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「北朝鮮」及び「朝鮮民主主義人民共和国」関連資料リスト

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「大韓民国」及び「韓国」については下



北朝鮮

(資料番号:22.10.3-2)「North Korea: September 2022 Update」(2022年9月15日 米議会調査局)
(資料番号:22.9.13-1)「北朝鮮による拉致問題に対する日本政府の取組―拉致被害者5名の帰国から20年を迎えて―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第449号(2022年9月9日)掲載 参議院→
(資料番号:22.7.16-2)「国連による北朝鮮制裁の有効性―その効果と課題―」『国際安全保障』第48巻第2号(2020年9月)掲載
(資料番号:22.1.7-1)「North Korea’s Nuclear Weapons and Missile Programs」(2021年12月13日 米議会調査局)
(資料番号:21.12.17-1)「北朝鮮の軍事態勢―金正恩政権における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第2巻第1号(2021年11月)掲載 核→ ミサイル→
(資料番号:21.11.30-1)「北朝鮮の軍事態勢―金正恩態勢における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.11.30-3)「強制外交における政治的企図―北朝鮮による文在寅政権への脅迫―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第2巻第1号(2021年11月)掲載
(資料番号:21.11.4-1)「米国トランプ政権下における北朝鮮の非核化交渉プロセス―北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を踏まえて―『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第440号(2021年11月1日)掲載 トランプ→
(資料番号:21.9.16-1)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年9月 防衛省)
(資料番号:21.7.26-1)「北朝鮮との対話で避けるべき方向“劣化版”の中距離核戦力(INF)全廃交渉」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第181号(2021年7月20日) 中距離核→
(資料番号:21.7.6-2)「北朝鮮の『戦争抑止戦略』と『戦争遂行戦略』の現段階―核使用の宣言的措置と弾道ミサイル系列生産―」 抑止→
(資料番号:21.7.1-1)「研究瓦版(2-31)北朝鮮の通常抑止と核ドクトリンをめぐる意思決定について」(2020年11月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター) ドクトリン→
(資料番号:21.4.9-2)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年3月 防衛省) 開発→
(資料番号:21.3.26-1)「研究瓦版(元-9)米国には対北朝鮮グレーゾーン戦略が必要」(2019年6月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.3.24-1)「研究瓦版(元-4)北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する評価」(2019年5月22日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター) 評価→
(資料番号:21.3.24-2)「研究瓦版(元-29)北朝鮮によるSLBM発射について」(2019年10月28日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:20.7.24-2)「『北朝鮮、豊渓里核実験場の3、4番坑道は、補修すれば核実験が可能』韓国国政監査における韓国軍合同参謀本部議長発言」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年10月配信記事
(資料番号:20.7.11-1)「【アメリカ】北朝鮮政策と同盟に関する議会公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.284-1 (2020年7月:月刊版)掲載
(資料番号:20.7.7-1)「我が国の危機管理」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 内閣参事官 伊藤 茂樹)危機管理組織及びその変遷 緊急事態初動対処 近年対処状況(北朝鮮関連)
(資料番号:20.6.11-3)「北朝鮮非核化に関する日本政府への提言~北東アジアにおける核の脅威削減と新たな安全保障の構築を視野に~」(2020年2月 公益財団法人 笹川平和財団 新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会) 提言→ 構築→ 研究→
(資料番号:20.6.9-2)「『北朝鮮の直派スパイが13年ぶりに検挙』韓国国家情報院・警察」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年8月配信記事
(資料番号:20.3.3-3)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2020年1月 防衛省) 開発→
(資料番号:19.12.24-1)「韓国軍当局などが北朝鮮の新型戦術誘導兵器を分析」『基礎情報隊資料』2019年4月配信記事 戦術→ 兵器→ 分析→ 
