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色々な団体が主催している講演会などについて、紹介して行きます。

忘れられたプロイセン将軍カール・フォン・デッカー—19世紀前半期のプロイセンにおける兵役義務定着の努力の一断面—

2022年9月度月例研究会は、これまでも年次研究大会などで度々ご登壇願った丸畠先生ですが、このほど正式会員にお迎えした機会に月例研究会にもご登壇頂き下記の内容でお話をお聴きすることになりました。多数の皆様方の参加をお待ち致します。会場は、久し振りで日本学士会館に戻り310号室でハイブリッドで行います

１.日時:2022年9月22日（木）19時〜21時

２.場所：日本学士会館3階3１０号室（東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄三田線　

神保町下車5分）

<およびZoomによるハイブリッド講演>

お申し込みフォーム：Zooｍ参加を希望の方は以下のフォームから登録、参加費の納入をお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/1L4UzXmfcov3nLPp5Iuo_I1G1WVVA35VId0VHV_T_t4E/edit

３.演題：「忘れられたプロイセン将軍カール・フォン・デッカー—19世紀前半期のプロイセンにおける兵役義務定着の努力の一断面—」

４.講師：丸畠宏太(敬和学園大学教授・当学会会員)

５.参加費：一般会員・学生1,500円・非会員2,000円

尚、丸畠先生より下記のコメントが寄せられています。

「要旨：　カール・フォン・デッカーはクラウゼヴィッツとほぼ同世代のプロイセン将軍である。

しかし、その名前を知る人は今日ほとんどいないであろう。だが生前のデッカーは、職業軍人としてだけでなく軍人著作家としても、クラウゼヴィッツより有名で影響力がある人物であった。

本報告では多方面にわたるデッカーの著作活動の中から、おもに一般兵役義務についての主張に焦点を当て、兵役義務定着の努力を軍人の視点から考察する。」

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～日本の危機を見過ごすな！～

■  坂東忠信 氏 講演会 ■
作家・外国人犯罪専門防犯コンサルタント

■ 演題 ■
『安倍元総理狙撃の分析から見える事実と謎』

―――――――――――――――――今年７月８日、参議院選挙最終日の前日に、安倍元総理狙撃事件が発生してから既に四十九日を経過しても、未だ謎は多く

他国勢力のスナイパーによる狙撃説
警察組織と某教団による謀殺説
安倍さん生存引退のための茶番劇説
などの、多数の推論や証拠の提示があり、海外でも大きく取り上げられています。

そうした中、既に公開されていながら誰も気づいていない事実や
何故か公開されない資料などを、元公安捜査官の坂東忠信が、
複数の事実を多角的に考察、事実を絞り込んで真実に迫ります。

どこから撃たれたのか？
あれは空砲だったのか？
その証拠はどこにあるのか？
なぜ医師と警察の発表が食い違うのか？

今後の警護・警備の課題であるだけでなく
私達が政治・選挙活動に参加する上で、複数の敵勢力から自分と仲間と民主主義を守るために、多数のお越しをお待ちしております。

　　ー　坂東忠信　ー
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　■ 日時 ■
・令和4年9月19日(月) 祝日
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 事前予約不要 ■

■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)

■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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ばんどう ただのぶ プロフィール
宮城県出身。昭和61年警視庁巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として、新宿や池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動等に従事し、平成15年に勤続18年で警視庁を退職。

退職後は作家として執筆。保守論壇に加わり講演活動やテレビ・ラジオやネットＴＶなどに出演、外国勢力の政治的工作活動や外国人犯罪の実態など、日本の危機を訴える活動を展開中。

「移民戦争」「寄生難民」他、著作は多数。
他にもスピリチュアル系分野の「あなたがここに転生した理由」や、絵本作家ときたひろしとして、「お父さんへの千羽鶴」などを発表。
最新刊は「スパイ」(青林堂)

