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「国民」関連資料リスト

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「国民保護」及び「国民の保護」については以下にありますが、アップデートできていない場合もありますので、この頁もご覧ください。

(資料番号:22.5.9-3)「先島諸島をめぐる武力攻撃事態国民保護法制の現代的課題―島外への避難と自治体の役割に焦点をあてて―」『国際安全保障』第46巻第1号(2018年6月)掲載
(資料番号:20.12.26-1)「自治体の危機管理とわが国の安全保障について―国民の避難について考える―」『安全保障を考える』(公益社団法人 安全保障懇話会)第773号(2019年10月1日)
(資料番号:20.8.5-1)「国民を守るための抑止力向上に関する提言」(2020年8月4日 自由民主党政務調査会)
(資料番号:20.6.10-4)「『国民保護法制下におけるCBRN対処(B事態)の在り方(自主)』研究成果(終了報告)について(報告)(研定3号)」(研本研第37号 21.3.30)ワクチン接種の参考
(資料番号:20.1.28-2)「自衛隊の国民保護等派遣に係る武器の使用等に関する訓令」(平成17年防衛庁訓令第75号)
(資料番号:19.8.26-1)「平成30年度国民保護に係る訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 2019年7月31日)
(資料番号:19.7.3-1)「BUILDING SECURITY THROUGH COOPERATION」(2019年 Nuclear Threat Initiative)米国民の3人に1人が『北朝鮮に対する先制核攻撃を支持』の衝撃
(資料番号:19.4.27-1)「国民保護をめぐる課題と対策」(グローバルセキュリティ調査報告第2号(2018年9月発行) 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)
(資料番号:19.4.16-1)「23.11.14第21回口頭弁論期日参考資料」「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
(資料番号:19.4.16-2)「27.3.16第12回口頭弁論期日参考資料」「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
(資料番号:19.4.16-3)「情報保全隊監視活動停止等請求控訴事件想定」平成28年2月19日に予定された防衛大臣定例記者会見に備えて、2月2日の仙台高裁判決に関する想定問答 「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
(資料番号:19.4.16-4)「想定(情報保全隊監視活動停止等請求控訴事件について)」(配付年月日:平成28年2月17日(木) 配布元:防衛政策局調査課情報保全企画室(担当:三井(20438))「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
(資料番号:19.4.16-5)「大臣会見想定(いわゆる情報保全隊訴訟について)」(配付年月日:平成28年10月27日(木) 配布元:防衛政策局調査課情報保全企画室(担当:香田(20478))「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
(資料番号:18.9.8-1)「将来の実効性ある統合運用を実現する陸上防衛力~国民の安全・安心を断固として守り抜くために~」(2018年2月16日 陸幕防衛部)
(資料番号:18.5.21-2)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(2005年10月28日(改正:2018年3月27日))
(資料番号:18.1.13-1)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(2005年10月28日(改正:2017年12月19日))
(資料番号:17.12.13-1)「海洋安全保障雑感~米国東海岸便り(No.7)~―中国の在外自国民退避救出作戦と朝鮮半島―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム095 2017/11/28)
(資料番号:17.6.21-2)「国民保護のあり方に関する提言」(2017年6月6日 自由民主党政務調査会)
(資料番号:16.9.2-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終変更2016年8月)(1)「国立研究開発法人放射線医学総合研究所」の組織改編に伴う「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構」への名称変更(2)その他の法令の改正等に伴う記述の適正化に伴い、本年3月の改正に続き改正されたもの
(資料番号:16.9.2-2)「国民の保護に関する基本指針の変更について」(資料番号:16.9.2-1)の新旧対照表
(資料番号:16.9.2-3)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(改正:2016年8月24日)(資料番号:16.9.2-3)は、(資料番号:16.9.2-1)の変更を受けて新たに改正
(資料番号:16.8.9-1)「自衛隊の国民保護等派遣に係る武器の使用等に関する訓令」(平成17年防衛庁訓令第75号)安全保障法制の制定に伴い改定された、国民保護等派遣に係る武器使用基準に関する訓令 武器使用の手続に関する条項は全文不開示
(資料番号:16.6.29-1)「平成27年度国民保護に係る訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理)担当 2016年5月)
(資料番号:16.4.9-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終変更2016年3月)安保関連法の施行による事態対処法の改正に伴う用語の整理と防災基本計画の修正(2016年2月)に伴う用語の整理を受けて、変更されたもの
(資料番号:16.4.9-2)「国民の保護に関する基本指針の変更について」(資料番号:16.4.9-1)の新旧対照表。
(資料番号:16.4.9-3)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(改正:2016年3月29日)(資料番号:16.4.9-1)の変更を受けて新たに改正されたもの
(資料番号:15.12.19-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終変更2015年12月)
(資料番号:15.12.19-2)「国民の保護に関する基本指針(修正案)新旧対照表」