(資料番号:19.12.3-1)「北朝鮮戦略軍からみる北朝鮮の核放棄の可能性」『陸戦研究』最終号
(資料番号:19.10.20-2)「『北朝鮮の上南里ミサイル基地を分析した報告書を公開』米CSIS」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2019年2月配信記事
(資料番号:19.9.10-1)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2019年9月 防衛省)
(資料番号:19.8.16-1)「『非核化』で進展する中国と北朝鮮の提携」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第100号(2019年8月6日) 中国→
(資料番号:19.8.5-1)「『北朝鮮、平安北道寧辺郡の軍事施設に幅40mの大型建築物を捕捉』VOA」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
(資料番号:19.8.5-2)「『北朝鮮、平安北道の正体不明の建築物は韓国の鶏竜台に類似、訓練用の標的である可能性』米国の衛星写真分析専門家」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事 衛星→
(資料番号:19.7.3-1)「BUILDING SECURITY THROUGH COOPERATION」(2019年 Nuclear Threat Initiative)米国民の3人に1人が『北朝鮮に対する先制核攻撃を支持』の衝撃
(資料番号:19.7.2-3)「What do Americans really think about conflict with nuclear North Korea? The answer is both reassuring and disturbing」『Bulletin of the Atomic Scientists』(2019,VOL.75,NO.4.)掲載
(資料番号:19.4.4-1)「北朝鮮制裁関連国連決議」(資料番号:18.11.16-1)の抜粋
(資料番号:18.11.16-1)「北東アジア課基礎資料集―北朝鮮―」(2018年2月 外務省アジア大洋州局北東アジア課)から「第二部 北朝鮮制裁 1.安保理決議・議長声明等」(P143~393)
(資料番号:18.11.17-1)「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索―集団安保と平和体制の間―」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.11.12-1)「『北朝鮮おける保障措置の適用』の概要」『ISCNニューズレター』(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター)No..0258(2018年9月)掲載 概要→ 核不拡散→
(資料番号:18.11.7-1)「北朝鮮の象徴1、2か所米国はいつでも『鼻血』出させる攻撃可能」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年2月配信記事
(資料番号:18.11.7-2)「北朝鮮、米国の『鼻血作戦』に対する反応」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年2月配信記事
(資料番号:18.11.7-3)「北朝鮮、朝鮮人民軍創建70周年慶祝閲兵式を盛大に挙行」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年2月配信記事
(資料番号:18.11.5-1)「北朝鮮による制裁強化への適応と国際社会の課題」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.10.25-1)「金正恩時代の北朝鮮の核態勢―対米戦略の新展開」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.10.25-2)「米国の抑止態勢と北朝鮮―トランプ政権の核態勢見直しと政策展開―」『国際安全保障』第46巻第2号(2018年9月)掲載
(資料番号:18.10.4-1)「Application of Safeguards in the Democratic People’s Republic of Korea」(IAEA 2018年8月20日)北朝鮮の核開発に関するIAEAの報告書
(資料番号:18.10.1-2)「Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2017」北朝鮮軍事力報告書(米国防総省)
(資料番号:18.8.30-1)「韓国文在寅政権の対北朝鮮政策―平昌冬季五輪を契機とした関係改善及び南北首脳会談に至る過程―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2018年8月号掲載
(資料番号:18.8.9-2)「韓国統一部、北朝鮮ナンバー2・崔竜海の組織指導部長就任を公式確認」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2018年1月配信記事
(資料番号:18.7.23-2)「北朝鮮の核問題をめぐる経緯―第1次核危機から米朝首脳会談まで―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1009号(2018年7月12日)
(資料番号:18.7.10-4)「太陽節105周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第12軍団と中朝関係」『基礎情報隊資料』2017年7月~11月配信記事
