「法案」及び「法律案」関連資料リスト

2023年3月19日未分類

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法案
(資料番号:23.2.1-10)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和4年度予算関連法案)基本想定」(令和4年6月10日時点版)
(資料番号:22.11.28-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和4年度予算関連法案)基本想定」(令和4年2月2日時点版)
(資料番号:22.7.11-2)「経済安全保障推進法案をめぐる国会論議」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第447号(2022年7月8日)掲載　経済→　推進→
(資料番号:22.4.19-1)「4つの柱で構成される経済安全保障推進法案―経済活動への過度な介入回避と規制の実効性確保は両立可能か―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)
(資料番号:21.10.7-3)「安全保障関連法案の審議における『受動的』及び『限定的』の定義に関する質問&答弁書」(内閣参質189第275号　2015年9月15日)
(資料番号:21.8.14-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(平成31年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」　提出→
(資料番号:21.8.14-2)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和2年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.3.10-1)「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について提言」(2020年12月24日　国土利用の実態把握等に関する有識者会議)「重要土地等調査法案」関連　提言→
(資料番号:21.3.10-2)「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」(2020年11月9日　内閣官房土地地調査検討室)第1回有識者会議に提出された(資料番号:21.3.10-3)　「重要土地等調査法案」関連
(資料番号:21.3.10-3)「『国土利用の実態把握等に関する有識者会議』提出資料」「重要土地等調査法案」関連
（資料番号：19.9.7-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.10時点版）
（資料番号：19.9.7-2）「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（平成30年度予算関連法案）報道想定」（30.2.8セット版）
（資料番号：19.6.7-8）「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案説明資料」
（資料番号：19.5.2-2）「米国の予算審議プロセス(Ⅰ)～米国の予算決議案と歳入・歳出法案の審議～」『みずほリポート』（2005年6月15日発行）
（資料番号：19.4.18-2）「防衛省設置法等一部改正法案」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載　３．航空自衛隊の部隊の改編（自衛隊法第 20 条）　４．ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）関連の規定の整備（１）ＡＣＳＡと国内法との関係（２）カナダ及びフランスとのＡＣＳＡ署名ア日加ＡＣＳＡイ日仏ＡＣＳＡ（３）本法案による日加及び日仏ＡＣＳＡの国内法の整備
（資料番号：18.6.9-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.20時点版）「衆議院予算委員会要求資料(立憲民主党・市民クラブ)(第2次)」（2018年3月　防衛省）からの抜粋
（資料番号：17.2.21-1）「イラク人道復興支援特措法案（官房長官用想定問答：再々改訂版）」（2003年7月7日午後現在）（資料番号：09.9.8-1）「『イラク特措法』想定問答」（防衛省）に含まれていたものを抜粋したもの。自衛隊イラク派遣時も『戦闘行為』は続いていた―防衛省部内資料「官房長官用想定問答」に明記―　戦闘→
（資料番号：16.11.21-1）「【様式1】一括改正法律案（題名検討中）に対する質問事項（統合）」「安保関連法案」関連省庁質問事項　安保→
（資料番号：16.7.12-1）「衆・平和安全特委外相用想定問」法案審議に当たって政府は、南シナ海のシーレーンについて不安を煽っていたが、実は自由に航行できる「公海」部分がどこかも分かっていなかった
（資料番号：16.7.11-1）「捜索救助活動中の協力支項活動の具体的内容について(国際平和機支援法案)（2015年3月12日　内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班）　捜索→
（資料番号：16.7.11-4）「協力支援活動としての物品の提供（役務の提供との関係）について（国際平和支援法案）」（2015年3月　日　内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班）
（資料番号：16.7.11-5）｢『基地に関する業務』について（米軍行動関連措置法、周辺事態安全確保法、自衛隊法、国際平和協力法、国際平和支援法案共通)」（2015年3月19日　内閣官房国家安全保障局国際平和協力法制班）
（資料番号：16.5.23-3）〇「想定問答集」国連要員への攻撃があれば「駆け付け警護」は不可―政府想定問答集が示す認可要件　派遣国及び紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されることが、国連PKO等の活動及び当該業務が行われる期間を通じて認められることを内閣として確認した上で実施　〇ミサイル発射地点でも「現に戦闘が行われている現場」には該当しない―安保関連法案「想定問答集」が示すトンデモ論理　国連→
（資料番号：15.7.9-1）「平和安全法制整備法案と国際平和支援法案―国会に提出された安全保障関連2法案の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第366号（2015年7月1日）
（資料番号：15.7.9-3）「他国軍隊に対する後方支援法制―周辺事態安全確保法改正案・国際平和支援法案―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第366号（2015年7月1日）
（資料番号：15.3.10-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」内部部局の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する法案（第189回国会（常会）提出法案
（資料番号：13.12.4-3）「『国家安全保障会議』設置法案―安全保障会議設置法等一部改正案をめぐる国会論議を中心に―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.11.5-1）「『防衛秘密に係わるスパイ行為等の防止に関する法律案』に対する意見書」（1986年11月18日）　中曽根政権時代に自民党が提出を目指したスパイ防止法案に対して、谷垣法相他の当時の自民党議員が党に提出した反対意見書　防止→
（資料番号：13.10.31-1）「諸外国における国家秘密の指定と解除―特定秘密保護法案をめぐって―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第806号(2013年10月31日)　外国→
（資料番号：12.3.12-2）「原子力行政組織の規制と利用の分離及び規制の一元化～原子力組織制度改革法案・原子力安全調査委員会設置法案～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第326号（2012年3月8日）掲載
（資料番号：09.9.8-1）「『イラク特措法』想定問答」（防衛省）①「イラク人道復興支援特措法案（官房長官用想定問答：再々改訂版）」（2003年7月7日現在）　全文79頁②「イラク特措法一部改正案関連想定（第166回通常国会）」　全文82頁③「イラク特措法に関する想定問答」（2007年11月）　全文38頁④「国連支援の空輸実績の公表に際する説明・応答要領」　全文11頁
（資料番号：08.10.21-1）「スパイ防止法案」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第7号（1986年10月24日）

