「国際法」関連資料リスト

2022年9月12日未分類

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(資料番号:22.9.1-4)「他国EEZにおける軍事訓練・演習の国際法上の許容性:弾道ミサイル落下事案を中心に」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第236号(2022年8月30日)　ミサイル→
(資料番号:22.8.10-2)「陸上から海上、海上から陸上への攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑫」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム239　2022/08/01)　ロシア→　ウクライナ→　侵攻→
(資料番号:22.7.3-4)「『国際法』部内通信教育『第3期参考資料』」」(海上自衛隊平成31年度部内通信教育テキスト)　教育→
(資料番号:22.6.22-2)「国際法における領域の『実効支配』」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2022年6月号掲載国連軍地位協定とは何か　国連→　地位協定→
(資料番号:22.6.13-1)「ウクライナ侵攻におけるサイバー攻撃―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑪」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム233　2022/06/09)　サイバー→
(資料番号:22.5.18-3)「ロシア軍等による戦争犯罪について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑩」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム231　2022/05/16)　戦争→
(資料番号:22.5.18-3)「ロシア軍等による戦争犯罪について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑩」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム231　2022/05/16)
(資料番号:22.5.16-1)「ロシアによるウクライナに対する軍事行動は『侵略』か『侵攻』か『戦争』か?―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑨」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム230　2022/05/12)
(資料番号:22.5.2-1)「武力紛争法における埋葬―土葬、火葬、水葬―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑧」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム229　2022/04/26)　紛争→
(資料番号:22.4.26-1)「国際法の観点から見た人権と制裁をめぐる議論―国連総会での一方的強制措置等に関する議論を中心に―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2022年3月号掲載
(資料番号:22.4.14-1)「ロシア軍による攻撃目標選定の合法性について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑥」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム223　2022/04/04)　目標→
(資料番号:22.4.14-2)「使用する兵器に対する国際法上の規制―対人地雷、クラスター弾、化学兵器、燃料気化爆弾等の使用について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑦」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム227　2022/04/11)　兵器→　侵攻→
(資料番号:22.3.29-1)「現代国際法上におけるベラルーシの地位(「中立国」と「非交戦国」)―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑤」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム221　2022/03/24）
(資料番号:22.3.18-2)「国際法上の『外国人義勇兵』―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻④」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム219　2022/03/15）
(資料番号:22.3.14-1)「トルコがダーダネルス・ボスポラス海峡における軍艦の通航を制限―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻③」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム218　2022/03/10）
(資料番号:22.3.5-1)「我が国総理大臣等がロシアによるウクライナへの侵攻を『侵略』と非難―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻①」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム　215　2022/03/02）
(資料番号:22.3.5-2)「ロシアによるウクライナ東部2州の国家承認1について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻②」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム　216　2022/03/03）
