日本沖縄政策研究フォーラムからのご案内（４月１８日更新）仲村覚 後援会設立集会 ～戦後最大の安全保障危機を乗り越えるために〜 他
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
■概要
◎目的 当法人は、沖縄県及びその周辺地域の政策課題について調査、研究、政策提言を行うとともに、沖縄県及びその周辺地域の史実に基づく歴史及び歴史観を研究・構築し、 これを普及啓蒙することをもって、地域社会と国づくり、及びアジアと世界の平和と繁栄に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1.沖縄県及びその周辺地域の政策課題に関する調査、分析、研究、提言
2.沖縄県及びその周辺地域の史実に基づく歴史及び歴史観の研究・構築及び普及啓蒙
3.沖縄県及びその周辺地域の政策課題に関する研究会、講演会、シンポジウム、国際会議等の開催
4.沖縄県及びその周辺地域の諸課題に関し次世代を担う人材育成のための活動
5.国内外の研究・教育機関、民間団体との連携・協力及び国際交流
6.各種出版物(政策提言書、研究資料、機関誌等)の刊行及び電子媒体等による情報発信
7.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
◎役員 理事長：仲 村 覚（沖縄対策本部代表） 理 事：花城 大輔（沖縄県議会議員） 理 事：吉田康一郎（前東京都議会議員）
◎設立日 平成28年11月７日
■公式サイト
公式サイト：http://www.okinawa-seisaku.org/
公式ブログ：http://www.okinawa-seisaku.org/archives/category/blog
FaceBook：https://www.facebook.com/okinawa.seisaku
■問い合わせ
E-mail: nakamura.satoru7@gmail.com
FAX: 098-993-7609
携帯：080-5021-8105（仲村）
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仲村覚 後援会設立集会
～戦後最大の安全保障危機を乗り越えるために〜
■日時：令和5年4月22日(土）
◎受付:午後6時半 ◎開演:午後7時
■参加費:1,000円
■会場:浦添産業支援セン夕ー結の街中研修室
【会場地図】
後援会長挨拶
後援会員 砂川竜一氏
(つきしろキリスト教会牧師)
■発起人応援演説
代表発起人
西田健次郎氏
(沖繩自民党県連顧開)
町田裕介氏
(沖繩議会議員)
仲間信之氏
(宜野座村議会議員)
稲嶺積氏
(一般社団法人みらい代表理事)
川満昇治氏
(アーバンシーホールディングス株式会社代表取締役社員)
我那覇真子氏 動画
(国際ジャーナリスト)
■決意表明演説
仲村覚氏
「沖縄が永遠に日本であるために」
～私が必ず沖縄を守る！～
(一般社団法人日本沖繩政策研究フォーラーㄙ理事長)
■主催:一般社团法人日本沖縄政策研究フォーラム
■連絡先:仲村覚 080-5021-8105 仲村雅己 070-54101675
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」に関する資料についてはこちら、「危機」に関する資料についてはこちら、「日本」に関する資料についてはこちら、「戦後」に関する資料についてはこちら、「守（ら、り、る、れ、ろ）」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号:23.2.16-5)「私と潜水艦」『艦船と安全』(護衛艦隊司令部)2021年7月号掲載
（資料番号：19.3.1-1）「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載
（資料番号：14.5.30-2）「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛―理論と現実―」『陸戦研究』2014年2月号掲載 在日米軍撤退論関連 米国の戦略論議の中に日本への軍事プレゼンスの低下に結びつく軍事戦略理論が存在することを紹介 在日米軍撤退論が必ずしも素人議論ではなく、それを支える理論的枠組が米国内に存在
（資料番号：13.2.25-1）「Weighing Benefits and Costs of Military Action Against Iran」（The Iran Project 2012年）イランに軍事攻撃を加えても核兵器開発を最大4年間遅らせられるだけであることの予測
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一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
『沖縄県国民保護研究会』
発足集会
～県民の理解と訓練参加無くして住民避難の成功なし～
日時:令和5年3月25日(土)
◎受付:午後1時半
◎開演:午後2時,午後4時半終了予定
■参加費:1,000円
■会場:浦添産業支援センター結の街大研修室
◇プログラム◇
■講演① 「台湾有事における沖縄県民の保護に係る課題」
◎倉石 治一郎氏 (日本安全化技術研究所所長)
防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊で勤務し、幹部自衛官として指揮官・幕僚として勤務。その間、防衛大学校総合安全保障研究科で修士(安全保障学)を取得、防衛大学校で７年余准教授として勤務を経て、令和元年１等陸佐で退官。 主要な研究テーマは、台湾をめぐる安全保障と 武力攻撃事態における自国民保護。 退官後は、 基礎自治体の危機管理担当官を経て、現職。 九州産業大学での非常勤講師も務める。
■議会報告
※地方議員登壇者調整中
■講演② ｢急がれる、民間主体の国民保護啓発運動」
◎仲村 覚氏(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」に関する資料についてはこちら、「国民保護」に関する資料についてはこちら、「台湾」に関する資料についてはこちら、「研究を」、「研究の」、「研究に」、「研究へ」、「研究が」、「る研究」、「と研究」、「の研究」及び「研究者」に関する資料についてはこちら、「有事」に関する資料についてはこちら、「民間」に関する資料についてはこちら、「住民」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.8.16-2)「反基地運動はなぜ起こるのか/活性化するのか―トルコの事例の比較分析―」『国際安全保障』第47巻第3号（2019年12月）掲載
(資料番号:22.1.10-1)「情報科運用(試行案)」(陸上自衛隊教範3-02-16-01-29-0)反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル
(資料番号:22.1.10-2)「情報科運用(試行案)改正理由書」(陸上幕僚監部 2018年3月)反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル
（資料番号：19.3.29-2）「中台関係の動向―「1つの中国」原則をめぐって―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第818号（2019年3月）掲載 Ⅲ 92 年コンセンサス4 ひまわり学生運動
（資料番号：18.12.6-1）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第407号（2018年12月3日）掲載 ３．北方問題 （１） 領土交渉等 エ 北方領土返還要求運動
（資料番号：11.12.8-1）「在満朝鮮人の抗日運動と日本の対応―1910年代後半から1930年代初頭を中心として―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
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【第11回 国際歴史論戦研究所セミナー】
●演題 「日本を守り、再建する”沖縄の歴史戦”」〜革命闘争の基地から日本再建の基地へ〜（仮題）
●講師： 仲村覚先生（ジャーナリスト）略歴： 昭和39年、那覇市生まれ。沖縄県在住。昭和54年、陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校。卒業後、航空部隊に配属。複数の企業勤務を経て、「日本は沖縄から中国の植民地になる」という強い危機感から活動を開始。平成28年に、「一般社団法人・日本沖縄政策フォーラム」を設立。同法人は、中国共産党が仕掛ける沖縄の歴史戦と本格的に戦う唯一の組織。著書： 『狙われた沖縄』（ハート出版） ／『沖縄はいつから日本なのか』（ハート出版）、『そうだったのか!沖縄』(示現社)／『沖縄の危機』(青林堂)。 その他：『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)に出演。新聞雑誌等に「沖縄問題の第一人者」として論文を多数寄稿。
●日時：令和4年11月24日（木） 15:15～17:00 （前半：講演 後半：質疑応答） ●場所：文京区民センター３D会議室都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分、都バス（都02・都02乙・上69・上60)春日駅徒歩2分●参加費：1000円●主催：国際歴史論戦研究所（iRICH)
★参加ご希望の方は、以下をお知らせください。（要予約・先着順） ・お名前（必須） ・連絡の取れるメールアドレス（必須） ・その他の連絡方法（あれば）
★メールの送信先：hifumi.tomoko.gf@alumni.tsukuba.ac.jp
★締め切り：令和4年11月21日（月）会場の都合上、定員厳守となっております。定員を超過した場合には、参加できませんので、予めご承知おきください。ご参加の際は、マスク着用等コロナ対策にご協力ください。
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「歴史」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.5.30-1)「ロシアの闘争手段とウクライナ侵攻の衝撃―2022年我が国安全保障の視座②」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第221号(2022年5月24日)
(資料番号:21.9.9-3)「軍事における革命(RMA)の萌芽としての湾岸戦争」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第190号(2021年9月2日)
（資料番号：20.12.22-2）「軍事における革命(RMA)に対するインテリジェンスの影響」（防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.11.6-1）「ロシアの多層的な闘争手段」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2020年10月号
（資料番号：20.7.15-3）「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
（資料番号：20.1.7-4）「イラン革命防衛隊の経済活動」『中東協力センターニュース』（一般財団法人 中東協力センター）2019年4月号掲載
（資料番号：15.3.6-1）「組織文化と軍事における革命（RMA）」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.11.20-1）「イランの世界的戦力投射ネットワーク：イスラム革命防衛隊のクッズ部隊及びレバノンのヒズボラ」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年8月配信記事
（資料番号：12.6.2-3）「China’s Revolution in Military Affairs: An Uphill Endeavour」『Security Challenges』vol. 4, no. 4(Summer 2008)掲載 （資料番号：12.6.2-3）を空自が部外に委託して翻訳（今年2月29日納品）させたもの
（資料番号：12.6.2-4）「中国の軍事革命：困難な取り組み」『Security Challenges』vol. 4, no. 4(2008年夏)掲載
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決して沖縄を見捨てない！
沖縄防衛強化を求める緊急国民集会
〜軍事・経済・歴史・政治・全ての領域で防衛計画策定を〜
■日時：令和4年10月7日(金) 13時〜16時
■場所：参議院議員会館B109
■プログラム
※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
＜基調講演＞
◎「中国の脅威に向けた新日米同盟」
ロバート・エルドリッヂ氏
◎「」
長尾たかし（前衆議院議員）
＜沖縄からの報告＞
◎崎浜秀昭氏（動画）
（本部町議会議員）
（沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟会長）
◎仲間信之氏
（宜野座村議会議員）
（沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟）
◎町田祐介氏
（沖縄市議会議員）
（沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟事務局長）
◎仲間均氏（調整中）
（石垣市議会議員）
＜活動提言＞
◎仲村覚氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）
＜決議文朗読・採択＞
◎新里和也氏（沖縄市議会議員）
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「日米同盟」に関する資料についてはこちら、「防衛計画」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.7.15-3）「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