(資料番号:18.7.3-1)「北朝鮮の『対米1政権1合意』方式と米朝首脳共同声明」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第77号(2018年6月29日) 共同声明→
(資料番号:18.6.25-2)「CRS Products and Experts on North Korea」(2018年5月1日 米議会調査局)
(資料番号:18.6.12-1)「北朝鮮にとっての板門店宣言:核兵器、提携、体制間競争」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第74号(2018年6月6日)
(資料番号:18.6.6-2)「北朝鮮との『伝統的友誼』への回帰を選択した中国」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第72号(2018年5月23日)
(資料番号:18.6.1-1)「A technically-informed roadmap for North Korea’s denuclearization」(2018年5月28日)北朝鮮の非核化の完了には技術的に15年かかるとする報告書
(資料番号:18.4.17-1)「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年10月配信記事
(資料番号:18.3.28-2)「北朝鮮、人口の7人に1人が携帯電話加入」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年9月配信記事
(資料番号:18.3.14-1)「北朝鮮のスリーパーセルの活動に関する質問主意&答弁書」(内閣衆質196第92号 2018年3月2日)
(資料番号:18.1.18-3)「北朝鮮軍事要覧」(1988年6月 航空資料作業隊)
(資料番号:17.12.21-1)「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査(住民アンケート調査)調査結果」(2017年12月)
(資料番号:17.11.18-1) 「『安定-不安定のパラドックス』と北朝鮮抑止―印パ関係の教訓から―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第64号(2017年11月15日)
(資料番号:17.11.13-1)「北朝鮮からの亡命等に対する初動対処要領について(通知)」(25.12.25)
(資料番号:17.11.9-1)「並進路線における北朝鮮の軍事戦略―金正恩の権力継承5年間の軍事活動から―」『陸戦研究』2017年6月号
(資料番号:17.11.7-4)「The North Korean Nuclear Challenge: Military Options and Issues for Congress」(2017年10月27日 米議会調査局)NHKが「アメリカ議会調査局は、核・ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対して、アメリカが今後取り得る7つの選択肢として、韓国への部隊増派などによる抑止力の強化や、北朝鮮のミサイル施設への限定攻撃などを指摘した報告書をまとめました」と報じたその報告書
(資料番号:17.10.6-1)「北朝鮮とイランの軍事協力―北朝鮮の対中東軍事協力政策における位置づけ―」『防衛学研究』第57号(2017年9月)掲載
(資料番号:17.9.28-1)「国連安保理決議第2375号」(2017年9月11日)北朝鮮による6回目の核実験を受けての新たな制裁決議
(資料番号:17.9.20-3)「北朝鮮核問題と拡大抑止」
(資料番号:17.9.20-4)「北朝鮮核問題を巡る変動と日本の抑止態勢」
(資料番号:17.9.20-5)「北朝鮮の核態勢における対南関係―『エスカレーション・ドミナンス』の陥穽―」(資料番号:17.9.20-3)「北朝鮮核問題と拡大抑止」
(資料番号:17.9.19-1)「北朝鮮の核問題―平和と安定に向けて」(防衛研究所平成19年度安全保障国際シンポジウム報告書)
(資料番号:17.9.19-3)「北朝鮮問題と抑止―理論的アプローチと、その限界」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 トピックス093 2017/09/14)北朝鮮核抑止関連
(資料番号:17.8.23-1)「国連安保理決議第2371号」(外務省告示第288号(2017年8月16日発行))(資料番号:17.8.23-2)の外務省正式訳(和訳) 外務省→
(資料番号:17.8.23-2)「国連安保理決議第2371号」(2017年8月5日)北朝鮮が7月4日及び28日にICBM級の弾道ミサイルを発射したこと等を受け採択された安保理決議
(資料番号:17.8.23-3)「追加される北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者」 決議を受けて我が国が資産凍結等の措置を拡大した対象者のリスト
(資料番号:17.6.23-2)「国連安保理決議第2356号」(2017年6月2日)北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等を受け,制裁対象を拡大する内容
(資料番号:17.6.20-1)「北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境」(防衛研究所平成28年度安全保障国際シンポジウム報告書)
(資料番号:17.6.14-3)「米韓連合防衛体制の隙間をついた北朝鮮軍の延坪島砲撃作戦」『陸戦研究』2015年12月号連載
(資料番号:17.6.10-1)「北朝鮮、労働新聞1面左上の金日成・金正日を讃えるスローガンが変更」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2017年1月配信記事
(資料番号:17.5.23-4)「北朝鮮軍事情勢分析」(政策立案シミュレーション(29.1.26))「安全保障政策立案体験型セミナー」プレゼンテーション資料