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「安倍」に関する資料についてはこちら、「警備」に関する資料についてはこちら、「警護」に関する資料についてはこちら、「警察」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：16.1.9-1）「ソマリア周辺海域派遣捜査隊　初動捜査マニュアル」（平成22年3月初版　平成22年7月改訂　国際刑事課海賊対策室） ＊（資料番号：10.9.3-2）再開示
（資料番号：15.3.17-3）「狙撃班の運用―幹部･陸曹集合教育『対人狙撃銃』の紹介」『FUJI』2014年4月号掲載
（資料番号：13.2.12-3）「『対人狙撃銃』集合教育の魅力」『FUJI』2012年10月号掲載
（資料番号：11.5.24-1）「対人狙撃銃射撃教育訓練基準（試行）について（通達）」（陸幕教訓計第13号　22.2.10）
（資料番号：10.9.3-1）「ソマリア周辺海域派遣捜査隊　初動捜査マニュアル」（平成22年3月初版　平成22年7月改訂　国際刑事課海賊対策室）

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～日本の危機を見過ごすな！～

■ 林 文隆 氏 講演会 ■
日本戦略情報研究所 所長

■ 演題 ■
「円安で日本の繁栄時代がやってきた」

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 2022年2月のロシアのウクライナ侵略をきっかけに、石油やガスの国際価格は一気に４０％上昇。ウクライナの小麦やヒマワリの種など穀物の不足から国際的価格の上昇と量の不足の問題が発生しました。

　エネルギー高騰は、ロシアのウクライナ侵略は引き金に過ぎません。ありもしない「地球温暖化」を煽り代替えエネルギーも無いのに石油や石炭の開発を中止していたからです。今度、価格高騰で開発が促進されるので落ち着いてくると思います。4月以降、パンや食用油など日次商品の値上げが相次ぎ、あたかも日本にインフレがやって来たような報道が溢れていますが、消費者物価指数は３種あります（①総合②生鮮品を除く総合指数③生鮮品及びエネルギーを除く総合指数）。生鮮品やエネルギーはその時々の国際情勢で急騰急落があって指数の連続性が損なわれるので、海外で重視しているのは③の指数です。

　その指数を2022年1月～6月まで見ると、依然として0.1％程度の動きで報道の2.1％とか2.3％という状態ではありません。マスコミはミクロとマクロを取り違えて煽って報道しています。

　円安と騒がれておりますが、円はどこまでも円安になるわけはありません。経済協力開発機構（OECD）の日本の購買力平価は、１＄１０１円（2021年）です。先進国の通貨の下落幅は購買力平価の1.3倍程度です。円安は130円台～140円台で止まると小職は考えております。報道では円安で日本のGDPが減るとか国際市場で穀物などで買い負けするとか煽っておりますが、円安は日本国にとって干天の慈雨です。既に日経新聞に史上最高の利益を計上している商社など企業がしばしば掲載されております。円安で差損の業界が出てきますが、それ以上に国家全体の利益が上がって差損の業界もそれによって救われます。経済学では先進国の為替安は経済成長を促進すると経済モデルがあります。米国が「為替操作国」として通貨安の国を見張っているのがなによりも証拠です。

 講演では、データや映像を豊富に使いながら、為替の仕組みなど分かりやすくお話しいたします。
    文責者　林　文隆
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　■ 日時 ■
・令和4年9月10日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 事前予約不要 ■

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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はやし　ふみたか　　東京都出身
産経新聞社、日経スタッフ編集教育部専任講師、日本能率協会マネージメントセンター選任講師を経て、現在は日本戦略情報研究所長、世界出版専任講師、
みずほ総合研究所登録講師。
公正取引委員会や大使館、県庁といった官公庁や県内商工会・商工会議所、業界団体、金融機関等、幅広く経済に関する講演を行っている。