（資料番号：18.4.13-1）「是正の求め等について」（2018年3月30日 独立公文書管理監情報保全監察室）特定秘密に関して関係省庁に是正勧告を行ったことを明らかにした発表文
（資料番号：16.1.26-1）「公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消処分の取消しについて（勧告）」（平成27年10月28日付国水政第48号）
（資料番号：13.3.8-1）「IAEA核セキュリティ・シリーズ文書『核物質および原子力施設の防護に関する核セキュリティ勧告』（INFCIRC/225/Rev.5）の分析」『軍縮研究』第2号（2011年4月）
（資料番号：13.3.8-2）「【仮訳】核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）」（2012年6月 内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)原子力政策担当室）
（資料番号：12.12.11-1）「沖ノ鳥島を基点とする大陸棚限界延長申請への勧告―国連大陸棚限界委員会の審査手続と中国・韓国の口上書―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第335号（2012年12月3日）掲載
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■「沖縄県祖国復帰５０周年、日本民族の再統一記念日」
～決して沖縄をチャイナに渡さない～
講師：仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
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日時：令和4年7月17日（日） 15:00～16:30
当日14時からは同じ会場で日本会議神奈川西湘北支部会員向けの総会を行っております。
一般の方も傍聴可能です。 場所：厚木市文化会館集会室 TEL046-225-2588 小田急小田原線「本厚木」駅徒歩13分 参加費：無料 事前申込み：不要 連絡先： seisho_kita@yahoo.co.jp
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「中国」「中華」「中共」及び「シナ」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.6.6-1)「沖縄復帰50年と今後の沖縄振興―沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の成立―」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第446号（2022年6月1日）掲載
(資料番号:21.5.29-4)「本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小について(要請)」(2021年5月 沖縄県)
(資料番号:22.5.17-3)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書」(2022年5月13日)
(資料番号:22.5.17-4)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する決議」(2022年5月13日)
（資料番号：19.3.13-1）「韓国統一研究院『金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略』（抜粋）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年6月配信記事
（資料番号：17.12.5-1）「沖縄振興と基地問題の現状と課題―復帰45年を経て新たな段階へ―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第395号（2017年12月1日）掲載
（資料番号：12.8.7-3）「沖縄復帰40年・沖縄振興は新時代へ―沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の成立―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第331号（2012年8月1日）掲載
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イベント主催者: 仲村 覚
＜大濱信泉編＞
佐藤総理の 沖縄返還交渉のブレイン〜返還交渉を成功に導いた大濱の国際的慧眼 〜◎日時：令和4年7月12日（火）
◎受付：13時半
◎開演：14時
◎参加費：1,500円
◎沖縄空手会館研修室
〒901-0241 沖縄県豊見城市豊見城854-1講師：仲村覚
（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.6.8-3)「沖縄返還交渉と台湾･韓国」『外交史料館報』第27号(2013年12月)
（資料番号：13.8.9-1）「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』（早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要）第4号（2013年3月）
（資料番号：10.8.4-1）「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録」
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現在の日本政府の有事への備えはとても十分とは言えません。また、沖縄戦の教訓も全く生かしていかしておりません。有事の国民保護の責任は、政府にあり、その実務は沖縄県や自治体にあります。
今こそ、有事への備えを政府や自治体に要求しなければなりません。島田叡知事の功績を振り返るとともに、対策及び国民運動の提言をさせていただきます。是非、万障お繰り合わせの上ご来場下さい。
【沖縄防衛緊急集会】
第1回「沖縄県に求められる有事への備え？」◎日時：令和4年7月2日（火）
◎受付：13時半
◎開演：14時
◎参加費：1,000円
◎沖縄船員会館
〒901-016 沖縄県那覇市前島3−25−50第2会議室講師：仲村覚
（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「沖縄」及び「琉球」に関する資料についてはこちら、「国民保護」及び「国民の保護」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.9.14-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2021年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
（資料番号：20.11.10-1）「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの
（資料番号：20.10.1-5）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2020年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：20.4.9-4）「国土防衛における住民避難―太平洋戦争に見るその実態―」（1987年 防衛研究所）
（資料番号：19.9.23-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2019年8月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：19.3.14-1）「平成31年2月24日執行県民投票『投票』結果」（PDF版）辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
（資料番号：19.3.14-2）「平成31年2月24日執行県民投票『投票』結果」（エクセル版）辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
（資料番号：19.3.14-3）「平成31年2月24日執行県民投票『開票』結果」（PDF版）辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
（資料番号：19.3.14-4）「平成31年2月24日執行県民投票『開票』結果」（エクセル版）辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票
（資料番号：19.3.1-1）「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載
（資料番号：18.6.2-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2018年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：17.8.10-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2017年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：17.4.7-2）「弾道ミサイル住民避難訓練（秋田県男鹿市）関連資料」
（資料番号：16.6.30-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2016年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：16.4.8-1）「平成27年度地域安全保障に関する県民意識調査」（平成28年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課）
（資料番号：16.1.22-2）「国水政第45号決裁文書」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
（資料番号：15.12.1-3）「『戦場の霧』は晴れるか～NCWと情報RMAの終焉、そして未来のWar Robotへ～」『陸戦研究』2015年6～7月号連載
（資料番号：15.8.25-1）「海戦における文民保護等の考慮」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第1号（2014年6月）掲載
（資料番号：15.6.30-2）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2015年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：15.6.3-1）「平成26年度地域安全政策調査研究報告～アジア太平洋地域の中の沖縄～」（2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班編）
（資料番号：15.6.2-1）「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」（2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：15.2.9-1）「安全保障法制を巡る閣議決定と沖縄県への影響について―集団的自衛権論議を中心に―」（2014年12月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：14.8.6-3）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2014年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：13.8.6-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2013年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：13.5.13-1）「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～」（2013年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：12.5.2-3）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2012年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.5.2-2）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2011年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.5.2-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2010年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：11.11.24-3）「国連平和委維持活動に関連する文民保護―成功、挫折及び残された課題―」
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目次
2022年5月22日日曜日 13:00〜18:00
【星陵会館】沖縄県祖国復帰50周年 式典・祭典・祝賀パレード 〜全国民を上げて祝おう！日本民族の再統一記念日〜
軍事問題研究会関連資料の紹介 関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.9.14-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2021年3月 沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:21.7.14-1)「沖縄県の米軍施設・区域の返還状況―施政権返還以降の経緯と現状―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1152号(2021年7月13日)