(資料番号:17.4.27-1)「北朝鮮制裁決議の採択について」『ISCNニューズレター』(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター)No.0228(2016年3月)掲載
(資料番号:17.4.13-2)「北朝鮮論評、核兵器小型化、軽量化、多種化、精密化について」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年11月配信記事  『労働新聞』が核爆弾の分類(1キロトン以下を「極小型核弾」、1メガトン以上を「超大型核弾」)を明らかに
(資料番号:17.4.13-4)「不拡散における誘因の欠如―なぜ北朝鮮は非核化しなかったのか―」『防衛研究所紀要』第19巻第2号(2017年3月)掲載
(資料番号:17.2.16-1)「朝鮮戦争後の遊撃戦に見る北朝鮮の軍事思想―ソ連式の短期決戦理論から毛沢東式の長期持久戦理論への大転換―」『陸戦研究』2016年8月号掲載 ソ連→
(資料番号:17.1.18-1)「北朝鮮に対する金融制裁措置について」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第933号(2017年1月12日)
(資料番号:16.12.27-1)「北朝鮮とイランを巡る各国の制裁について」(防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書)
(資料番号:16.12.26-3)「安保理決議第2321号」(外務省告示463号)5回目の核実験を強行した北朝鮮に対して国連安保理が制裁強化を図った決議第2321号(11月30日)の外務省正式訳
(資料番号:16.11.21-2)「【カナダ】北朝鮮の人権問題に関する連邦議会報告」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.269-2(2016年11月:月刊版)掲載
(資料番号:16.11.21-3)「【アメリカ】北朝鮮問題と日米韓協力の意義に関する議会決議の成立」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.269-2(2016年11月:月刊版)掲載
(資料番号:16.11.8-1)「北朝鮮、中国への貿易依存度が過去最高に(2015年)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年6月配信記事 中国→ 貿易→
(資料番号:16.10.25-1)「北朝鮮、東倉里ミサイル発射場に地下鉄道駅を建設し秘匿性を強化」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年6月配信記事
(資料番号:16.10.25-2)「北朝鮮、元山からムスダン2発発射、それぞれ150・400キロ飛翔(2016年6月22日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年7月配信記事
(資料番号:16.10.25-3)「北朝鮮のムスダン、平均速度マッハ11.3で飛行か」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年7月配信記事
(資料番号:16.9.8-2)「〈38ノース〉北朝鮮、SLBM発射実験は固体燃料システムか」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年5月配信記事
(資料番号:16.8.29-3)「『準戦時状態』をもて遊ぶ北朝鮮の軍事挑発―2015年8月の危機を振り返って―」『陸戦研究』2016年4月号掲載
(資料番号:16.7.26-1)「韓国軍消息筋、KR・FE演習時に中朝・露朝国境地域まで兵力を投入するシナリオを計画と発言」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年3月配信記事 中朝国境地域を含む北朝鮮の最後方地域まで失地回復
(資料番号:16.7.1-2)「北朝鮮による弾道ミサイル発射とミサイル技術の変化について」(2016年2月 防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室) 技術→
(資料番号:16.6.13-1)「韓国陸軍、北朝鮮占領時の安定化作戦を初演練」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年2月配信記事
(資料番号:16.6.3-1)「北朝鮮の核・弾道ミサイル実験と国連安保理決議2270」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第377号(2016年6月1日)掲載
(資料番号:16.5.20-2)「北朝鮮、水爆実験の成功を主張(朝鮮中央通信論評)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年1月配信記事
(資料番号:16.5.19-1)「弾道ミサイル等への対応」(2015年10月16日 統合幕僚監部参事官付)北朝鮮「ミサイル」発射(2012年12月)時における自衛隊の対応を解説したもの
(資料番号:16.5.19-2)「記者勉強会用資料(北朝鮮のミサイル関連)」(2015年10月 防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室)
(資料番号:16.3.28-1)「国連安保理決議第2270号」(北朝鮮核実験及びミサイル発射関連)(外務省告示第67号)
(資料番号:16.3.28-2)「Iran-North Korea-Syria Ballistic Missile and Nuclear Cooperation」(2016年2月26日 米議会調査局)
(資料番号:16.2.20-1)「主要国の軍隊 第3 北朝鮮軍」(2013年3月 陸自研究本部) 研究本部→