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
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　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「開発」に関する資料についてはこちら、「エネルギー」に関する資料についてはこちら、「経済」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：20.11.16-3）「国連海洋法条約とインド―『航行の自由』と沿岸国の安全保障利益の間―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：15.8.21-2）「アジアの安全保障を巡る欧州の戦略的利益と日本」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.2.24-5）「宇宙空間を利用した情報優越の獲得に関する調査研究報告書」（2011年3月28日　社団法人　日本航空宇宙工業界）　
（資料番号：13.1.9-2）「包括的核実験禁止条約の監視：原材料工程と核爆発利益産出予測」
（資料番号：11.9.27-1）「中央アジアのガス資源をめぐる動向が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響について」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：10.10.25-3）「尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第6号　2010年10月12日）
（資料番号：10.8.6-1）「イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法」（2010年8月3日）イランへの核関連物資及び資金の移転防止の措置
（資料番号：09.3.13-1）「我が国排他的経済水域におけるガス田試掘の安全確保」『法翼』（空幕首席法務官）第26号（07年12月）
（資料番号：08.10.9-1）「東シナ海の資源開発における日中間の協力〜共同開発と境界画定問題に関する現状と今後の展望〜」（衆議院調査局外務調査室レポート　08年9月29日発行）東シナ海ガス田「白樺」開発関連
（資料番号：08.6.23-1）「東シナ海における日中間の協力について（日中共同プレス発表）」（08年6月18日）東シナ海ガス田「白樺」開発関連
（資料番号：07.3.9-1）「尖閣諸島の領有をめぐる論点—日中両国の見解を中心に—」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第565号（07年2月28日)東シナ海ガス田「白樺」開発関連
（資料番号：06.6.21-1）「東シナ海における日中境界画定問題—国際法から見たガス田開発問題—」『調査と情報』（国会図書館立法考査局）第547号（06年6月16日）

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「腸内環境と隠れ脱水対策」～健康情報講演会～

第38回 大人集い倶楽部
~健康情報講演会~
日時 9月3日 (土) 10:00-17:00
場所: 川西栄町南団地集会所 (川西市栄町27)
※川西能勢口/川西池田駅 両駅から徒歩3分 時間内入退室は自由です!
参加費無料・予約不要 お気軽に覗いてみてください
講演会講師:株式会社日本トリム
青山憂規 氏
テーマ
「腸内環境と隠れ脱水対策」
[主な内容]
健康づくりは継続､簡単だから続く
「ウォーターヘルスケアの新習慣
・水を飲むことの重要性
･胃腸を守る重要性
誰もが無意識に続けられる腸活習慣
企業や個人が設置する商品のご紹介


9月3日(土)
大人集い倶楽部内
11:30-13:00
〇
※参加者全員に電解水素水、酸性水、 お弁当をプレゼント致します。 (お持ち帰りも可)
代表:田渕玲子 昭和33年9月19日生まれ (63歳)
薬剤師　健康管理士(NPO法人立準備中)
旅行/ウイン/自転車/創薬
三田市テクノパーク医薬品研究開発就業(1988年~2011年) 専門:安全性

終了時刻はご質問等により前後する可能性もございます。
問い合わせ先: 090-4904-9780　Emall:otonatsudoi@gmail.com

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
（資料番号：11.10.8-2）「放射性物質による健康への影響～食品からの被ばくを中心に～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載

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～日本の危機を見過ごすな！～

■ 洪 熒 氏 講演会 ■
  『統一日報』主幹

■ 演題 ■
   日韓関係の再構築は可能か
　～韓国におけるDSの影～

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■ 日時 ■
・令和4年8月13日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 事前予約不要 ■

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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洪 熒（ホン・ヒョン）プロフィール

1948年生まれ。『統一日報』主幹。
韓国陸軍士官学校を卒業し、歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部に勤務する。外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。退官後、早稲田大学客員研究員と桜美林大学客員教授を経て現職。

