自衛隊調達巡り（１７３）内容未公表 中共関連か 安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託
入札日：令和３年１０月１日
防衛省防衛研究所
安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託
http://www.nids.mod.go.jp/procurement/ippan/pdf/2021/20210914_1a.pdf
http://www.nids.mod.go.jp/procurement/ippan/pdf/2021/20210914_1b.pdf
文字どおりシンポジウムの運営を委託する内容である。以前、（１２５）で戦争史研究国際フォーラム会議運営業務委託の時も紹介したのであるが、殆ど同様の内容で、運営の殆どを業者に依存している。
戦争史研究国際フォーラムに私も参加し視聴したので、その時の状況を述べると、午前中に行われた１部についてはトラブルが無かったものの、午後の２部についてはトラブル続きだった。
司会の石津先生が、端末を変えたので背景が変ったとか、通訳が「音声が入っていません」と何度も言うような一幕が何度も見られた。また、しばらく通訳が途切れたところもあった。
トラブルというのは完全には防ぎ切れないので止むを得ないこともあると思うが、対処が遅れがちだった。
今回の仕様書でも全く同じ文言であるが、「実効的なサーバダウン対策の態勢を確保し、安定的に会議を実施できるようにする。また、Zoom ウェビナー使用中における通信途絶への対策として、電話により通信を確保する態勢等、会議開催中に通信障害等が生じた場合にも確実に継続できる対応態勢を構築すること。」という文言があった。しかし、チャットで異常を知らせてやって初めて異常に気付いたようだった。
また、午前、午後を通じて、話者が変るときの音声レベルが大きくかわり、急に話者の声が聞こえなくなることもあった。
今回の仕様書と、戦争史研究国際フォーラムの仕様書では、表題や日時は当然のこととして、他に以下の内容の変化がある。
戦争史研究国際フォーラム
「（エ）官側は、記録用のＩＣレコーダを準備し、契約相手方は、配線、接続及び録音を実施する。なお、ＩＣレコーダの台数（２台以上：日本語用、英語用）について、官側と事前に調整するものとする。」
「官側が電子メールアドレスを機関誌及び防衛研究所ウェブページに掲載」
「※記録映像は光学ディスク（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等）に収録すること。」
安全保障国際シンポジウム
「（エ）契約相手方は会議音声（源音声・同時通訳日本語音声・同時通訳英語音声）の録音を実施する。」
「官側が電子メールアドレスを機関誌、防衛省及び防衛研究所ウェブページに掲載」
「※記録映像は、会議の全記録のほか、SNS へのアップロード用に簡易編集し必要な圧縮・ノイズ処理を施したデータを作成し、完成した動画については、電子記憶媒体で納品すること。」
さらに表内に「音声データ（源音声・同時通訳日本語音声・同時通訳英語音声の３種）」「会議後速やかに」との文言が加わった。
戦争史研究国際フォーラムの際も、ほぼお任せだったが、記録についても更にお任せの度合いが強まっている。SNS へのアップロード用に編集するというのが、新味だ。どうやら、シンポジウムの内容を宣伝として活用するのだろう。SNSと一概に言っても、それぞれ特徴がある。お堅い内容から言ってFacebookのようにも思う。Twitterでは長文は難しいだろう。動画ならInstagramとかTiktokだろうか。これらを用いてクアッドやオーカス、そして日米同盟を中共に見せつける意図があるのかもしれない。（１２５）でもZoomを使う意図について少し触れた。
電子メールアドレスの掲載に、防衛省を加えたのはなぜだろう。このアドレスは「参加者からの問い合わせ及びトラブルシューティングに対応」するものと書いている。この調達公告そのものが、戦争史研究国際フォーラムが開催された９月１４日だったから、今回の不手際が原因ではないことは確かだ。防衛省本書の関与が強いのだろう。
なお、まだ令和３年度の安全保障国際シンポジウムについては公表されていないようだ。過去の実施成果を見ると昨年度は実施していない。おそらくコロナ禍の影響だろう。令和元年度においてはオンラインではなく、ホテル椿山荘東京で令和元年12月10日（火）に行われているから、オンラインで行うのは令和３年度が最初になる。
一昨年度は、一帯一路構想と国際秩序の行方がテーマで、内容は下のとおりである。
プログラム
8:30～ 受付
9:30～ 開会・趣旨説明等
9:45～11:45 第１セッション：「一帯一路構想をどう見るか」
司会：兵頭慎治（防衛研究所地域研究部長）
報告：蘇長和（復旦大学教授）
「一帯一路構想における連結性の理想」
ヴィクトリア・パノヴァ（ロシア極東連邦大学副学長）
「拡大ユーラシアにおける一帯一路構想の意義」
クリスティン・リー（新アメリカ安全保障センター研究員）
「中国の一帯一路構想における事業と課題」
飯田将史（防衛研究所主任研究官）
「一帯一路構想における習近平政権の狙い」
討論：佐橋亮（東京大学准教授）
11:45～13:30 昼食休憩
13:30～15:30 第２セッション：「一帯一路構想をめぐる経済と安全保障」
司会：庄司智孝（防衛研究所米欧ロシア研究室長）
報告：ジェフリー・ウィルソン（パース米国アジアセンター研究部長）
「オーストラリアのインド太平洋インフラストラクチャー外交」
アレッシア・アミギーニ（国際政治研究所（ISPI、イタリア）アジア
センター長）
「一帯一路構想が欧州貿易に与える影響」
増田雅之（防衛研究所主任研究官）
「経済と安全保障の収斂を目指す中国：ユーラシアにおける機能的協
力の出現」
由冀（マカオ大学教授）
「中国の一帯一路構想の戦略地政学的・軍事的動因：大陸から海上領
域へと拡大する世界展開」
討論：秋本茂樹（防衛研究所主任研究官）
15:50～17:30 第３セッション：総合討議「一帯一路構想がもたらす国際秩序の将来」
司会：山添博史（防衛研究所主任研究官）
令和３年度のテーマが何になるのか、非常に気になるところであるが、今年度の防衛白書でも中共について一番多く触れているから、中共関連になることは想像に難くない。
（１６８）で触れたが、パナマ侵攻やグレナダ侵攻を題材にした書籍を、防衛研究所は翻訳している。
この二つの紛争とも、大国が近隣の小国を侵略した事例である。米国を中共に、パナマやグレナダを日本や台湾に置き換えれば歴史のアナロジーになる。
まさに米国のカリブ海は、中共にとっての東シナ海や南シナ海だ。近年、米海兵隊は第一列島線の島々に中距離ミサイルを配備する構想を明らかにしている。米国は近年、ＩＮＦ条約からも離脱した。