法律案
(資料番号:23.3.9-3)「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案説明資料」(2022年2月25日　経済安全保障法制準備室)
(資料番号:23.2.1-9)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和4年度予算関連法案)基本想定」(令和4年3月2日時点版)
(資料番号:23.2.1-10)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和4年度予算関連法案)基本想定」(令和4年6月10日時点版)
(資料番号:22.11.28-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和4年度予算関連法案)基本想定」(令和4年2月2日時点版)
(資料番号:22.4.20-1)「自衛隊による在外邦人等の輸送の要件等の見直し―防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第444号(2022年4月14日)　法人等の輸送→
(資料番号:21.8.14-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(平成31年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.8.14-2)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和2年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.7.19-1)「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」(令和3年2月　内閣官房土地調査検討室)
（資料番号：19.9.7-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.10時点版）
（資料番号：19.9.7-2）「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（平成30年度予算関連法案）報道想定」（30.2.8セット版）
（資料番号：19.4.18-1）「ドローンの飛行をめぐる新たな緊急安全対策―小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第411号（2019年4月15日）掲載　２．（３）改正航空法の制定　３．本改正案提出の経緯
（資料番号：18.6.9-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.20時点版）「衆議院予算委員会要求資料(立憲民主党・市民クラブ)(第2次)」（2018年3月　防衛省）からの抜粋
（資料番号：16.11.21-1）「【様式1】一括改正法律案（題名検討中）に対する質問事項（統合）」「安保関連法案」関連省庁質問事項
（資料番号：16.6.28-4）「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）の一部を改正する法律案用例関係資料」（平成27年3月　内閣官房）
（資料番号：16.6.28-5）「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年法律第113号）の一部を改正する法律案に係る説明資料」（平成27年3月　内閣官房）
（資料番号：16.6.22-1）「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案について」（2015年5月14日決裁）
（資料番号：15.3.10-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」内部部局の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する法案（第189回国会（常会）提出法案
（資料番号：15.2.23-2）「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案逐条説明（暫定版）」（平成14年5月2日現在　内閣官房）
（資料番号：14.2.12-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（提出日：2014年2月7日）
（資料番号：14.2.12-3）「『自衛隊法の一部を改正する法律案』基本想定集」自衛隊による在外邦人等輸送（自衛隊法第84条の3）について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とすることを目的とした一部改正に関して、防衛省が作成した対外想定問答集
（資料番号：13.12.18-4）「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」（内閣官房）
（資料番号：13.12.4-2）「自衛隊による在外邦人等の陸上輸送―自衛隊法の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.12.4-4）「我が国の情報機能・秘密保全―特定秘密の保護に関する法律案をめぐって―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.11.5-1）「『防衛秘密に係わるスパイ行為等の防止に関する法律案』に対する意見書」（1986年11月18日）　中曽根政権時代に自民党が提出を目指したスパイ防止法案に対して、谷垣法相他の当時の自民党議員が党に提出した反対意見書
（資料番号：13.11.9-1）「特定秘密の保護に関する法律案Q&A」（自民党）
（資料番号：13.10.30-2）「自衛隊法の一部を改正する法律案の概要」（2013年5月　防衛省）在外邦人等の陸上輸送についての記者クラブ勉強会資料
（資料番号：13.4.23-1）「自衛隊法の一部を改正する法律案」（提出日：2013年4月19日）在外邦人等の陸上輸送についての改正のために国会に提出された法律案で、①概要②要綱③法律案・理由④新旧対照表⑤参照条文で構成
（資料番号：12.5.10-1）「海上保安庁及び海上保安官の執行権限の充実・強化の第一歩―海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第328号（2012年5月1日）掲載　外国→
（資料番号：11.2.15-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（提出日：2011年2月8日）

「在アフガン邦人等輸送資料集」(資料1)「(おしらせ)在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送の実施について」(2021年8月23日　防衛省) (資料2)「自衛隊在外邦人等輸送基本計画」(統幕運2第210号(25.11.29)別冊) (資料3)「航空支援集団在外邦人等輸送基本計画」(支援集団運1第522号(25.11.29)別冊) (資料4)「自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について」(2013年11月29日　閣議決定)決定内容 (資料5)「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」(運企第1565号　外領保第1号　2001年3月2日) (資料6)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令」(平成11年防衛庁内訓第33号)安保法制の内容を反映 (資料7)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令の運用について(通達)」(防運国第15765号　25.11.29) (資料8)「『自衛隊法の一部を改正する法律案』基本想定集」在外邦人等輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とすることを目的とした自衛隊法の一部改正に関して、防衛省が作成した対外想定問答集　アフガニスタン→

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