「海上」関連資料リスト（海上自衛隊の組織（海上幕僚監部を含む。）及び海上保安庁の組織のみ並びに法規、教範及び訓練資料を除く。）関連資料リスト

（資料番号:23.2.22-1)「軍事的緊張下における民間海上輸送の限界―千代田丸事件が問いかけるもの―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第12巻第2号(2022年11月)掲載　民間→
(資料番号:22.12.21-1)「海上保安能力強化に関する方針について」(2022年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定)
(資料番号:22.9.2-3)「ウクライナ戦争とNATO海上部隊の動静―1980年代の米海軍海洋戦略からの視座―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム240 2022/08/23)
(資料番号:22.8.10-2)「陸上から海上、海上から陸上への攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑫」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム239　2022/08/01)
(資料番号:22.2.1-3)「ベトナムの海上民兵―制度と体制強化」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第202号(2022年1月25日)
(資料番号:21.12.5-1)「第1列島線防衛の抑止力:海洋状況把握」(2021.5.25　元海上幕僚長（元海将）武居智久)
(資料番号:21.8.12-3)「自衛隊情報保全隊に関する統合幕僚監部の所掌事務並びに自衛隊情報保全隊に対する防衛大臣の指揮監督について統合幕僚長並びに陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長の行う職務を定める訓令」(平成21年防衛省訓令第47号　改正:平成27年10月1日省訓第39号)
(資料番号:21.8.6-1)「研究瓦版(2-32)海軍のF-35は、全て海上に配備されるのか？」(2020年11月26日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.6-1)「自衛艦隊の海上警備行動における行動準備の計画に関する達」(平成18年自衛艦隊達第2号)
(資料番号:21.3.7-2)「外国公船に対する警告―中国公船への対応を考える」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連　外国→　上陸→　阻止→
(資料番号:21.3.7-3)「外国公船に対する警告(続)―日中の解釈の異同に焦点を当てて」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.3.7-4)「外国公船への規制措置に関する事例の考察」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.3.7-5)「外国公船への規制措置に関する事例の考察(続)」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載 尖閣上陸阻止と危害射撃関連
(資料番号:21.2.25-1)「米、新『海上戦略』及び『NAVPLAN2021』を公表」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス086　2021/02/22）
(資料番号:21.2.24-4)「海上武力紛争における交戦資格―法執行機関の船舶、民兵の運航する船舶、無人機の扱い等―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム186　2021/02/16)
（資料番号：20.10.26-1）「『おおすみ』型輸送艦海上輸送便覧」（1輸隊第83号(26.3.31)別冊）
（資料番号：20.7.8-1）「第2の戦間期における海上自衛隊の軍事技術イノベーションについて」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）特別号（2020年4月）掲載　国際法上の制約があっても政治が必要と考えれば使用されるという教訓
（資料番号：20.5.1-5）「日本の諸外国に対する海上法執行能力構築支援―巡視船艇及び自衛隊の装備品等の供与を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2020年4月号掲載　日本→
（資料番号：20.4.24-2）「航空機による海難救助のための外国領海上空への入域―『救助入域（Assistance Entry）』の考え方―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第8巻第1号（2018年7月）掲載
（資料番号：19.10.28-2）「自衛隊施設の防災・危機管理技術開発に関する調査報告」（グローバルセキュリティ調査報告第4号（2019年6月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）地震・津波被害に対する自衛隊支援量の見積もりと被害烈度曲線による要支援地域のプライオリティ評価　東京圏（１都４県）における自衛隊施設の地震リスク評価に関する研究　海上自衛隊横須賀地区における津波発生時の船舶の避難海域設定に関する研究
