見積期日:令和3年7月29日
陸上自衛隊第442会計隊(与那国駐屯地)
燃料地下タンク点検及び埋設管点検
https://www.mod.go.jp/gsdf/wae/info/nyusatu/wa-fin/03/442_0702_006_0.pdf
https://www.mod.go.jp/gsdf/wae/info/nyusatu/wa-fin/03/442_0702_006_2.pdf
https://www.mod.go.jp/gsdf/wae/info/nyusatu/wa-fin/03/442_0702_006_1.pdf
https://www.mod.go.jp/gsdf/wae/info/nyusatu/wa-fin/03/442_0702_006_3.pdf
与那国駐屯地は、今、話題になっている南西諸島に作られた駐屯地の一つである。
対象となるのは、JetA-1用の40キロリットルタンク×4及び軽油用の30キロリットルタンク×2並びにこれらに付属する埋設管だ。JetA-1というのは民間用のジェット燃料で、陸上自衛隊も現在はJetA-1を使用している。添加剤など細かいことを除けばほぼ灯油である。ちなみに航空自衛隊はJP-4を用いていて、こちらはワイドカット燃料といって灯油とガソリンを混ぜたようなものだ。海上自衛隊だとJP-5となり、こちらはほぼ灯油に近い。要はJetA-1は航空用の燃料だ。
軽油は、車両用か発電機などの地上機材用だ。ただ税金の問題があり、納税軽油と免税軽油があるが、あくまで帳簿上の話で軽油に違いはない。むしろ寒冷地では凍結温度に注意して1号から4号まで使い分ける必要があるが、与那国なら問題ないだろう。
JetA-1のタンクが160キロリットルで、軽油が60キロリットルだから3倍弱だ。これは航空燃料を重視しているということだろう。
ちなみに、ヘリ運用に関わる記事もある。確かにグーグルマップで駐屯地を見ると、一段下がったところを造成しているようだ。他にヘリコプターが下りられる個所も中央のグラウンドぐらいしかないが、100m四方で周囲に建物があるから、制約が大きい。精々、観測ヘリが離着陸できる程度だろう。
陸自与那国駐屯地グラウンド完成 2020年11月29日 町民利用、ヘリも使用可能に
https://www.y-mainichi.co.jp/news/36978/
南西諸島に複数の駐屯地を配置することについては様々報道されているが、あまり語られないのは、このような離島に部隊を配置するのにあたり部隊の維持に大きなコストがかかることである。
実のところ、これらの離島の部隊以上に周囲の制海権や制空権が重要になる。これらが失われれば、離島の部隊は孤立し兵糧攻めの状態となってしまう。
平時であっても、硫黄島や南鳥島へは天候に左右される空輸に頼っている状態だ。硫黄島では水にも事欠く状態で、渇水状態になると隊員を本土に戻して消費を抑えるのである。今、航空自衛隊も太平洋の守りが薄いということで小笠原諸島にレーダーサイトを設ける計画があるようだが、離島のサイトが増えるとその維持に勢力を奪われてしまう。
離島レーダーサイトを維持するために海上輸送の定期運行の調達については下の記事で取り上げた。この例は比較的距離が短いものだが、それでも日常からコストを掛けないと維持できないのである。
これは、与那国駐屯地と同じく、南西諸島にある奄美駐屯地に対する海上輸送の調達だ。
航空燃料を優先しているのは、ヘリコプターで外部との連絡を維持することを優先したからだと思われる。島内の輸送なら人力でも代替は、ある程度可能だが、海を越えてとなると代わりがない。
下で紹介したように、海上自衛隊が民間の空港である奄美大島空港にJetA-1を納入するということも行われている。
ガスタービン機関であるジェットエンジンやターボプロップはもちろん、ヘリコプターに使われるターボシャフトエンジンも、使える燃料の種類が広いというのが一つの特徴だ。先ほど、陸海空の自衛隊が使用するジェット燃料について述べたが、燃料系統の微調整や運用制限が多少かかる可能性はあるにしても、実はどれを使っても運転可能である。
いざとなれば、軽油だって使用は可能だ。それは護衛艦のガスタービンのコア部分は航空用エンジンと同じだからである。護衛艦は軽油を使用している。航空自衛隊のペトリオットミサイルシステムの発電機は小型ガスタービンだが、これも軽油だ。
