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「国民保護」及び「国民の保護」関連資料リスト

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(資料番号:22.5.9-3)「先島諸島をめぐる武力攻撃事態国民保護法制の現代的課題―島外への避難と自治体の役割に焦点をあてて―」『国際安全保障』第46巻第1号(2018年6月)掲載
(資料番号:20.6.10-4)「『国民保護法制下におけるCBRN対処(B事態)の在り方(自主)』研究成果(終了報告)について(報告)(研定3号)」(研本研第37号 21.3.30)ワクチン接種の参考
(資料番号:20.1.28-2)「自衛隊の国民保護等派遣に係る武器の使用等に関する訓令」(平成17年防衛庁訓令第75号)
(資料番号:19.8.26-1)「平成30年度国民保護に係る訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 2019年7月31日)
(資料番号:19.4.27-1)「国民保護をめぐる課題と対策」(グローバルセキュリティ調査報告第2号(2018年9月発行) 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)
(資料番号:18.5.21-2)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(2005年10月28日(改正:2018年3月27日))
(資料番号:18.1.13-1)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(2005年10月28日(改正:2017年12月19日))
(資料番号:17.6.21-2)「国民保護のあり方に関する提言」(2017年6月6日 自由民主党政務調
(資料番号:16.8.9-1)「自衛隊の国民保護等派遣に係る武器の使用等に関する訓令」(平成17年防衛庁訓令第75号)
(資料番号:16.6.29-1)「平成27年度国民保護に係る訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理)担当 2016年5月)査会)
(資料番号:15.12.19-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終変更2015年12月)
(資料番号:15.12.19-2)「国民の保護に関する基本指針(修正案)新旧対照表」
(資料番号:15.12.19-3)「防衛省・防衛装備庁国民保護計画」(改正:2015年12月15日)
(資料番号:15.7.30-1)「平成26年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 2015年5月)
(資料番号:15.4.16-1)「内閣府国民保護計画」(2005年10月28日 最終改正:2015年3月27日)
(資料番号:15.4.16-2)「内閣府国民保護計画の変更について」(2015年4月1日)「1 武力攻撃原子力災害への対処」という項目を新たに追加
(資料番号:15.4.4-1)「主要先進国における軍事アセットを用いた在外自国民保護への取組」(防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書)
(資料番号:14.12.9-2)「主要先進国における在外自国民保護の取り組み」『防衛研究所紀要』第17巻第1号(2014年10月)
(資料番号:14.10.8-1)「在外自国民保護と国際法」『法翼』(空幕法務課)第20号(2001年)
(資料番号:14.6.17-1)「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」『防衛研究所紀要』第4巻第3号(2002年2月)掲載
(資料番号:14.5.23-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終変更:2014年5月)
(資料番号:14.5.23-2)「国民の保護に関する基本指針の変更について」
(資料番号:14.5.23-3)「防衛省国民保護計画」(改正:2014年5月9日)
(資料番号:13.11.6-1)「平成25年度青森県国民保護共同実動訓練の概要」(2013年10月 内閣官房 青森県 弘前市
(資料番号:13.10.22-1)「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」(内閣府告示第229号 2013年10月1日)
(資料番号:13.6.3-3)「平成24年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2013年5月)
(資料番号:13.3.28-1)「防衛省国民保護計画」(改正:2013年3月22日)
(資料番号:13.1.15-5)「第1追加議定書の観点から見た自衛隊の国民保護措置について」『陸戦研究』2011年7月号(資料番号:12.4.10-1)「国民の保護に関する基本指針」(最終改正 2010年11月)
(資料番号:12.11.21-1)「平成24年度山形県国民保護共同実動訓練の概要」(2012年11月 内閣官房 山形県 山形市
(資料番号:12.10.15-4)「平成24年度滋賀県国民保護共同実動訓練の概要」(2012年10月 内閣官房 滋賀県 野洲市
(資料番号:12.5.9-1)「平成23年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2012年4月)
(資料番号:12.4.10-2)「平成23年度長崎県国民保護共同実動訓練の概要」(2011年12月 内閣官房 長崎県 大村市
(資料紹介:11.9.16-1)「平成22年度国民保護訓練の成果等について」(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付 2011年5月)
(資料番号:09.11.16-1)「国民保護等に関する法規類集(総括表)」(2003年5月 防衛研究所)
(資料番号:09.11.16-2)「国民保護等に関する法規類集(総括表)」(エクセル・データ)
(資料番号:09.6.9-3)「民間防衛と国民保護法制―諸外国の民間防衛との比較を中心として―」(防衛研究所平成15年度基礎研究成果報告書)掲載
(資料番号:07.6.6-3)「『非常事態と憲法(国民保護法制を含む)』に関する基礎的資料」(2004年3月 衆議院憲法調査会事務局)
(資料番号:06.2.7-1)「内閣府国民保護計画」(2005年10月) 

『軍事民論』第456号(2009年5月7日発行) 〈特集〉「弾道ミサイル防衛が発動されても、なぜ国民保護法は発動されなかったのか?―国民の生命よりも軍事的パフォーマンスを優先させた日本政府―」

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