（資料番号：19.10.20-3）「中国海軍空母『遼寧』、海上試験を終了し帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：19.8.29-1）「増えていく列島線と第3列島線について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム142　2019/07/18）関係を強化中である南米チリへの海上貿易路を開拓
（資料番号：19.8.5-4）「中国海軍陸戦隊、フロッグマンの海上投射訓練を実施」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
（資料番号：19.3.28-1）「外国軍艦等対処と国際海上衝突予防規則の関係―進路規制・接舷規制を中心に―」『波涛』2018年7月号掲載
（資料番号：19.2.8-1）「海上における警備行動に関する訓令」（昭和57年防衛庁内訓第3号）
（資料番号：19.2.8-2）「海上における警備行動に関する訓令の運用について（通達）」（防防運1第4076号　57.8.11）
（資料番号：19.2.8-3）「自衛隊の海上警備行動に関する達」（平成18年自衛隊統合達第4号）
（資料番号：19.2.8-4）「自衛隊の海上警備行動に関する達の運用について（通達）（統幕運1第10号　18.3.27）
（資料番号：19.2.8-5）「自衛隊の海上警備行動に関する達の運用の一部変更について（通達）」（統幕運1第150号　22.3.26）
（資料番号：19.1.10-1）「海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書」（2015年3月　海上保安大学校国際海洋政策研究センター）
（資料番号：19.1.10-4）「普天間飛行場代替施設建設事業における海上警備業務に係る業務委託契約等の経緯について」（30.12.21　防衛省）警備本部等の警備業務日報及び勤務時間管理表が期日どおりに提出されていないこと
（資料番号：18.10.22-1）「普天間基地移設計画における米海兵隊の意図と影響」『防衛学研究』第59号（2018年9月）掲載　海兵隊総司令部と在日海兵隊との間で、普天間代替施設の機能をめぐって見解の相違が存在し、海上ヘリポートから埋立てへの工法の変更を含む代替施設建設計画変更の原因が移設停滞のひとつの原因　相原防大准教授(3等陸佐)論考
（資料番号：18.9.28-9）「海上不法移民に対する『押戻し』措置」『国際問題』（日本国際問題研究所）2018年9月号掲載
（資料番号：18.8.14-1）「海上における抑留対象者の取扱いについて―捕虜に該当する商船乗組員の取扱い―」『波涛』2018年1月号掲載　2 外国軍用品等を輸送している商船の乗組員　捕虜→
（資料番号：18.7.16-3）「インド太平洋地域の海洋安全保障と海上協力の方向性―QUADとASEANの連携―」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所）2018年6月号
（資料番号：18.4.11-2）「南シナ海における中国の強制外交―海上法執行機関を活用した強制外交の限界―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載　外交→
（資料番号：18.3.15-2）「ポスト四次防における海上自衛隊の兵力整備構想に関する研究―海上防衛力近代化と8艦8機体制―」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）　兵力→
（資料番号：17.11.22-①）「辺野古過剰警備で税金を浪費―海上警備費1.9億円『過大』 会計検査院指摘」『しんぶん赤旗』17.11.9　
（資料番号：17.3.9-1）「海上防衛戦略の新たな時間と空間」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）特別号（2016年11月）掲載
（資料番号：16.10.25-3）「北朝鮮のムスダン、平均速度マッハ11.3で飛行か」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年7月配信記事　ミサイルの軌跡を表示したモニターに「12:32」という数字があった。発射から海上に落下するまで12分32秒かかったという表示
（資料番号：16.8.26-1）「変化への適応を加速するとき」（2016年4月15日　海上幕僚長 海将 武居 智久）
（資料番号：16.8.3-1）「中国の海洋進出と海上民兵組織」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第53号（2016年7月15日）
（資料番号：16.4.28-1）「民間海上警備会社（PMSC）による武器保管船ビジネス―スリランカにおける現状と課題―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第1号（2015年6月）
（資料番号：16.2.9-1）「ソマリア沖海賊対処活動と国際法―国際法上の海賊（piracy jure gentium）への国連安保理事会決議による海上法執行活動―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：15.6.30-1）「転換点に立つ海上自衛隊」（2015年1月19日　海上幕僚長 海将 武居 智久）
（資料番号：15.4.6-2）「海上自衛隊の現状と課題」（2014年5月9日　海上幕僚長　海将　河野 克俊）
（資料番号：15.3.31-1）「平成26年新春を迎えて」（26.1.23　海上幕僚長　海将　河野 克俊）
