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「クラスター弾及びクラスター爆弾」関連資料リスト

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(資料番号:22.4.14-2)「使用する兵器に対する国際法上の規制―対人地雷、クラスター弾、化学兵器、燃料気化爆弾等の使用について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻⑦」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム227 2022/04/11) 兵器→ 国際法→ ロシア→ ウクライナ→
(資料番号:21.3.15-2)「クラスター弾禁止条約の再評価―『合法だが不当』という効果の成立―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第10巻第2号(2020年12月)掲載
(資料番号:20.2.3-1)「対人地雷禁止条約とクラスター弾条約の現状と課題」『CISTECジャーナル』(一般財団法人安全保障貿易情報センター)2019年7月号掲載
(資料番号:10.10.27-1)「クラスター弾禁止条約に関する質問&答弁書」(内閣参質176第7号 2010年10月12日)種類及び保有数 在日米軍が日本においてクラスター爆弾を使用した訓練を行うことは、条約が禁止していない解釈
(資料番号:10.8.23-3)「クラスター弾にかかわる教育訓練の考え方等について(通達)」(陸幕教訓計第57号電 21.9.4) 教育→
(資料番号:10.8.14-1)「クラスター弾に関する条約の発効について」(岡田外務大臣談話 2010年7月30日)
(資料番号:09.3.3-2)「オスロ・プロセスの意義と限界—クラスター弾条約とダブリン会議の分析—」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)09年2月号掲載
(資料番号:09.4.23-1)「クラスター弾に関する条約〜クラスター弾の国際的規制への関与とその影響〜」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第291号(09年4月1日)
(資料番号:09.5.12-1)「クラスター弾に関する条約(条約第10号)に関する資料」(09年4月 衆議院調査局外務調査室)
(資料番号:08.6.7-1)「クラスター爆弾に関する質問主意書&答弁書」(内閣参質156第8号 03年3月7日)
(資料番号:08.4.19-1)「国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)08年4月号
(資料番号:07.10.13-1)「クラスター弾の軍事的有用性と問題点—兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用シナリオ—」『レファレンス』(国会図書館調査及び立法考査局)07年9月号

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