著作
「韓国壊乱―文在寅政権に何が起きているのか」(ＰＨＰ新書) 櫻井よしこ / 洪 熒 【共著】
他多数

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「大韓民国」及「韓国」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.8.15-1)「【報道等関連想定】日韓GSOMIA終了通告の停止について」(2019年11月26日　防衛政策局調査課)
（資料番号：20.7.28-1）「会見想定（令和元年8月23日）」日韓GSOMIA関連
（資料番号：20.7.28-2）「大臣説明資料」日韓GSOMIA関連
（資料番号：20.7.28-3）「【報道等関連想定】日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）終了発表について」（2019年8月23日　防衛政策局調査課）
（資料番号：20.7.28-4）「韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対する米国側の反応」（2019年8月23日　情報本部分析部）日韓GSOMIA関連
（資料番号：20.7.28-5）「日本によるホワイト国除外措置施行に関する韓国大統領府発表の報道資料」（2019年8月29日　情報本部分析部）
（資料番号：19.11.18-1）「韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了通告」（2019年8月　外務省）
（資料番号：19.11.18-2）「大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について（外務大臣談話）」（2019年8月22日）
（資料番号：19.11.18-3）「韓国との安全保障協力（韓国政府による日韓GSOMIAの
（資料番号：19.11.18-4）「韓国との安全保障協力（韓国政府による日韓GSOMIAの終了通告)」（2019年8月23日　外務省北東アジア第一課）
（資料番号：19.11.18-5）「韓国国務総理による日韓GSOMIA終了再検討にかかる発言」（2019年8月26日　外務省北東アジア第一課）
（資料番号：19.11.18-6）「韓国との安全保障協力（韓国政府による日韓GSOMIAの終了通告)」（2019年8月29日　外務省北東アジア第一課）
（資料番号：19.11.18-7）「日韓基本条約第三条の解釈に関する質問&答弁書」（内閣参質200第40号　2019年11月8日）
(資料番号：19.8.23-1)「第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会の第13回会合」(昭和36.5.10　外務省北東アジア課)
（資料番号：19.8.23-2）「旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場（ファクトシート）」日韓「徴用工問題」
（資料番号：19.8.2-2）「慰安婦問題に関する韓国の動向―日韓合意前後の動きを中心に（2011～2018年）―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2019.年7月号掲載
（資料番号：19.8.2-3）「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）
（資料番号：19.7.1-1）「日韓防衛交流・協力の課題と今後の方向性」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.5.1-1）「外務報道官コメント（日韓請求権協定に関する韓国の憲法裁判所の決定について）」（2015年12月23日）
（資料番号：16.3.11-1）「日韓軍事情報包括保護協定（日韓GSOMIA）締結延期の要因分析―署名1時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：15.5.22-1）「国交正常化から50年の日韓関係―歴史・領土・安全保障問題を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査立法考査局）2015年5月号掲載
（資料番号：13.2.12-1）「今後の日韓関係と歴史認識問題―歴史認識の壁はなぜ生ずるのか―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第337号（2013年2月1日）掲載
（資料番号：12.8.11-1）「【韓国】日韓秘密情報保護協定の署名延期」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.252-2（2012年8月：月刊版）掲載

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クラウゼヴィッツ『戦争論』から見たウクライナ戦争

日本クラウゼヴィッツ学会の皆様

7月度の定例報告会は、先月からの予告通り奥山真司先生により、

「クラウゼヴィッツ『戦争論』から見たウクライナ戦争」と題して、

文京シビックセンター4階B室にて対面で実施いたします。

奥山先生からは、次のようなコメントを頂いています。

「ロシアの侵攻から始まった今回の戦争はクラウゼヴィッツ的に

どう解釈すれば良いのか？戦略学で使われる『戦争論』の概念を

元に、5ヶ月を超える長期戦となった戦争の実態を多方面から切り

取りとります」

恒例により、会場からのご質問も受け付けますので、皆様奮ってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

7月度実施内容

１　日時：2022年7月21日（木）19時〜21時

２　場所；:文京シビックセンター（文京区役所内）4階B室

　　（東京メトロ　丸ノ内線・南北線　後楽園駅下車1分、都営地下鉄三田線、大江戸線春日駅下車　1分）

３　演題：「クラウゼヴィッツ『戦争論』から見たウクライナ戦争」

４　講師：奥山真司　（青山学院大学講師・本学会副会長代理）

５．参加費：会員・学生：1,500円・非会員：2,000円

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「ソ連」及び「ソビエト」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.7.8-1)「ウクライナ侵攻に至るロシアの対NATO戦略観の変遷について―ロシアにおける影響圏思想の観点から―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム237　2022/07/05）
（資料番号：17.2.16-1）「朝鮮戦争後の遊撃戦に見る北朝鮮の軍事思想―ソ連式の短期決戦理論から毛沢東式の長期持久戦理論への大転換―」『陸戦研究』2016年8月号掲載