（資料番号：14.12.8-1）「防衛駐在官の見た中国（その13）―海上民兵と中国の漁民―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム056　2014/12/08）
（資料番号：14.4.18-1）「平和とエアシー・バトルの間―海上制限戦争戦略―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第3巻第1号増刊（2013年9月）掲載
（資料番号：14.4.15-3）「オーストラリアの海上保安体制と2013年海洋取締権限法」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.259（2014年3月：季刊版）掲載
（資料番号：14.3.25-1）「欧州連合における海洋関連法制―欧州海上安全庁（EMSA）の活動を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.259（2014年3月：季刊版）掲載
（資料番号：14.3.5-1）「海上自衛隊行政文書管理規則の解釈及び運用方針について（通達）」（海幕総第2859号　23.4.1）
（資料番号：14.2.22-2）「海上作戦輸送教範」（統合教範5-2）
（資料番号：13.11.14-1）「海上自衛隊日米用語対訳集」（海上自衛隊訓練資料第258号）
（資料番号：13.6.11-3）「地対艦ミサイルシステムの海上自衛隊輸送艦での輸送要領について」『FUJI』2013年1月号掲載　日米離島奪還訓練関連　システム→
（資料番号：13.4.6-1）「中越間のトンキン湾海上境界画定にみる東シナ海における日中間の海上境界画定に向けた方策―緊張状態の下での現状維持の追求―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第2巻第2号（2012年12月）掲載
（資料番号：12.11.22-1）「自衛艦隊の海上警備行動における行動準備の計画に関する達」（平成10年自衛艦隊達第2号）
（資料番号：12.9.1-5）「在日アメリカ合衆国軍海上訓練区域一覧表」（水路通報24年33号別冊）
（資料番号：12.6.5-1）「東南アジアにおける海上安全保障を中心とした非伝統的安全保障分野に係る能力構築支援に関する調査研究」（平成23年度防衛省委託研究）
（資料番号：12.5.10-1）「海上保安庁及び海上保安官の執行権限の充実・強化の第一歩―海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第328号（2012年5月1日）掲載
（資料番号：12.2.20-1）「『湾岸の夜明け』作戦に掃海部隊派遣」（「海上自衛隊50年史」から抜粋）
（資料番号：11.5.10-1）「現代海上武力紛争法の理論と実際」（防衛研究所平成21年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：10.10.25-4）「尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突した中国漁船船長の釈放を那覇地方検察庁が決定した件に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第7号　2010年10月12日）
（資料番号：10.10.14-2）「大韓民国主催拡散に対する安全保障構想（PSI）海上阻止訓練への参加について」（2010年10月6日　防衛省）
（資料番号：10.10.13-1）「東シナ海に関する海上防衛図演の準備について（通達）」（海幕運第9696号　21.12.25）
（資料番号：10.10.7-2）「韓国主催PSI海上阻止訓練『Eastern Endeavor 10』加」（2010年10月6日）
（資料番号：10.8.29-1）「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する海上防衛図演の実施について（通達）」（海幕運第1172号21.2.12）
（資料番号：10.8.9-1）「米韓合同軍事演習への海上自衛官のオブザーバー派遣について」（22.7.23　海上幕僚監部）
（資料番号：10.2.13-1）「海上における警備行動に関する自衛隊行動命令」（自行警命第3号　21.3.13　0850）ソマリア沖海賊対処行動に護衛艦を派遣することを命じた防衛大臣命令
（資料番号：10.2.13-2）「海上における警備行動に関する統合幕僚長指令」(統合幕僚長指令第2号　21.3.13)大臣命令（資料番号：10.2.13-1）に必要な細部事項を定めた統合幕僚長指令
（資料番号：09.12.1-3）「平成19年度日米統合演習(実動演習)における海上作戦訓練成果報告について(報告)」(自艦隊(作)第66号　20.1.15）「重要影響事態」の想定を先取りした訓練
（資料番号：09.4.15-1）「海上における警備行動に係る内閣総理大臣の承認について」（2009年3月13日　安全保障会議決定　閣議決定）海賊対処法が成立するまで海上警備行動を承認した閣議決定
（資料番号：06.2.6-4）「海上における警備行動に関する海上自衛隊行動命令」（海甲行警命第16号　11.3.24　0050）他関連命令　能登半島沖不審船事件（1999年3月23～24日）における行動命令

『軍事民論』第661号(11月18日発行)…5頁
2050年頃の海上自衛隊無人機・無人システム―海幹校「特命研究」より

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