(資料番号:21.8.26-3)「政府専用機による非戦闘員退避活動に対する国際法上の規律」（資料番号：19.4.19-1）「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題に掲載された論文の抜粋　在外→　輸送→　論文→
(資料番号:21.6.17-3)「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」(2021年5月28日　外務省)サイバー攻撃に対して個別及び集団的自衛権が行使ができるとの見解　外務省→
（資料番号：20.12.15-1）「研究瓦版(2-7)宇宙における軍事行動と国際法」（2020年7月9日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.12.15-2）「研究瓦版(2-8)宇宙における戦争―国際人道法はどのように適用される可能性があるのか―」（2020年7月13日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.10.13-1）「機雷の開発と使用に必要な考慮―国際法上の観点から―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第1号（2020年8月）掲載　機雷→　開発→
（資料番号：20.7.22-1）「国際法」（海幕法務室）
（資料番号：20.7.21-1）「指揮官・幕僚のための国際法規」（海上自衛隊幹部学校運用教育研究部　2016年10月17日）海自第65期指揮幕僚課程で使用された教材　指揮→
（資料番号：20.7.21-2）「国際法研究―国際法規参考資料―」（海上自衛隊幹部学校運用教育研究部　2001年5月10日）海自第65期指揮幕僚課程で使用された教材
（資料番号：20.7.15-3）「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
（資料番号：20.7.13-1）「中東地域における日本関係船舶の防護と国際法上の旗国主義に関する質問&答弁書」（内閣参質201第60号　2020年3月10日）　防護→
（資料番号：20.7.1-4）「中国による南シナ海における新たな『行政区』設置の発表について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム165　2020/06/25）「九段線」に国際法上何らかの効果　中国→
（資料番号：20.3.17-1）「グレーゾーン事態想定集」我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料　グレーゾーン→　想定→
（資料番号：20.3.17-2）「グレーゾーン事態想定集」(29.3.14)我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料
（資料番号：20.3.17-3）「グレーゾーン事態参考資料」我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料
（資料番号：19.12.7-1）「内閣法制局提出書類（日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問主意書）」　提出→
（資料番号：19.9.16-2）「日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問&答弁書」（内閣衆質196第310号　2018年5月29日）　地位協定→
（資料番号：19.7.8-6）「ホルムズ海峡と国際法」『東京大学法科大学院ローレビュー』VOL.7（2012年9月）掲載
（資料番号：19.1.9-3）「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』［国際法研究会（国際ルール検討グループ）］」（平成28年度外務省外交・安全保障調査研究（発展型総合事業））研究→　外交→
（資料番号：18.7.28-2）「自衛隊による在外邦人『輸送』から在外邦人「救出」へ―国内法と国際法の狭間で―」『産大法学』（京都産業大学）第48巻第3・4号(2015年2月)　在外→　輸送→　大学→
（資料番号：18.7.28-4）「サイバー戦と国際法(2)」（防衛研究所平成26年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：18.5.15-3）「平和安全法制に関する政府見解にみる国際法」『波涛』2017年7月及び10月号連載　平和→
（資料番号：18.4.23-1）「拉致行為と国際法―他国の国家機関による拉致と国際責任―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第408号（2002年12月12日）
（資料番号：17.10.11-3）「東アジアにおける空間的秩序の国際法構造と日本のジレンマ―中国の海洋進出―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）』第7巻第1号（2017年6月）掲載
（資料番号：17.5.24-3）「南シナ海仲裁判断（本案）にみる国際法の妥当性の論理」『国際問題』（日本国際問題研究所）2017年3月号掲載
（資料番号：17.2.9-1）「関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要3」（統合幕僚学校国際平和協力センター）PKO関連教育資料　概要→
（資料番号：17.2.9-2）「関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要4」（統合幕僚学校国際平和協力センター）PKO関連教育資料　行動→
（資料番号：16.12.13-1）「国際法誌上講座―軍用機は領空侵犯だけど、軍艦は？―」『波涛』2016年4月号掲載
