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日米安保崩壊で中共軍が自由に太平洋へ 東方阻止線重視で島嶼国防衛困難 東部の僅かな島々が戦略的に重要 太平洋欧州領土注目

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 その後も、米国が反政府組織「コントラ」を支援し、ニカラグアへの経済封鎖を行うとともに、1983年には、港湾や空港への爆撃や機雷敷設、1985年にはイランコントラ事件で、コントラへの武器援助が明らかになったことで米国は批判され、本格的なニカラグアへの介入に至らないまま、米ソの冷戦が終結し内戦も終了した。米国として支援する意義を持っていたにも関わらず世論に押された形である。しかし、最終的には内戦そのものの終結により、その必要が無くなったものである。

 5つ目としては、米中国交正常化に伴う台湾の扱いである。米国としては国内法である台湾関係法を成立させたものの、一つの中国の原則を認めて台湾への支援を止めている。当時は中ソの対立もあったから、米国としてはソ連との対抗上、中共と台湾を天秤に掛けた結果である。当時の中共軍には台湾を占領することは困難で、国民党単独で維持可能だったから、ソ連対処を優先した結果だ。

6つ目としては、大東亜戦争における、米軍のフィリピンからの撤退がある。日本軍の攻撃に対して植民地警備的な兵力しかなかった米軍としては日本軍に抗することができず、フィリピンから撤退せざるを得なかった。この撤退は作戦上の狙いがあってのことと思われる。本格的な反抗作戦まで後退して持久することが有利と判断したものだ。さもなければ日本軍がオーストラリアまで侵攻する虞があるからだ。

 6つの例を見ると、米国が大きく関与した後に撤退したのが、ベトナム戦争からの撤退や大東亜戦争におけるフィリピンからの撤退である。台湾からの撤退は、その前史として国共内戦時代以前を見るならばかなりの米国の関与があったが、大陸から国民党が一掃されてからは米国は大きな関与はしていないので、分けて考えたい。

 キューバやニカラグアからの撤退については、むしろ米国が油断していた所に、問題が拡大、深刻化し、驚いて関与しようと思ったときには既に時遅しという状態である。冷戦下、特にソ連に対応する中、欧州や北極海に注視せざるを得なかったのだろう。

 ベトナムについての関心は、当初から深かったのであるが、北ベトナムを過小評価していた感がある。そもそも米国が主敵と考えていたのは南ベトナム解放機構であり、北ベトナム正規軍ではなかった。しかし事態が急拡大し、事実上の戦争になったにも関わらず、アメリカ国内の関心は低く、厭戦気分がそのまま拡大してしまったということだ。

 フィリピンからの撤退について言えば、米国は米西戦争でフィリピンを領有した後も、米比戦争を経て、独立をさせるつもりであった。米国としては基地を維持したいだけで、要塞などを築いたもののフィリピンそのものはあまり重視していなかったようだ。それが証拠に米軍はマニラ市などを防衛するつもりはなく無防守宣言をして先に撤退している。また大東亜戦争が勃発して、戦前に退役していたダグラスマッカーサーを司令官にしたぐらいである。攻めて来た日本軍に対しても過小評価していたのだろう。一般に米国では、日本軍も日本人についても知識が十分ではなかった。

 国共内戦に対しても膨湖諸島での戦いを見て、台湾独力で共産軍の攻撃を防ぐことができると米国は判断したと思われる。中共軍が近代化したのは中越紛争以降のことであり、パワープロジェクション能力が極めて小さいから海を隔てている限りは、米国はもちろん、台湾にとっても脅威ではなかった。

 これらの撤退例の内、米国自身が集団自衛権を行使したように関与し続けた場合であっても、米国に油断があったことは否定できない。  まして、キューバやニカラグアに対して、これらの国家を足場に共産圏が影響力を及ぼしてくるとは米国には思いもよらなかったようだ。カリブ海という米国の裏庭の覇権に絶対の自身があったのだろう。

   駐キューバ大使やCIAからの情報にも問題があったように米国は正しい情報を得ていなかった、或はあっても過小評価し見落としたのである。
 

しかし、今日の日米関係を見ると、先に上げた6つの例とは明らかに状況が異なり、中共やロシア、そして核を保有した北鮮も、米国が油断できる相手ではない。

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