(資料番号:16.2.5-1)「北朝鮮、党創建70周年に合わせた弾道ミサイルの発射を示唆か、国家宇宙開発局長が『衛星の発射』に言及(2015年9月14日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2015年10月配信記事 衛星→
(資料番号:16.2.5-2)「北朝鮮、寧辺核施設の稼働認める、原子力研究院長が言及(2015年9月15日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2015年10月配信記事
(資料番号:16.2.5-3)「北朝鮮、軍需分野で継続する世代交代」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2015年10月配信記事
(資料番号:16.1.4-3)「北朝鮮、射程別に3地域のミサイルベルトを運用」『基礎情報隊資料』2015年9月配信記事
(資料番号:15.4.27-2)「北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル問題と東アジアの安全保障」(防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:15.2.13-1)「北朝鮮、弾道ミサイル発射型潜水艦を進水か」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年11月配信記事
(資料番号:15.1.7-1)「北朝鮮、2014年8月以降発射した発射体は小型核弾頭搭載用戦術ミサイルか」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年10月配信記事 戦術→
(資料番号:15.1.7-2)「北朝鮮の移動式ミサイルへの核弾頭搭載の可能性について米太平洋軍司令官が言及」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年10月配信記事
(資料番号:15.1.6-2)「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」(2014年12月26日) 脅威→ 情報→
(資料番号:14.11.21-1)「【アメリカ】北朝鮮政策に関する下院公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.261-2(2014年11月:月刊版)掲載 「米国の北朝鮮政策の20年:枠組合意から戦略的忍耐へ」と題する公聴会
(資料番号:14.10.16-1)「North Korea: U.S. Relations, Nuclear Diplomacy, and Internal Situation」(2012年6月29日 米議会調査局)
(資料番号:14.10.16-2)「北朝鮮:米国との関係、核兵器を使った外交及び国内の状況」(資料番号:14.16.1-1)を空自が部外に委託して邦訳
(資料番号:14.9.5-1)「北朝鮮ロケット『銀河3号』に使用された海外部品(『月刊朝鮮』2014年5月号)」『基礎情報隊資料』2014年6月配信記事 『月刊朝鮮』2014年5月号に掲載された、「国連が把握した北朝鮮の武器不正取引の実態」と題する文章を翻訳 使用部品は14か国で製造 武器→
(資料番号:14.5.14-1)「北朝鮮、5MW原子炉実験用軽水炉用燃料の生産に着手か」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年1月配信記事
(資料番号:14.5.14-2)「北朝鮮、金第1書記の叔父・張成沢を『国家転覆陰謀行為』で処刑」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2014年1月配信記事
(資料番号:14.3.22-4)「北朝鮮、党政治局拡大会議で張成沢の解任を決定、公表(2013年12月9日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年12月配信記事
(資料番号:14.2.28-1)「『北朝鮮が人工衛星と称する事実上のミサイル発射』事案における第4高射群の南西域への機動展開について」『そうび』(空自補給本部)第175号(2013年8月19日)掲載
(資料番号:14.2.28-3)「北朝鮮、対南工作部署の偵察総局について」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年11月配信記事
(資料番号:14.1.6-2)「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」(2014年12月26日)北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を交換する際の漏洩防止手続き定めた取り決め 情報→
(資料番号:13.10.2-2)「韓国国防白書2012における北朝鮮軍事力の評価」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年5月配信記事 評価→
(資料番号:13.8.3-1)「北朝鮮、金正恩が作戦会議を緊急招集」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年4月配信記事 火力打撃計画を最終検討・批准した。」と題する記事の全文を翻訳 火力→
(資料番号:13.6.22-1)「北朝鮮、朝鮮人民軍最高司令部代弁人声明で休戦協定白紙化を宣言(2013年3月5日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年3月配信記事
(資料番号:13.6.22-2)「北朝鮮、祖国平和統一委員会声明で南北不可侵合意の破棄、南北直通電話の断絶を宣言(2013年3月8日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年3月配信記事 統一→
