的自衛権解釈はネガティヴ・リストで」『隊友』第713号(2013年9月15日)第6面掲載
(資料番号:13.9.10-4)「第2次安倍内閣の防衛政策をめぐる国会論議―防衛大綱、集団的自衛権、在外邦人等輸送、日米安保体制等―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第344号(2013年9月3日)掲載
(資料番号:13.4.12-3)「自衛権及び安全保障基本法関連資料集」資料2「自衛権一般」・・・5頁 資料4「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使」・・・6頁 資料6「先制的自衛権の確立」・・・6頁
(資料番号:13.2.1-2)「集団的自衛権に関する主用論点」(1990年10月15日 外務省条約局法規課)
(資料番号:12.12.13-1)「憲法と集団的自衛権に関する政府見解」(24.7.27 防衛省大臣官房文書課(法令審査))
(資料番号:12.12.12-1)「日本の防衛戦略と先制的自衛権」『陸戦研究』2007年7月号~8月号連載
(資料番号:12.12.7-1)「集団的自衛権問題に関する一つの論点整理」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2004年2月号
(資料番号:12.12.7-2)「集団的自衛権再考」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2005年2月号
(資料番号:12.7.9-1)「フロンティア分科会報告書―あらゆる力を発露し創造的結合で新たな価値を生み出す『共創の国』づくり―」(2012年7月6日 国家戦略会議フロンティア分科会)「集団的自衛権容認」提言
(資料番号:12.7.9-2)「平和のフロンティア部会報告書~平和の包括的な創り手として~」(2012年7月6日 フロンティア分科会平和のフロンティア部会)「集団的自衛権容認」提言
(資料番号:11.11.21-2)「憲法第9条と集団的自衛権―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2011年11月号掲載
(資料番号:11.1.5-2)「集団安全保障の中核概念としての戦争違法化−不戦条約後の国際警察権・自衛権とは何か−」『論究』(衆議院調査局)第7号(2010年12月)
(資料番号:09.12.28-10)「憲法第9条に関する政府の解釈」(2009年10月 防衛省大臣官房文書課法令審査)防衛省記者クラブ勉強会用に同省が作成した集団的自衛権関連資料
(資料番号:09.12.17-1)「集団安全保障について—憲法9条と国連軍への参加についてのこれまでの考え方—」(1997年2月5日 安全保障政策課)外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
(資料番号:09.12.17-2)「集団的自衛権を巡る議論とその整理」(1996年4月3日 安全保障政策課)外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
(資料番号:09.12.17-3)「我が国による米軍の支援と憲法上の制約(関連資料別添)」(日付等なし)外務省総合外交政策局安全保障政策課の行政文書ファイル「集団的自衛権2」に綴られていたもの
(資料番号:09.1.24-2)「集団的自衛権の法的性質とその発達―国際法上の議論―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2009年1月号掲載
(資料番号:08.7.7-1)「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』関連文書一式」集団的自衛権関連
(資料番号:07.10.26-3)「対テロ戦とNATO-集団的自衛権発動とその影響-」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)03年3月号掲載
(資料番号:07.6.6-2)「『憲法第9条 特に、自衛隊のイラク派遣並びに集団的安全保障及び集団的自衛権』に関する基礎的資料」(04年2月 衆議院憲法調査会事務局)


□ 『軍事民論』第556号(10月31日発行) A4×10頁
〈特集〉見落とされている「グレーゾーン事態」対処の問題点―その対処は集団的自衛権行使であり、安保条約第5条の実質改定へとつながる

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