(資料番号:21.10.6-1)「『グレーゾーンの事態』における米軍部隊の武器等防護―自衛隊法第95条の2の運用と政府見解―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第439号(2021年10月1日)
(資料番号:21.6.7-3)「研究メモ(30-3)グレーゾーン事態に関する議論の動向―『フォーリン・アフェアーズ・リポート』を参考に―」(作成年度:2018年度 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.2.8-2)「新型コロナウィルス感染症に係る事態が『歴史的緊急事態』に該当することを踏まえた対応について(通達)」(海幕総第381号 2020年3月16日)
(資料番号:19.12.4-1)「平素及び各種事態における実効的な抑止措置の検討に関する防衛大臣指示」(防衛大臣指示第1号 2015年5月20日)柔軟に選択される抑止措置について、具体的な検討を命じた大臣指示
(資料番号:19.2.21-1)「特集:緊急事態」『飛行と安全』(空自航空安全管理隊)2018年6月号掲載 緊急事態について第2航空団 第201飛行
(資料番号:17.9.16-1)「ブラックアウト事態に至る電磁パルス(EMP)脅威の諸相とその展望」『防衛研究所紀要』第18巻第2号(2016年2月)掲載 電磁パルス攻撃関連(防研論文)
(資料番号:16.6.8-4)「国際平和共同対処事態における対応措置に係る安全の確保のための措置等及び武器の使用に関する訓令」(平成28年防衛省訓令第21号)周辺事態法から重要影響事態法への改正を受け、周辺事態法での武器使用訓令であった(資料番号:10.11.1-3)が全面改正されたもの
(資料番号:15.2.23-2)「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案逐条説明(暫定版)」(平成14年5月2日現在 内閣官房) 平和→
(資料番号:11.10.5-7)「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則」(平成17年防衛庁訓令第6号)
(資料番号:11.3.3.-1)「北朝鮮による延坪島砲撃及び周辺事態に関する質問&答弁書」(内閣参質176第150号 2011年12月10日)
(資料番号:10.8.22-1)「武力攻撃事態における停船検査及び回航措置の実施に関する達」(平成18年自衛隊統合達第3号)
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