（資料番号：16.7.14-3）「国際法誌上講座―低潮高地の埋め立てに関する国際法的考察―」『波涛』2016年1月号掲載南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判
（資料番号：16.4.26-1）「南シナ海における中国の『九段線』と国際法―歴史的水域及び歴史的権利を中心に―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第1号（2015年6月）　歴史→
（資料番号：16.2.9-1）「ソマリア沖海賊対処活動と国際法―国際法上の海賊（piracy jure gentium）への国連安保理事会決議による海上法執行活動―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：15.12.8-1）「続自衛官のための国際人道法［12］」『修親』2015年8月号掲載　日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約、国際刑事裁判所規定及び追加議定書に加入しているが、米国はいずれも未加入を指摘　自衛官→　地雷→　クラスター弾→
（資料番号：15.6.22-2）「先制的自衛に関する国際法上の分析―日米の見解を中心に―」『鵬友』2008年7月号～9月号連載　先制的自衛権関連　分析→
（資料番号：15.2.24-4）「アフガニスタン戦争に関する国際法上の評価―付随的損害と均衡性原則―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）　アフガニスタン→
（資料番号：14.11.11-1）「サイバー戦と国際法」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第40号（2014年11月7日）
（資料番号：14.10.8-1）「在外自国民保護と国際法」『法翼』（空幕法務課）第20号（2001年）
(資料番号:14.8.26-1)「国際法規」(航空自衛隊幹部学校　承認年月日:2005年7月21日)　ジュネーブ条約第1追加議定書は、原子力発電所が軍事目標である場合にも、攻撃の対象としてはならないとの定める。75～76頁
（資料番号：14.8.25-1）「国際法誌上講座―武力紛争時における避難文民の輸送に関する国際法的考察―」『波涛』2014年4月号掲載
（資料番号：14.6.17-1）「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」『防衛研究所紀要』第4巻第3号(2002年2月)掲載　国民保護→
（資料番号：14.1.29-2）「平成24年度作戦法規巡回講習―無人機の運用及びサイバー攻撃に関する国際法上の論点―」（海自幹部学校研究部第3研究室）
（資料番号：13.8.6-2）「海上自衛隊の行動に関する国際法及び国内法（作戦法規）の基盤的研究」（海上自衛隊幹部学校作戦法規研究室　25.3.29）
（資料番号：13.7.19-1）「会員の質問事項への回答(16)」（国家の領域）（尖閣諸島問題）『陸戦研究』2013年4月号掲載　国際法関連
（資料番号：13.2.21-1）「違法であるが正当？人道的介入（Humanitarian Intervention）を例として」『波涛』2012年10月号掲載　国際法関連
（資料番号：12.12.21-3）「海上自衛隊の行動に関する国際法及び国内法（作戦法規）の基盤的研究」（海上自衛隊幹部学校第3研究室　24.4.19）
（資料番号：12.6.3-4）「海洋の調査に関する国際法上の規則」『波濤』2011年9月号掲載
（資料番号：12.1.20-2）「無害通航を行わない外国船舶への対抗措置に関する国際法上の論点―軍艦を中心に―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2012年1月号掲載
（資料番号：11.12.26-4）「国際法における戦争に至らない武力行使の問題」『論究』（衆議院調査局）第8号（2011年12月）（資料番号：11.12.26-3）「冷戦後フィンランドの平和活動の変容―なぜNATOとの協力を強化するのか―」『論究』（衆議院調査局）第8号（2011年12月）　武力攻撃→
（資料番号：11.10.15-1）「国際法研究（2010年）」第３研究室長の国際法に関する諸論文を、幹部学校学生に対する講義の補助資料として編集したもの
（資料番号：11.1.27-2）「国際平和活動：いくつかの国際法的論点」）」『外務省調査月報』2010年度/No.3（2011年1月28日発行）掲載
（資料番号：10.8.20-3）「無人航空機の運用に携わる文民の国際法上の地位」『法翼』（空幕首席法務官）第27号（平成21年）掲載
（資料番号：10.6.5-1）「国際法概説」（航空自衛隊幹部学校）
（資料番号：09.1.24-2）「集団的自衛権の法的性質とその発達―国際法上の議論―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2009年1月号掲載
（資料番号：08.7.14-1）「指揮官・幕僚のための国際法規」（04年）平成18年度3幹校合同統合教育（高級課程）において使用　指揮→　教育→
（資料番号：06.10.4-1）「国際法と先制的自衛」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2004年4月号掲載
（資料番号：06.6.21-1）「東シナ海における日中境界画定問題—国際法から見たガス田開発問題—」『調査と情報』（国会図書館立法考査局）第547号（06年6月16日）

□ 『軍事民論』第568号（2015年5月26日発行）　4頁
　〈特集〉国際法の観点から「武力行使一体化」論を亡きものに―「外務省安全保障法制研究会」第二回会合論点メモ―
○『軍事民論』第487号（2010年12月1日発行）発売のご案内
〈特集〉「周辺事態と戦時国際法— 自衛隊が合法的な軍事目標となる時」

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