(資料番号:13.6.22-3)「北朝鮮、人民武力部代弁人談話で朴槿恵大統領を初非難(2013年3月13日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年3月配信記事
(資料番号:13.6.22-4)「北朝鮮、米国を非難する外務省代弁人談話を発表(2013年3月16日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年3月配信記事
(資料番号:13.6.5-1)「北朝鮮、第3次地下核実験の実施を発表」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年2月配信記事
(資料番号:13.6.5-2)「北朝鮮、外務省代弁人談話を発表、『2次、3次の対応措置』に言及(2013年2月12日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年2月配信記事
(資料番号:13.6.5-3)「北朝鮮、衛星発射問題に関する米国の二重基準を非難する外務省代弁人回答を発表(2013年2月2日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年2月配信記事
(資料番号:13.6.5-4)「北朝鮮、『核実験以上のことも行う。』とする朝鮮中央通信論評を発表(2013年2月5日)『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年2月配信記事
(資料番号:13.6.5-5)「ドイツ連邦地質資源研究所、北朝鮮核実験の爆発力を40キロトンと分析」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年2月配信記事
(資料番号:13.5.20-3)「【アメリカ】北朝鮮核実験に関する下院決議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.255-1(2013年4月:月刊版)掲載
(資料番号:13.4.23-2)「北朝鮮の核実験と国連安保理決議2094― 挑発行動を続ける北朝鮮への追加制裁―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第339号(2013年4月12日)
(資料番号:13.4.23-3)「北朝鮮、安保理決議を非難する外務省代弁人声明を発表(2013年1月23日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年1月配信記事
(資料番号:13.4.23-4)「北朝鮮、国防委員会が声明を発表、『高い水準の核実験』に言及(2013年1月24日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2013年1月配信記事
(資料番号:13.4.3-1)「国連安保理決議第2094号」(2013年3月7日)3度目の核実験を受けて、これまでの制裁を更に追加・強化
(資料番号:13.4.1-3)「北朝鮮、携帯電話加入者数が150万人を突破」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年12月配信記事
(資料番号:13.3.19-1)「北朝鮮の核問題をめぐる経緯と展望―金正恩体制下の動向を中心に―」『調査と情報』(国会図書館調査及び立法考査局)第775号(2013年3月14日)
(資料番号:13.3.9-1)「北朝鮮による核実験に関する安保理決議の採択(概要)」(2013年3月8日)
(資料番号:13.1.30-1)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射について」(2013年1月25日 防衛省) 衛星→
(資料番号:13.1.24-2)「北朝鮮によるミサイル発射に関する安保理決議の採択(概要)」(2013年1月23日) 決議の概要を紹介した外務省プレス・リリース。
(資料番号:13.1.24-3)「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」(内閣総理大臣コメント 2013年1月23日)
(資料番号:13.1.24-4)「北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」(外務大臣談話 2013年1月23日)
(資料番号:13.1.10-1)「尖閣諸島問題を巡る日中関係悪化に対する南北朝鮮の反応について」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2012年9月配信記事
(資料番号:12.11.6-2)「北朝鮮による日本人拉致に対する我が国の取組―拉致被害者5名の帰国から10年間の経緯―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第334号(2012年11月1日)掲載
(資料番号:12.7.11-3)「ポスト金正日体制と北朝鮮をめぐる国際社会の動向―2.29米朝合意と弾道ミサイル発射―」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室)第330号(平成24年7月2日)掲載
(資料番号:12.6.18-1)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射事案に係る検証及び対応検討チーム報告書」(2012年6月15日 防衛省)
(資料番号:12.5.15-3)「北朝鮮核交渉の課題」(ハドソン研究所 2011年4月)
(資料番号:12.5.14-1)「北朝鮮弾道ミサイル計画」(ダニエル・A・ピンクストン 2008年2月)
(資料番号:12.5.14-3)「合理的選択モデルと認知的選択モデルによる核兵器計画に関する北朝鮮の意思決定過程の分析」(Pardee RAND Graduate School
(資料番号:12.5.1-1)「国際連合安全保障理事会の議長声明」(2012年4月16日)北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を強く非難する安保理議長声明