(資料番号:21.6.8-3)「沖縄返還交渉と台湾･韓国」『外交史料館報』第27号(2013年12月)
(資料番号:21.5.29-4)「本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小について(要請)」(2021年5月 沖縄県)
(資料番号:21.2.3-1)「沖縄から伝えたい。基地の話。Q&A Book」(2020年11月 沖縄県)
（資料番号：20.11.10-1）「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの
（資料番号：20.10.1-5）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2020年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：19.9.23-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2019年8月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：19.4.15-2）「他国地位協定調査報告書（欧州編）」（2019年4月 沖縄県）
（資料番号：19.3.26-1）「沖縄の米軍基地」（2018年12月 沖縄県）
（資料番号：18.4.3-4）「他国地位協定調査中間報告書」（2018年3月 沖縄県）
（資料番号：19.3.1-1）「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載 勝連半島沖（うるまし市）への移設案がまとまりかけていたこと 辺野古軟弱地盤は当初から認識されていたこと
（資料番号：18.6.2-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2018年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：18.4.3-4）「他国地位協定調査中間報告書」（2018年3月 沖縄県）
（資料番号：17.8.10-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2017年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：17.7.1-1）「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q＆A Book」（沖縄県）
（資料番号：17.7.1-2）「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」（2017年3月 沖縄県）
（資料番号：16.6.30-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2016年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：16.4.8-1）「平成27年度地域安全保障に関する県民意識調査」（平成28年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課）
（資料番号：16.1.22-2）「国水政第45号決裁文書」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
（資料番号：16.1.22-3）「国水政第45号」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
（資料番号：15.6.30-2）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2015年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：15.6.3-1）「平成26年度地域安全政策調査研究報告～アジア太平洋地域の中の沖縄～」（2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班編）
（資料番号：15.6.2-1）「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」（2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：15.2.9-1）「安全保障法制を巡る閣議決定と沖縄県への影響について―集団的自衛権論議を中心に―」（2014年12月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：14.8.6-3）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2014年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：13.8.9-1）「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』（早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要）第4号（2013年3月）
（資料番号：13.8.6-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2013年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：13.5.13-1）「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～」（2013年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：13.4.30-2）「日米安保体制と沖縄返還を巡る諸問題―佐藤政権における日米交渉を中心に―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.5.2-3）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2012年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.5.2-2）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2011年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.5.2-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2010年3月 沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.4.28-1）「普天間飛行場移設問題について」（2012年3月 沖縄県）
（資料番号：10.8.4-1）「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録」
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