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～日本の危機を見過ごすな！～

■ 及川幸久氏 講演会 ■
　宗教家
　You Tuber

■ 演題 ■
「ウクライナ紛争の真相にディープステートの陰が」
――――――――――
プーチンをウクライナ侵攻に追い込んだのはバイデンだ！
ディープステート、ネオコンの真の目的とは？
ディープステートの資金源、中央銀行の通貨発行権とは？
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■ 日時 ■
・令和4年7月16日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 事前予約不要 ■

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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プロフィール
おいかわ　ゆきひさ　1960年、東京生まれ。
上智大学新聞学科卒業、国際基督教大学大学院行政学修了。
ニューヨークで米国投資銀行メリルリンチ社、ロンドンで英国投資顧問インベスコ社勤務。
宗教法人幸福の科学に出家し、宗教家となり、世界40カ国で講演活動。
幸福実現党外務局長に就任、米国ラジオ・テレビに250回以上出演し、従軍慰安婦の嘘、南京大虐殺の嘘を語る。
YouTubeチャンネル登録者数49万人。
著書に『いま世の中で起きている「本当のこと」』（徳間書店）、『伝え方の魔術』（かんき出版）等。

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　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「ソ連」及び「ソビエト」に関する資料についてはこちら、「トランプ」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:21.8.12-5)「【アメリカ】バイデン外交の優先課題に関する議会公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.288-2（2021年8月:月刊版)掲載
(資料番号:21.8.5-1)「国際協調路線に回帰した米国バイデン政権の始動と日本外交―第204回国会（常会）における外交論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)
(資料番号:21.7.12-4)「強まる米国の台湾への関与―バイデン政権にとっての戦略的重要性」『外交』Vol.67(2021年5月31日発行)掲載
(資料番号:21.7.1-4)「バイデン政権と中国」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第176号（2021年6月29日）
(資料番号:21.4.14-1)「プーチン政権下の現代ロシアにおける軍改革と軍事安全保障政策の変容」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.3.2-1)「バイデン新政権誕生後の中東情勢―データ分析による展望の考察―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第158号(2021年2月18日)
（資料番号:21.2.7-4)「米国における政権移行を支える制度とトランプ＝バイデン政権移行の混乱」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第157号(2021年2月4日)
(資料番号:21.1.24-1)「National Strategy for the COVID-19 Response and Pandemic Preparedness」(2021年1月)バイデン政権の対コロナ戦略
（資料番号：20.12.10-2）「バイデン新政権における米国の対アフリカ政策の課題」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第145号（2020年12月8日）
（資料番号：20.7.17-3）「コロナショックと財政・金融政策」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1105号（2020年7月14日）
（資料番号：20.2.13-1）「プーチン政権下の憲法修正議論にみる大統領権力」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2020年1月号
（資料番号：18.8.17-2）「第2次プーチン政権第2期目の始動と内外政策の新展開－政策方針と戦略中枢の動向」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第83号（2018年8月8日）
（資料番号：17.1.18-1）「北朝鮮に対する金融制裁措置について」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第933号（2017年1月12日）
（資料番号：14.2.18-4）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究」（2011年3月　空自幹部学校研究部）
（資料番号：11.5.19-1）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究（中間報告）（平成20年度 戦闘機の技術動向調査）」（2009年3月24日 空自幹部学校研究部第5研究室）
（資料番号：10.11.22-1）「米国の対イラン経済制裁と国際投資—イラン・リビア制裁法を巡る事例分析—」『外務省調査月報』2003年度No.2掲載