(資料番号:12.5.1-2)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射に関する国連安全保障理事会の議長声明発出について」(外務大臣談話 2012年4月16日)
(資料番号:12.4.23-1)「北朝鮮による『人工衛星』打ち上げに抗議する決議」(2012年4月13日 衆議院) 衆議院→
(資料番号:12.4.23-2)「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」(2012年4月16日 参議院)
(資料番号:12.4.12-5)「北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の安全保障:2009年以降の新展開を中心に」(防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.4.11-1)「お知らせ」(2012年3月16日)北朝鮮「人工衛星」打ち上げ関連
(資料番号:12.4.11-2)「北朝鮮による衛星打上げに関する情報について」(2012年3月19日21:50 情報連絡室)
(資料番号:12.4.10-3)「北朝鮮核実験(2006年)資料集」
(資料番号:12.4.10-4)「北朝鮮核実験(2009年)資料集」
(資料番号:12.4.9-4)「内閣官房長官コメント(北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について)」(2012年3月30日) 衛星→
(資料番号:12.4.9-5)「北朝鮮による『人工衛星』と称するミサイル発射の発表に関する対応」(24.3.30)
(資料番号:12.4.6-1)「北朝鮮による『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」(2011年年3月23日 参議院本会議)
(資料番号:12.2.20-4)「北朝鮮による延坪島砲撃事件(2011年1月)資料集」
(資料番号:11.12.19-2)「北朝鮮(金政権)関連資料集」金正日総書記の死去 陸上自衛隊の情報関連部隊が部内執務向けに作成した資料
(資料番号:11.9.14-1)「対北朝鮮メディアが報じた朝鮮人民軍及び準軍隊の糧食・被服の補給状況」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2011年2月配信記事
(資料番号:11.7.19-2)「朝鮮半島における情勢の変化が東アジアの安全保障に与える影響と我が国が取るべき対応」(平成22年度防衛省委託研究)北朝鮮の核弾頭武装とそれによる我が国への恫喝というシナリオを設定し、その状況下での対応を分析したもの
(資料番号:11.7.5-1)「北朝鮮、第3回朝鮮労働党代表者会に関するこれまでの報道について(2010年9月2日現在)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2010年9月配信記事
(資料番号:11.7.5-2)「北朝鮮、党代表者会及び党中央委員会全員会議に関する公式報道」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2010年10月配信記事
(資料番号:11.7.5-3)「北朝鮮、朝鮮労働党創建65周年の閲兵式を実施(2010年10月10日)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2010年10月配信記事
(資料番号:11.7.5-4)「韓国、国防白書2010を発刊」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2011年1月配信記事 北朝鮮情勢及び日本に関連する部分を抜粋し、翻訳
(資料番号:11.7.5-5)「シャープ在韓米軍司令官、北朝鮮の特殊部隊20万人の構成に言及」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2011年2月配信記事 軽歩兵部隊約14万人、特殊作戦専門兵力約6万人で構成 作戦→
(資料番号:11.7.5-6)「北朝鮮、最近見られる反体制の動きについて(2011年2月25日現在)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2011年3月配信記事
(資料番号:11.3.3.-1)「北朝鮮による延坪島砲撃及び周辺事態に関する質問&答弁書」(内閣参質176第150号 2011年12月10日) 砲撃→
(資料番号:10.11.29-1)「北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議」(衆議院)
(資料番号:10.11.29-2)「北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議」(参議院)
(資料番号:10.11.24-2)「北朝鮮軍事情勢資料集」北朝鮮の軍事情勢に関するものを抜粋・再編集
(資料番号:10.11.22-2)「北朝鮮とEU・EU加盟国との関係」『外務省調査月報』2002年度/No.2掲載
(資料番号:10.10.14-1)「北朝鮮急変対策『30日計画』」『第2科情報資料』(陸自中央資料隊)2003年4号掲載
(資料番号:10.9.25-1)「『貨物検査法実動訓練』関連資料」海上保安庁及び財務省・税関では、「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法」の施行を控え、両機関の連携による貨物検査等の実施に万全を期すため、本年7月2日に合同訓練実施
(資料番号:10.7.8-2)「貨物検査法実動訓練の実施について」(2010年6月25日 海上保安庁 財務省)北朝鮮の核実験(2009年)に対する制裁決議である国連安保理決議第1874号の実効性を確保するため、同国に対する貨物検査を可能とする「貨物検査法」の施行を控え、関係機関による貨物検査の実施に万全を期すために行われた実動訓練の概要を知らせる海上保安庁プレス・リリース 概要→
