「規定」関連資料リスト

2023年5月9日未分類

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(資料番号:21.11.26-2)「強制労働の禁止と兵役義務―日米の憲法規定の比較を中心に―』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2021年11月号掲載
（資料番号：20.12.14-2）「中国海警法草案の公表―外国軍艦等に対する実力行使を独自に規定―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム182 2020/12/09）外国軍艦等に対する強制措置「管轄海域」における安全保障上の規制臨時警戒区域という海警法草案に独自の制度　外国→
（資料番号：19.11.26-1）「米国・フランス・ドイツ各国憲法の軍関係規定及び緊急事態条項」（2019年11月　国立国会図書館調査及び立法考査局）　ドイツ→
（資料番号：19.7.20-1）「国連安保理による『授権』行為の憲章上の位置づけに関する一考察―多機能化する多国籍軍型軍事活動を例として―」『外務省調査月報』2007年No.2掲載３．明文規定への根拠づけ　国連→
（資料番号：19.6.21-2）「国連安保理決議に基づく多国籍軍の『指揮権』規定とその実態」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第453号（2004年8月2日）　指揮→
（資料番号：19.5.28-4）「武力攻撃としてのサイバー攻撃―2プラス2発表を受けて―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム136　2019/05/16）日米安保条約第５条の規定の適用上、サイバー攻撃が武力攻撃を構成し得ることが日米閣僚により確認
（資料番号：19.5.15-1）「Multinational Force Standing Operating Procedures（Version: 3.2）」（2018年10月）日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
（資料番号：19.5.15-2）「米国のトランスフォーメーションと主要国の対応」『防衛研究所紀要』第9巻第2号（2006年12月）掲載　日米間に多国籍軍作戦規定(SOP)―日本は安保法制制定以前から策定に参画
（資料番号：19.4.26-2）「The New START Treaty: Central Limits and Key Provisions」（新しいSTART条約：中央の制限と主な規定）（2019年4月5日　米議会調査局）
（資料番号：19.4.18-2）「防衛省設置法等一部改正法案」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載　３．航空自衛隊の部隊の改編（自衛隊法第 20 条）　４．ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）関連の規定の整備（１）ＡＣＳＡと国内法との関係（２）カナダ及びフランスとのＡＣＳＡ署名ア日加ＡＣＳＡイ日仏ＡＣＳＡ（３）本法案による日加及び日仏ＡＣＳＡの国内法の整備　法案→
（資料番号：19.3.9-1）「米国の国防組織における意思決定プロセス―文民スタッフと軍スタッフの役割を中心にして―」（防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書）統合参謀本部と国防長官府の相互関係に関する法令上の規定、ゴールドウォーター・ニコルズ法による戦力計画における JCS の役割の拡大　第２章戦力計画策定における文民と軍人（４）統合参謀本部（Joint Staff）における戦力計画部門の設置と発展他
（資料番号：19.2.8-1）「海上における警備行動に関する訓令」(昭和57年防衛庁内訓第3号)武器使用が規定されていないことが、情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかに
（資料番号：19.2.8-2）「海上における警備行動に関する訓令の運用について（通達）」(防防運1第4076号　57.8.11)武器使用が規定されていないことが、情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかに
（資料番号：19.2.26-2）「地位協定（SOFA）に関する報告」（2015年１月16日　米国国際安全保障に関する諮問委員会）地位協定(SOFA)の規定制服、税金、及び関税などその他に関する規定·
（資料番号：18.8.29-1）「米国が締結している地位協定及び地位協定における主要な規定」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年8月号掲載
（資料番号：18.8.6-1）「軍の行動に関する法規の規定のあり方」『防衛研究所紀要』第10巻第2号（2007年12月）掲載５　現行の自衛隊に関する法規　特に「行動」に関する規定の内容・方法　６　提言　自衛隊の行動に関する法規の規定のあり方　提言→
（資料番号：18.7.11-2）「演習実施規定」（東方般命第86号電(20.11.19)別冊第4）
（資料番号：18.5.25-1）「軍隊の法的特質とわが国の防衛制度の将来像（その１）」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）６　提言　自衛隊の行動に関する法規の規定のあり方
（資料番号：18.4.2-1）「国外における賠償」（陸自小平学校人事教育部法務教官室）４　自衛隊の行動に係る損失補償規定
（資料番号：17.12.21-2）「中国の国家情報法」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.274（2017年12月：季刊版）掲載 Ⅰ　最近の国家安全関連立法と情報活動関連規定 2 　国の情報活動に関する規定 000
（資料番号：17.7.18-1）「フランスにおける国の情報監視活動を規定する法律」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.272（2017年6月：季刊版）掲載
（資料番号：17.6.12-1）「統合幕僚長の政治的発言に関する質問&答弁書」（内閣衆質193第336号　2017年6月2日）安倍総理の憲法9条改正の提起を受けて、日本外国特派員協会での記者会見における河野統合幕僚長のコメント（「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」）に関する政府の公式見解　幕僚長→　発言→
（資料番号：16.12.17-1）「日米地位協定の刑事裁判権規定―米軍人等の被疑者の身柄引渡しを中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第931号（2016年12月15日）
（資料番号：16.7.11-2）「第一条（目的）：国際支援協力法（国際協力に関連する法律の目的規定の例）」（2015年3月17日　内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班）
（資料番号：16.4.25-4）「【アメリカ】国防歳出権限法のアジア太平洋地域関連規定」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.266-2（2016年2月：月刊版）掲載
（資料番号：15.12.8-1）「続自衛官のための国際人道法［12］」『修親』2015年8月号掲載　日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約、国際刑事裁判所規定及び追加議定書に加入しているが、米国はいずれも未加入を指摘
（資料番号：15.10.6-1）「島、人口島等に関連する国連海洋法条約等の規定」（27.6.3）防衛省記者クラブ勉強会のために海幕が作成した資料
（資料番号：09.7.13-1）「自衛隊法第82条の2第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領」弾道ミサイル対処措置について自衛隊法第82条の2第3項が定める「長官が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領」