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Asteroid Day 2022

アステロイドデー・スペシャルトーク

日時：	2022年7月2日　13:30-15:30(JST)	ポスターダウンロード(PDF)
会場：	会場アクセスはコチラ
	相模原市立博物館　大会議室 https://sagamiharacitymuseum.jp/ 住所：神奈川県相模原市中央区高根3-1-15 TEL：042-750-8030 定員：100名 ※先着順。参加希望者は直接会場まで角田市スペースタワー・コスモハウス https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/14/624.html 住所：　住所：宮城県角田市角田字牛舘100　 TEL：0224-63-583 サテライト会場です。zoomによる中継を行います。zoom経由でご質問ができます。YouTube にてオンラインライブ配信 https://youtu.be/QRidlGUFqI8 開始時刻になりましたら、中継が始まります。書き込みから質問やコメントができます。
内容：
	第一部：「小惑星を監視せよ！」奥村真一郎×浦川聖太郎
	奥村真一郎 (日本スペースガード協会　理事長)  相模原市立博物館会場にて登壇浦川聖太郎(司会) （日本スペースガード協会/スペースガード研究センター 主任研究員）  相模原市立博物館会場にて登壇
	第二部：「小惑星衝突を回避せよ！」平林正稔×吉川真
	吉川真 (JAXA はやぶさ２ミッションマネージャ)  相模原市立博物館会場にて登壇平林正稔 (オーバーン大学)  オンライン出演
主催：	NPO法人 日本スペースガード協会
共催：	相模原市立博物館（相模原市教育委員会）
協力：	JAXA, 国立天文台, 日本惑星協会, 宮城県角田市, （公財）角田市地域振興公社, 星空公団

アステロイドデーとは

NPO法人日本スペースガード協会は、「アステロイドデー2022スペシャルトーク」を開催します。 “アステロイドデー”は、小惑星や彗星などの地球衝突への危機意識を高め、地球に暮らす人々が未来の世代に何ができるか考えるための啓発キャンペーンです。 観測史上最大の隕石落下事象であるツングースカ大爆発が起こった6月30日にちなんで、 その前後の日程で世界中で様々なイベントが開催されます。 国内では、2016年倉敷市での開催から7回目となります。今年は、会場とオンラインの両方で楽しめるハイブリッド形式での開催となります。