(資料番号:15.12.19-3)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(改正:2015年12月15日)
(資料番号:15.8.20-1)「武器輸出三原則の緩和と国民の意識―『平和国家』と『武器輸出三原則』とのリンクの変化―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第4巻第1号(2014年6月)掲載
(資料番号:15.7.30-1)「平成26年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 2015年5月)
(資料番号:15.7.23-2)「『国家安全保障会議への諮問書』国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(諮問)」集団的自衛権行使容認閣議決定に係る国家安全保障会議への諮問
(資料番号:15.7.23-3)「『国家安全保障会議からの答申書』国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(答申)」集団的自衛権行使容認閣議決定に係る国家安全保障会議の答申
(資料番号:15.4.16-1)「内閣府国民保護計画」(2005年10月28日 最終改正:2015年3月27日)
(資料番号:15.4.16-2)「内閣府国民保護計画の変更について」(2015年4月1日)「1 武力攻撃原子力災害への対処」という項目を新たに追加
(資料番号:15.4.4-1)「主要先進国における軍事アセットを用いた在外自国民保護への取組」(防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書)
(資料番号:14.12.9-2)「主要先進国における在外自国民保護の取り組み」『防衛研究所紀要』第17巻第1号(2014年10月)
(資料番号:14.10.8-1)「在外自国民保護と国際法」『法翼』(空幕法務課)第20号(2001年)
(資料番号:14.10.8-3)「在外自国民の保護に関する質問&答弁書」(内閣衆質186第257号 2014年6月27日)
(資料番号:14.8.7-3)「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について」(2014年7月1日決裁)集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.7.2-5)「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(2014年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定)集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する一問一答
(資料番号:14.6.17-1)「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」『防衛研究所紀要』第4巻第3号(2002年2月)掲載
(資料番号:14.5.23-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終変更:2014年5月)
(資料番号:14.5.23-2)「国民の保護に関する基本指針の変更について」
(資料番号:14.5.23-3)「防衛省国民保護計画」(改正:2014年5月9日)
(資料番号:13.11.6-1)「平成25年度青森県国民保護共同実動訓練の概要」(2013年10月 内閣官房 青森県 弘前市)
(資料番号:13.10.22-1)「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」(内閣府告示第229号 2013年10月1日)
(資料番号:13.6.3-3)「平成24年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2013年5月)
(資料番号:13.4.2-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終改正 2013年3月)国としての国民保護措置の実施に関する基本的な方針を示すとともに、指定行政機関及び都道府県が「国民保護計画」を、指定公共機関が国民保護業務計画」を作成する際の基準となるべき事項等
(資料番号:13.4.2-2)「国民保護に関する基本指針の変更について」(資料番号:13.4.2-1)の新旧対照表
(資料番号:13.3.28-1)「防衛省国民保護計画」(改正:2013年3月22日)
(資料番号:13.1.15-5)「第1追加議定書の観点から見た自衛隊の国民保護措置について」『陸戦研究』2011年7月号掲載
(資料番号:12.11.21-1)「平成24年度山形県国民保護共同実動訓練の概要」(2012年11月 内閣官房 山形県 山形市)
(資料番号:12.10.15-4)「平成24年度滋賀県国民保護共同実動訓練の概要」(2012年10月 内閣官房 滋賀県 野洲市)
(資料番号:12.5.9-1)「平成23年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2012年4月)
(資料番号:12.4.10-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終改正 2010年11月)国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るために国民保護法第32条に基づいて政府が策定したもの
(資料番号:12.4.10-2)「平成23年度長崎県国民保護共同実動訓練の概要」(2011年12月 内閣官房 長崎県 大村市)
(資料紹介:11.9.16-1)「平成22年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2011年5月)
(資料番号:09.11.16-1)「国民保護等に関する法規類集(総括表)」(2003年5月 防衛研究所)
(資料番号:09.11.16-2)「国民保護等に関する法規類集(総括表)」(エクセル・データ)
(資料番号:09.6.9-3)「民間防衛と国民保護法制―諸外国の民間防衛との比較を中心として―」(防衛研究所平成15年度基礎研究成果報告書)掲載
(資料番号:07.6.6-3)「『非常事態と憲法(国民保護法制を含む)』に関する基礎的資料」(2004年3月 衆議院憲法調査会事務局)
(資料番号:06.2.7-1)「内閣府国民保護計画」(2005年10月) 
『軍事民論』第456号(2009年5月7日発行) 〈特集〉「弾道ミサイル防衛が発動されても、なぜ国民保護法は発動されなかったのか?―国民の生命よりも軍事的パフォーマンスを優先させた日本政府―」

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