これらの島々に中距離ミサイルを配備すれば、これはキューバ危機の再来の状態になる。今度は中共が、サーティ・ディーズを演じる番になるのだろうか。
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(資料番号:21.7.24-2)「研究瓦版(2-12)長射程攻撃(スタンド・インとスタンド・オフ攻撃能力の保有バランスの再考)」(2020年7月30日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
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(資料番号:21.5.13-1)「台湾海峡を巡る危機感の高まりと日米首脳会談」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第164号(2021年4月22日)
(資料番号:21.5.10-2)「文献紹介001:より強固な米台関係に向け」(航空自衛隊幹部学校航空研究センター)2020年11月30日
（資料番号:21.5.1-2)「南シナ海の比中係争地に中国漁船の集団―比政府、『主権の侵害』と抗議―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム195 2021/04/21）
(資料番号:21.4.20-1)「南シナ海の領有権問題再考―東南アジアの視点から」(防衛研究所令和元年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:21.4.4-3)「米中ハイパーコンペティションとその対中戦略―インド太平洋における「グリッドとしての陸軍―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第162号(2021年3月30日)
(資料番号:21.3.23-2)「中国情勢(東シナ海・太平洋・日本海)」(2021年3月 防衛省)我が国周辺における中国の海洋活動の例
(資料番号：20.3.10-2)「海洋レジームの視角から見た海洋権益をめぐる国家間対立―南シナ海問題を事例に―」(防衛研究所平成27年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.3.9-3)「研究メモ(26-9):東シナ海における人民解放軍の能力及び統合化についての考察」(2015年1月7日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:21.2.21-1）「研究メモ(26-1)中国国防部公告とAIP CHINAの『東シナ海防空識別区』に関する考察」（2014年3月13日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号:21.2.21-2)「研究メモ(27-2)『三戦の理論分析』―防空識別区の設定を一例として―」（2015年7月16日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
(資料番号:21.1.21-1)「中国の新しい病院船―南シナ海支配の一翼を担う？―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム184 2021/1/15）
（資料番号：20.12.14-3）「南シナ海の岩礁等に係る中国の主張等の検討：法的背景等をてがかりに」（防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.11.6-2）「地政学の再考―地政学と米国の台湾防衛コミットメント―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：20.9.10-3）「ポンペオ声明にみる米国の南シナ海政策の変化と継続性」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第136号（2020年9月1日）
（資料番号：20.9.10-1）「進化する米国の対中軍事戦略とシーパワー」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第10巻第1号（通巻第20号）2020年7月掲載
（資料番号：20.9.1-1）「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：20.8.15-1）「中国の国防・軍隊改革の展開と南シナ海問題への影響」（防衛研究所平成28年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：20.8.2-1）「中印関係における核抑止」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.7.15-4）「緊迫化する台湾本島周辺情勢【2】―高まるバシー海峡・東沙島の地政学的重要性―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第124号（2020年6月16日）
（資料番号：20.7.1-4）「中国による南シナ海における新たな『行政区』設置の発表について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム165 2020/06/25） 「九段線」に国際法上何らかの効果
（資料番号：20.6.11-4）「人民解放軍の軍事作戦における東沙諸島の意義」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム162 2020/06/05）軍事作戦において東沙諸島がどのような意義を持つのか
（資料番号：20.6.5-2）「緊迫化する台湾本島周辺情勢【1】―中国軍および米軍の活動実態―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第119号（2020年6月4日）
（資料番号：20.2.28-3）「米中の力関係をめぐる諸学説の検討」『エア･パワー研究』（航空自衛隊幹部学校）第6号（2020年1月24日）掲載
（資料番号：19.12.10-1）「中国の停戦戦略を理解するために―戦略における目標設定型思考の限界―」『鵬友』2019年1月号掲載
（資料番号：19.10.16-3）「米国の航行の自由プログラム南シナ海を中心に」『アジア太平洋における海洋秩序の維持（平成29年度安全保障国際シンポジウム）』（防衛研究所）掲載