整備などが必要になるからやらないだけで緊急時ならやるだろう。流体の燃料なら基本的にガスタービンは適用可能である。気体燃料となると改造が必要かもしれないが、石油系の液体燃料であればガソリンからA重油ぐらいまで対応できると思う。米軍はかつてジェット機にも航空用ガソリンを使用したことがあるし、A重油は、ほぼ軽油に近いからで、ロシア海軍は艦艇のガスタービン機関の燃料に使用していたと思う。もちろんケロシンだから灯油もОKだ。
以上は燃料について述べたわけだが、あらゆるものを備蓄して置く必要があるし、それらも戦時となれば消費量は増大するだろうから兵站線を維持できるかが列島線の守りを維持できるかの鍵となる。
海上自衛隊は中共の潜水艦の動きを全て把握しているとの言説がある。一部で豪語しているかのように言われるが、それが可能なのは平時だからだ。戦時には潜水艦の活動も活発化するし、水上艦艇の行動も増えるから水中の音波環境は複雑化する。制空権というより、航空優勢だろうが、それが維持できなければ哨戒機による哨戒も十分にはできなくなる。
少なからず列島線をすり抜ける中共の潜水艦も出て来る。これらが太平洋側で活動すれば、大東亜戦争の時の米国潜水艦による通商破壊や、水上艦ではあるが日露戦争時に浦塩艦隊に海運を妨害されたのと似たような状況になりかねない。我が国の輸送は外航、内航問わず、重量ベースでは99%以上を海運によって、産業も生活も成り立っているのである。
商船が襲われれば、西南諸島や小笠原諸島の部隊への護衛まで手が回らなくなるかもしれない。離島の防衛は、離島だけを見ていては成り立たないのである。
しかし陸地は、島々にそって点在しているだけであるし、これらの島々で十分な規模の港湾や飛行場があるところは極めて限定されている。レーダーで監視できる範囲も極めて小さいことは(140)で述べた。
南シナ海で、中共が埋め立て地を整備しているのも、広い海洋をカバーするのが難しいからだ。地上の部隊と、艦艇部隊には一長一短がある。島嶼の地上部隊は長期にわたって勢力を維持できるが、動けないから敵を追いかけることもできない。敵から見れば戦う必要がなければ迂回してしまう。艦艇部隊は同じ場所に長く居続けるのは苦手であるが、敵を追いかけ回すことも距離を取ることもできる。相互に弱点を補いながら戦うしかないのが海洋での戦いだ。
艦艇を支援できるような基地や浮ドックも少ないことは下の記事に述べた。
海自は八重山軽視? A2AD VS ASB 陸自ASMに期待 長距離輸送と港湾護衛 三井造船らの自律型海上輸送システム
https://sucanku-mili.club/0000024-2/432/3/
海洋の位置関係については、下の記事を参考にしてもらいたいが、当然、こちらの記事にあるとおり離島との通信も考えねばならない。
仕様書には「消防法第14条3-2及び消防危第23号「地下タンク及び地下埋設配管の定期点検の指導指針について」等に基づき実施するものとし微加圧法」という文章がある。
定期検査の方法には、加圧試験、微加圧試験、微減圧試験があり、加圧試験を除いて液相部試験が付加される。
加圧試験というのは20kPaを基準とする窒素ガスをタンクに封入して漏れを気圧変化で検知するものであるが、この場合はタンクを空にする必要がある。微加圧検査と微減圧検査の場合は前者は2kPaを基準とした窒素ガスを封入し、後者はタンク内の気相部分の空気を僅かに減圧して、その気圧変化を見るものだ。この二つの検査の場合はタンク内の液体を抜く必要がない。
液相部試験は、微加減圧を加えた時に窒素ガスや周りの大気が泡を立てる音を検知したり、タンク内の液体に地下水が入るなどして液面が変化するのを検知するものだ。
点検間隔が1年以内と頻繁で、内部の燃料を保管する場所を別途調達する必要が出て来ると費用負担が大きいことから微加圧式を採用したのだろう。ただしこの場合はタンク内の清掃や漏洩があった場合の漏洩箇所の特定が出来ない欠点がある。微減圧を採用しなかったのは、離島では、減圧するための真空ポンプやその電源などを入手することが困難なのかもしれない。こんなこと一つをとっても離島というのは大変なものなのだ。
タンク1個で20万円ほど掛るようだが、点検を怠ると30万円以下の罰金または拘留となるようだ。
三協熱研株式会社 地下タンク貯蔵所、地下埋設配管 定期点検
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