(資料番号:22.8.13-1)「米国が台湾へ武器売却」(陸自基礎情報隊 作成年月日:2022年3月3日)2022年2月24日の中国国際放送局の記事に掲載された内容を翻訳したもの 台湾→
(資料番号:21.11.16-1)「(お知らせ)自衛隊法第95条の2に基づく豪州軍の部隊の武器等の警護について」(2021年11月12日 防衛省) 警護→
(資料番号:18.8.31-1)「紛争予防における武器貿易条約(ATT)の意義と課題」(防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書) 貿易→
(資料番号:17.3.29-1)「ロシアの中国等に対する武器輸出」(防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書) ロシア→ 中国→
(資料番号:16.4.28-1)「民間海上警備会社(PMSC)による武器保管船ビジネス―スリランカにおける現状と課題―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第5巻第1号(2015年6月)
(資料番号:15.10.24-2)「中国陸軍特殊部隊の武器装備」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2016年6月配信記事
(資料番号:15.8.20-1)「武器輸出三原則の緩和と国民の意識―『平和国家』と『武器輸出三原則』とのリンクの変化―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第4巻第1号(2014年6月)掲載 平和→
(資料番号:15.2.10-1)「『武器輸出三原則等』の見直しと新たな『防衛装備移転三原則』」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第361号(2015年2月2日)掲載
(資料番号:14.9.5-1)「北朝鮮ロケット『銀河3号』に使用された海外部品(『月刊朝鮮』2014年5月号)」『基礎情報隊資料』2014年6月配信記事 『月刊朝鮮』2014年5月号に掲載された、「国連が把握した北朝鮮の武器不正取引の実態」と題する文章を翻訳 使用部品は14か国で製造 北朝鮮→ 国連→
(資料番号:14.4.8-1)「『防衛装備移転三原則』について(防衛大臣談話)」(2014年4月1日)
(資料番号:14.4.1-1)「防衛装備移転三原則」(2014年4月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定)
(資料番号:14.4.1-2)「防衛装備移転三原則の運用指針」(2014年4月1日 国家安全保障会議決定)
(資料番号:12.1.13-1)「核武器戦史」(陸自幹部特修課程学習資料)
(資料番号:12.1.4-1)「『防衛装備品等の海外移転に関する基準』についての内閣官房長官談話」(2011年12月27日)
(資料番号:11.11.9-1)「武器輸出三原則―その現況と見直し論議―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第726号(2011年11月1日)
(資料番号:11.9.5-2)「防衛生産・技術基盤研究会中間報告―防衛生産・技術基盤戦略策定の課題と論点―」(防衛生産・技術基盤研究会 2011年7月)本報告では、武器輸出三原則を見直して兵器の国際共同開発・生産を提言 兵器→ 提言→
(資料番号:11.7.22-3)「第4航空団武器弾薬員の兵装能力向上について」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2010年3月号掲載 弾薬→
(資料番号:11.2.21-2)「我が国の安全保障を見据えた防衛装備品の共同研究開発のあり方」(防衛研究所平成20年度所指定研究成果報告書)武器輸出三原則 関連
(資料番号:10.10.29-1)「武器輸出三原則に関する質問&答弁書」(内閣参質176第32号 2010年10月22日)本答弁書において政府は、武器輸出三原則の扱いについて「議論していく」との見解を明らかに。
(資料番号:10.9.15-1)「日米物品役務相互提供業務の参考」(2009年3月27日 統合幕僚監部)周辺事態では認められていない弾薬の「提供」も、「輸送」であれば可能 安保法制関連―武器弾薬の提供 武器輸出三原則 関連
(資料番号:09.12.25-4)「『武器輸出三原則』の形成と歴史的展開」『論究』(衆議院調査局)第6号(2009年12月)
(資料番号:08.6.26-1)「日米共通用語集(後方補給編)」(07年3月 統合幕僚監部首席後方補給官)安保法制関連―武器弾薬の提供
(資料番号:05.8.11-2)「新たな時代の装備取得を目指して-真に必要な防衛生産技術基盤の確立に向けて-」(平成17年6月 防衛装備取得戦略懇談会)武器輸出三原則を見直すことを防衛庁(当時)が防衛産業と共に取りまとめた報告書
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