(資料番号:10.4.16-2)「北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の安全保障:技術的・拡散的・外交的・複合的脅威の評価と対策に関する試論」(防衛研究所平成20年度所指定研究成果報告書) 評価→
(資料番号:09.12.5-1)「拉致問題対策本部の設置について」(09年10月13日 閣議決定)北朝鮮関連 鳩山新政権下で拉致対策本部を新たに設置し直すことを定めた閣議決定
(資料番号:09.12.5-2)「拉致問題に関する新しい組織体制」北朝鮮関連 鳩山新政権下の拉致対策本部の組織図
(資料番号:09.10.28-1)「朝鮮戦争におけるゲリラ戦―北朝鮮ゲリラ戦の特質―」(防衛研究所(2000年)研究資料00RO-11H)
(資料番号:09.9.4-3)「北朝鮮の核開発」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)09年5月号掲載
(資料番号:09.9.4-4)「北朝鮮、核弾頭開発の動向(2006年10.9核実験以降)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)09年5月号掲載
(資料番号:09.7.12-1)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」(自行弾命第4号 21.3.27 0845i) 北朝鮮のミサイル発射に備えて、自衛隊にその破壊を命じた防衛大臣の行動命令。
(資料番号:09.7.12-2)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する統合幕僚長指令(統合幕僚長指令第3号 21.3.27 0845i)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」の実施に必要な細部の事項を定めたもの。
(資料番号:09.7.12-3)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令」(自行弾命第5号 21.4.6 1400i)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」の終結を命じた防衛大臣の行動命令。
(資料番号:09.7.12-4)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する統合幕僚長指令」(統合幕僚長指令第4号 21.4.6 1400i)「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令」の実施に必要な細部の事項を定めたもの。
(資料番号:08.12.9-1)「北朝鮮の核問題が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響」(防衛研究所平成19年度特別研究成果報告書)
(資料番号:08.9.11-1)「北朝鮮学」
(資料番号:08.9.9-2)「北朝鮮軍創建70周年記念行事」『第2科情報資料』(陸自中央資料隊)2002年第12号
(資料番号:08.2.9-2)「北朝鮮の核兵器―進展と外交」(米国連邦議会調査局 2007年9月10日改定) *邦訳。
(資料番号:07.1.31-1)「安倍内閣の発足と北朝鮮の核実験への対応」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第263号(07年1月12日) 安倍→
(資料番号:07.1.10-1)「北朝鮮の核実験と国連安保理決議1718~核不拡散を目指す米国の布石~」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)No.262(06年12月)
□ 『軍事民論』第684号(12月8日発行)…5頁
北朝鮮の軍事態勢の変化と核の先制不使用―防研部内研究より 研究→
□ 『軍事民論』第626号(2018年12月4日発行) 7頁
 〈記事①〉「北東アジア課基礎資料集―北朝鮮―」(外務省アジア大洋州局北東アジア課)目次紹介 外務省→
 〈記事②〉南北軍事合意書の意味するもの―「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」(2018年9月19日)の条項の意味するもの
○『軍事民論』第499号(2011年7月5日発行)
〈特集〉「資料:陸上自衛隊基礎情報隊が見た北朝鮮情勢」
○『軍事民論』第494号(2011年4月4日発行)
 〈特集〉「15分早められた総理指示—『北朝鮮砲撃事件』を巡る政府発表の小さなウソ」―『北朝鮮砲撃事件』を巡る政府発表の小さなウソ」 砲撃→ 事件→
☆第479号(2010年6月8日発行)「対北朝鮮外交の原点を探る―外務省の北朝鮮観(1969年当時)
☆『軍事民論』第465号(09年10月2日発行)・・・全13頁
特集:「陸自基礎情報隊の見た北朝鮮核ミサイル開発状況」
☆『軍事民論』第463号(2009年9月1日発行)・・・全8頁
特集:「北朝鮮ミサイル発射時(09年4月)における朝鮮半島動向― 陸自基礎情報隊資料より―」
☆『軍事民論』第460号(2009年7月16日発行)・・・全11頁
特集:「資料:北朝鮮ミサイル発射(09年4月5日)に備えた各省庁の警戒体制」
☆『軍事民論』第458号(2009年6月16日発行)
「防研内部報告書が分析した北朝鮮核・ミサイル問題」
☆第457号(2009年6月3日発行)「資料:北朝鮮核実験(06年)における日本政府の対応」・・・8p
○『軍事民論』第404号(2006年9月1日発行)
 〈特集〉「北朝鮮「テポドン1号」発射防衛庁報告書(98年)はいかに修正されたのか-原案よりあいまいな表現に修正された最終版-」

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