会場アクセス

相模原市立博物館

角田市スペースタワー・コスモハウス

YouTube会場

リンク

Asteroid Day宇宙科学研究所（JAXA/ISAS）自然科学研究機構　国立天文台日本惑星協会
日本スペースガード協会
はやぶさ２
星空公団

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:22.6.23-1)「今宇宙で何が起きているか―CSIS ASPが「Space Threat Assessment 2022』を発表―」（海上自衛隊幹部学校i-FWS(未来戦研究室)　トピックス2022/6/14）
(資料番号:22.1.18-1)「米国の安全保障宇宙政策:2つの宇宙軍創設がもたらす変化」(防衛研究所令和2年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:22.1.18-2)「Defense Primer: The United States Space Force」(2022年1月11日　米議会調査局)
(資料番号:21.10.12-4)「平成29・30年度指定研究『宇宙作戦に係る研究』研究成果」(統合幕僚学校教育課　2018年9月28日)
(資料番号:21.10.12-5)「指定研究『宇宙作戦に係る研究』米国調査報告」(30.4.24　統合幕僚学校教育課)
(資料番号:21.8.22-1)「Space as a Warfighting Domain: Issues for Congress」(2021年8月10日　米議会調査局)
(資料番号:21.8.1-1)「宇宙基本計画の実行に向けた提言」(2021年7月13日　日本経済団体連合会)
(資料番号:21.7.24-1)「研究瓦版(2-11)急速に拡大する中国の宇宙関連能力」(2020年7月14日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.15-1)「研究メモ(27-3)宇宙利用の現状とSSA(Space Situational Awareness)」(2015年11月12日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.15-2)「研究メモ(29-3)サイバー･宇宙に関する調査研究(航空作戦基盤強化のための原則事項)」(2017年7月31日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.15-3)「研究メモ(29-4)宇宙作戦の概要」(2017年10月6日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.3-3)「防衛省の宇宙政策の現状と課題」(2021年4月　防衛省)
(資料番号:21.5.9-2)「宇宙」『エア・アンド・スペース・パワー研究』(航空自衛隊幹部学校)第7号別冊(2021年3月31日)掲載
(資料番号:21.4.5-1)「研究瓦版(元-20)中国、『宇宙強国』への野望(その1)―両弾一星と中国の宇宙開発」(2019年8月2日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.5-2)「研究瓦版(元-25)中国、『宇宙強国』への野望(その2)―中国の人工衛星とミッション」(2019年9月5日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.5-3)「研究瓦版(元-26)中国、『宇宙強国』への野望(その3)―宇宙開発体制」(2019年9月27日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：20.11.17-2）「中国の軍事戦略：サイバー、宇宙、電磁スペクトラム」（防衛研究所平成29年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.10.27-1）「研究瓦版（2―5）『作戦領域』としての宇宙―NATOの認識」（2020年6月9日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.7.3-1）「宇宙技術を蓄える中国―『長征5号B』ロケット打ち上げ成功に見る中国の宇宙戦略―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス081　2020/06/10）
（資料番号：20.7.1-1）「宇宙基本計画」（2020年6月30日　閣議決定）
（資料番号：20.7.1-2）「宇宙基本計画工程表」（2020年6月29日　宇宙開発戦略本部決定）
（資料番号：20.7.1-3）「宇宙基本計画の工程表改訂に向けた重点事項」（2019年6月4日　宇宙開発戦略本部）
（資料番号：20.1.10-3）「米空軍ドクトリンANNEX 3-14『対宇宙作戦』について」（幹部学校研究瓦版(30-16)　30.11.26）
（資料番号：19.9.9-3）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『宇宙を含む広域常続型警戒監視』」（2019年8月30日　防衛装備庁）
（資料番号：19.8.26-2）「人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方（中間整理）」（2018年12月20日　宇宙政策委員会宇宙法制小委員会）
（資料番号：18.8.23-1）「『宇宙空間の利用に関する研究』調査研究報告書」（平成28年度統合幕僚学校委託研究）
（資料番号：19.7.27-1）「共同声明『宇宙に関する包括的日米対話』第6回会合」（2019年7月24日）
（資料番号：19.4.22-1）「航空宇宙技術の動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」（開発集団研第12号(29.6.29)別冊）
（資料番号：19.3.16-1）「宇宙基本法による宇宙軍事利用の拡大と弾道ミサイル防衛の進展」『鵬友』2010年1月号及び3月号連載
（資料番号：19.3.16-1）「宇宙基本法による宇宙軍事利用の拡大と弾道ミサイル防衛の進展」『鵬友』2010年1月号及び3月号連載
（資料番号：19.3.14-6）「平成27年度宇宙状況監視システムの基礎的運用研究成果報告」（開発集団研第11号(28.6.28)別冊）
（資料番号：19.3.5-2）「『宇宙作戦に係る研究』第1期研究成果」（統幕学校平成29年度指定研究）
（資料番号：19.2.28-1）「中国の月面裏側着陸から見る宇宙活動に関連する法的考察」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム130　2019/02/20）
（資料番号：18.12.18-2）「指定研究『宇宙作戦に係る研究』第1期期末報告」（29.9.28　統幕学校教育課研究室指定研究「宇宙作戦」Gp.）
（資料番号：18.10.24-2）「なぜ今、宇宙軍なのか？―米国における議論の動向とトランプ政権の計画―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第87号（2018年10月
（資料番号：18.9.3-2）「Toward the Creation of a U.S. “Space Force”」（2018年8月16日　米議会調査局）
（資料番号：18.8.26-1）「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業））
（資料番号：18.8.19-3）「宇宙軍をめぐる米軍の動向―新たな軍種としての宇宙軍の可能性―」『防衛研究所紀要』第17巻第2号（2015年2月）掲載
（資料番号：18.6.5-5）「宇宙基本法の着実な推進に向けて―第四次提言―」（2018年5月15日　自由民主党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会）
（資料番号：15.4.2-1）「宇宙基本計画」（2015年1月9日　宇宙開発戦略本部決定）
（資料番号：14.9.22-5）「宇宙状況監視システムの基礎的運用研究について（通達）（登録報告）（登録外報告）」（空幕技第352号　25.10.23）
（資料番号：14.9.8-1）「宇宙開発利用に関する基本方針について（改訂版）」（防衛省宇宙開発利用推進委員会　2014年8月28日）
（資料番号：14.9.8-2）「宇宙政策委員会基本政策部会中間取りまとめ」（2014年8月20日　宇宙政策委員会）
（資料番号：14.9.8-3）「防衛省の宇宙開発利用について」（2014年7月18日　防衛省）
（資料番号：14.4.17-5）「防衛省・自衛隊の宇宙状況監視システムに関する調査研究報告書」（平成25年度防衛省委託研究）
（資料番号：14.2.25-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」（開発集団研第8号(23.6.22)別冊）
（資料番号：14.2.24-5）「宇宙空間を利用した情報優越の獲得に関する調査研究報告書」（2011年3月28日　社団法人　日本航空宇宙工業界）　
（資料番号：14.2.18-4）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究」（2011年3月　空自幹部学校研究部）
（資料番号：13.4.22-1）「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.4.12-4）「宇宙基本法と人工衛星の空中発射システム」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.4.9-1）「宇宙政策の司令塔機能をめぐる議論」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第748号(2012年4月5日)
（資料番号：12.3.26-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（小型衛星）」（開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第5）
（資料番号：12.3.18-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（シミュレータ）」（開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第１）
（資料番号：11.5.19-1）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究（中間報告）（平成20年度 戦闘機の技術動向調査）」（2009年3月24日 空自幹部学校研究部第5研究室）
（資料番号：08.4.2-2）「宇宙物体により生じた損害に関する国際責任」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）08年3月号

