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「住民」関連資料リスト

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(資料番号:23.1.24-2)「研究メモ(4-10)沖縄戦における住民避難」(2022年10月3日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:23.1.15-1)「国民保護法における住民及び来訪者の避難想定」(一般財団法人 南西地域産業活性化センター 2022年12月) 国民保護→
(資料番号:22.5.9-3)「先島諸島をめぐる武力攻撃事態と国民保護法制の現代的課題―島外への避難と自治体の役割に焦点をあてて―」『国際安全保障』第46巻第1号(2018年6月)掲載 国民保護法における住民及び来訪者の避難想定関連
(資料番号:20.4.9-4)「国土防衛における住民避難―太平洋戦争に見るその実態―」(1987年 防衛研究所)
(資料番号:19.6.7-1)「イージス・アショアについて」(2018年6月 防衛省)防衛省によるイージス・アショアに関する住民説明会(秋田市役所5階)
(資料番号:19.6.7-5)「住民説明会資料(秋田県)」(2018年10月 防衛省)防衛省によるイージス・アショアに関する住民説明会(秋田市文化会館大会議室)イージス・アショアの配備調査で誤データ関連
(資料番号:19.3.4-1)「安倍総理の自衛隊員募集の協力を拒否している都道府県が六割以上だという発言に関する質問&答弁書」(内閣衆質198第37号 2019年年2月22日) 住民基本台帳法に基づく当該情報の閲覧を認めている市町村を「協力拒否」にカウントしていたことを本答弁書が認める。
 (資料番号:18.9.19-1)「第2回説明会資料」(2018年 防衛省)防衛省によるイージス・アショアに関する住民説明会(秋田市文化会館大会議室・勝平地区コミュニティセンター多目的ホール)2.配備候補地の検討過程  イージス・アショアの配備調査で誤データ関連
(資料番号:17.12.21-1)「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査(住民アンケート調査)調査結果」(2017年12月)内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
(資料番号:17.11.8-3)「自衛官募集に係る市町村からの適齢者情報の提供について」自衛官募集に係る市町村からの適齢者情報の提供に関する自衛隊法と住民基本台帳法の関係等の法的根拠
(資料番号:17.4.7-2)「弾道ミサイル住民避難訓練(秋田県男鹿市)関連資料」
(資料番号:16.11.14-3)「沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問&答弁書」(内閣衆質192第83号 2016年11月4日)
(資料番号:16.3.14-4)「マリアナ戦史に見る離島住民の安全確保についての考察―事前の島外避難及び地上戦における島内避難を焦点として―」『陸戦研究』2015年12月号掲載
(資料番号:11.9.25-1)「スーダン南部独立を問う住民投票の概要」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2011年2月配信記事
(資料番号:09.11.16-3)「有事法制に関する史的考察について」(防衛研究所平成15年度所指定研究)太平洋戦争時の住民避難関連の資料
(資料番号:09.9.1-1)「住民避難史料集」(2002年3月31日 防衛研究所戦史部)

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