（資料番号：19.9.13-2）「南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）」（2019年9月 防衛省）
（資料番号：19.9.13-1）「中国情勢（東シナ海・太平洋・日本海）」（2019年9月 防衛省）
（資料番号：19.9.13-2）「南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）」（2019年9月 防衛省）
（資料番号：19.8.29-1）「増えていく列島線と第3列島線について」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム142 2019/07/18）関係を強化中である南米チリへの海上貿易路を開拓
（資料番号：19.8.29-2）「中国の第3列島線への進出」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ コラム144 2019/08/19）太平洋島嶼国への影響力拡大
（資料番号：19.3.29-2）「中台関係の動向―『1つの中国』原則をめぐって―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第818号（2019年3月）掲載
（資料番号：19.1.10-3）「中国空軍報道官、遠洋訓練及び南シナ海における戦闘パトロールについて発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年4月配信記事
（資料番号：18.10.10-1）「『南シナ海の管轄権問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判』の判決文（仮訳）」
（資料番号：18.7.4-1）「南シナ海の今―中比越の動向を焦点に」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第76号（2018年6月18日）
（資料番号：18.7.10-4）「太陽節105周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第12軍団と中朝関係」『基礎情報隊資料』2017年7月～11月配信記事
（資料番号：18.4.19-1）「【判例評釈】フィリピン対中国事件：南シナ海をめぐる仲裁〔国連海洋法条約附属書Ⅶ仲裁裁判所/本案裁定〕」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載
（資料番号：18.4.11-2）「南シナ海における中国の強制外交―海上法執行機関を活用した強制外交の限界―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載
（資料番号：18.1.10-1）「南シナ海に係る領域取得権原の検討」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.1.11-2）「南シナ海領有権紛争と国際規範」『論究』（衆議院調査局）第14号（2017年12月）掲載
（資料番号：18.1.11-2）「南シナ海領有権紛争と国際規範」『論究』（衆議院調査局）第14号（2017年12月）掲載
（資料番号：18.1.10-1）「南シナ海に係る領域取得権原の検討」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.7.27-1）「東シナ海における人民解放軍の能力および統合化についての考察」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第2号（2016年6月17日）掲載
（資料番号：17.6.22-2）「中国の対外的危機と国内政治（第一次台湾海峡危機と中国における社会主義化の加速1954-1955）」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.6.6-2）「南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢―ベトナム・フィリピンとの関係―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年5月号掲載
（資料番号：17.5.24-3）「南シナ海仲裁判断（本案）にみる国際法の妥当性の論理」『国際問題』（日本国際問題研究所）2017年3月号掲載
（資料番号：17.5.24-2）「南シナ海仲裁の手続と判断実施の展望」『国際問題』（日本国際問題研究所）2017年3月号掲載
（資料番号17.5.24-1）「南シナ海仲裁裁判の概要について」『法務トピック』（28.7.22 空幕首席法務官）
（資料番号：17.2.27-2）「南シナ海をめぐるベトナムの『対中攻勢』の正体―対中関係安定を重視せざるを得ない理由―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載
（資料番号：17.2.4-1）「中露軍事協力の展望―中露合同演習の分析から」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第57号（2017年1月11日）
（資料番号：17.2.3-1）「海洋安全保障における台湾周辺海域の戦略的意義―米中台間の軍事バランス変化による影響を中心に―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第5巻第2号(2015年12月)掲載
（資料番号：16.11.17-4）「【アメリカ】南シナ海問題に関する常設仲裁裁判所判決と議会公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269-1（2016年10月：月刊版）掲載 元米太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏と元国務次官補で新米国安全保障センター会長のカート・キャンベル氏が各々証言
（資料番号：16.10.4-1）「【判例紹介】フィリピン対中国事件：南シナ海問題をめぐる仲裁〔国連海洋法条約付属書Ⅶ仲裁裁判所/管轄権及び受理可能性判決〕（2015年10月29日）」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第6巻第1号（2016年7月）掲載
（資料番号：16.8.31-1）「南シナ海に関する常設仲裁裁判所裁決に対する中国の反応」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年7月号
（資料番号：16.7.6-1）「中国の南シナ海進出と国際社会の対応」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第378号（2016年7月1日）掲載
