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「憲法改正」関連資料リスト

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(資料番号:21.2.4-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第7版】」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1133号(2021年2月2日)
(資料番号:19.2.22-3)「諸外国における戦後の憲法改正【第6版】」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1040号(2019年2月19日)
(資料番号:18.3.22-6)「憲法改正に関する論点取りまとめ」(2017年12月20日 自由民主党憲法改正推進本部)
(資料番号:17.1.13-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第932号(2017年1月10日)
(資料番号:15.3.7-1)「主要国の憲法改正手続―12か国の憲法の特徴を探る―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第853号(2015年3月5日)
(資料番号:14.8.22-1)「主要国の憲法改正手続」(2014年8月 国立国会図書館調査及び立法考査局)
(資料番号:14.8.12-2)「『3つの宿題』への対応―日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第355号(2014年8月1日)
(資料番号:14.4.28-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第4版】」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第824号(2014年4月24日)
(資料番号:13.9.26-1)「憲法改正要件論の周辺―近時のドイツ学説を踏まえて―」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2013年9月号掲載
(資料番号:13.9.26-2)「ヨハネス・マージング『継続と非継続の間―憲法改正―』(翻訳)」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)2013年9月号掲載
(資料番号:13.8.8-1)「憲法第96条(憲法改正手続)をめぐる議論―憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第799号(2013年8月6日)
(資料番号:13.7.5-2)「憲法改正原案審議の定足数―全員多数制と出席者数の関係―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第342号(2013年7月1日)掲載
(資料番号:13.3.19-2)「最近の主な日本国憲法改正提言―平成17年12月~平成24年12月―」『調査と情報』(国会図書館調査及び立法考査局)第774号(2013年3月14日)
(資料番号:05.1.8-1)「陸上自衛官による憲法改正案作成事案に関する調査報告及び評価」(2004年12月24日 防衛庁)

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