（資料番号：16.7.14-3）「国際法誌上講座―低潮高地の埋め立てに関する国際法的考察―」『波涛』2016年1月号掲載 南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判
（資料番号：16.7.6-1）「中国の南シナ海進出と国際社会の対応」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第378号（2016年7月1日）掲載
（資料番号：16.5.11-2）「Maritime Territorial and Exclusive Economic Zone (EEZ) Disputes Involving China: Issues for Congress」（2016年4月1日 米議会調査局）
（資料番号：16.4.26-1）「南シナ海における中国の『九段線』と国際法―歴史的水域及び歴史的権利を中心に―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第5巻第1号（2015年6月）
（資料番号：16.4.11-2）「東シナ海及び南シナ海における中国の海洋紛争―2014年1月14日、米下院軍事/外交両委員会の共同公聴会に提出されたダットン教授（Peter A. Dutton）の証言から―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：16.3.8-1）「2012年における米中台関係と台湾海峡の安全保障環境の情勢分析」（防衛研究所平成24年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.2.2-1）「ベトナムの対米安全保障協力―現状と展望」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年2月号
（資料番号：16.1.13-1）「【解説】南シナ海問題をめぐる比中仲裁裁定：管轄権設定及び受理許容性にかかわる裁定（10月29日）」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム074 2015/12/04）
（資料番号：16.1.4-3）「北朝鮮、射程別に3地域のミサイルベルトを運用」『基礎情報隊資料』2015年9月配信記事
（資料番号：15.12.22-3）「西沙諸島、そして南シナ海における米国の権益とアプローチ」（米陸軍戦略大学戦略研究所 2014年6月）
（資料番号：15.11.11-1）「Maritime Territorial and Exclusive Economic Zone (EEZ) Disputes Involving China: Issues for Congress」（2015年9月18日 米議会調査局）
（資料番号：15.9.29-2）「南シナ海における中国の海洋進出」（26.9.25）
（資料番号：15.9.18-1）「南シナ海から東シナ海におけるグローバル・コモンズ―米国の戦略的リバランスが与える影響―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載 自衛隊が南シナ海から東シナ海の警戒監視を行うに際して必要な兵力所要を算出
（資料番号：15.9.4-1）「南シナ海における中国の活動」（2015年5月20日 防衛省防衛政策局調査課）
（資料番号：15.6.18-4）「南シナ海における中国の活動」（2015年5月29日 防衛省）
（資料番号：15.2.17-1）「 【解説】『中国の南シナ海に対する主張に関する米国国務省報告書』」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム057 2015/1/14）
（資料番号：15.2.17-2）「China: Maritime Claims in the South China Sea」（2014年12月５日 米国国務省海洋国際環境科学局）
（資料番号：13.12.2-2）「南シナ海における中国の海洋進出および『海洋権益』維持活動について」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年11月号掲載
（資料番号：13.7.30-1）「アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序」（2013年3月） ＊平成24年度外務省国際問題調査研究･提言事業。
（資料番号：13.4.6-1）「中越間のトンキン湾海上境界画定にみる東シナ海における日中間の海上境界画定に向けた方策―緊張状態の下での現状維持の追求―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第2巻第2号（2012年12月）掲載
（資料番号：13.1.18-3）「【アメリカ】南シナ海等における中国に関する下院公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.254No.254-1（2013年1月：月刊版）掲載 南シナ海にとどまらず東アジアの全海域に及ぶ
（資料番号：12.11.16-3）「南シナ海におけるベトナムの領有権問題」（ベトナム外務省国家国境委員会 2010年）
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（資料番号：12.8.10-1）「中国問題における韓国の対米同盟協力の制約―多極構造の北東アジア認識―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
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（資料番号：06.6.21-1）「東シナ海における日中境界画定問題—国際法から見たガス田開発問題—」『調査と情報』（国会図書館立法考査局）第547号（06年6月16日）
（資料番号：06.4.15-3）「中国軍の台湾侵攻作戦指導分析」『中央資料隊情報資料』2005年10月号掲載
（資料番号：05.6.6-1）「中国の反日デモをめぐる諸外国の論調」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第483号（05年5月27日）
『軍事民論』第504号（2011年10月5日発行） 〈特集〉「西沙諸島・南沙諸島の紛争が安全保障に与えた影響―防衛省委託研究より」
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