関連記事

自衛隊調達巡り（９６）宇宙作戦隊の教官要員育成のための委託教育（令和３年７月１日～１２月２８日、２５名（宇宙概論、宇宙法と宇宙政策、軌道力学概論、通信電子概論、無線通信概論、衛星システム概論、ロケット概論、衛星運用、測位、観測、レーダー概論、光学概論、宇宙状況把握、その他））

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～日本の危機を見過ごすな！～

■ フマユン・ムガール 氏 講演会 ■
　イスラム評論家
　国際ジャーナリスト

 ■ 演題 ■
   〇〇スタンという国々の地政学
――――――――――
イスラム圏でスタンが付く国が多いのはなぜ？
スタンの国々とどう向き合う日本
東洋と西洋の思想文化の違い？
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　■ 日時 ■
・令和4年7月2日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 事前予約不要 ■

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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プロフィール
フマユン A  ムガール  1961年生まれ
1984年パキスタンのイスラマバード大学にて日本語専攻。
パキスタンの日本大使館、外務省などで通訳に従事。
1985年日本国際交流基金の日本語選抜試験でトップとなり招待来日。
九州大学で聴講生として心理学を学ぶ。1987年よりペルシャ絨毯店を経営。
イスラム文化研究会を主宰して講演。英語、ウルドウ語、パンジャビ語の国際会議や
法廷通訳として政治界や現在はアジア評論家としても幅広く活躍中。
また「朝まで生テレビ」やスパイス＆ハーブ料理研究家としてテレビ料理番組等に出演。
「博多の面白い外人さんトーク」異文化交流会（日パ）主宰。ムガール帝国の末裔にあたる。
パキスタンで『Let’s me come to Pakistan』(2000年発行)の著書がある

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.4.15-1)「自国出身で外国においてテロ活動を行ったかテロ組織に参加した者、あるいはこれらの行為を計画した者の処遇―『イラク・レバントのイスラム国』の事例」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.11.1-1)「アフガニスタンで何が起きたのか」『外交』Vol.69(2021年9月30日発行)掲載
（資料番号：20.11.20-1）「20世紀後半のエジプトにおける反イスラム主義思想―ファラグ・フォーダの『隠された真実』を事例に―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：20.11.6-2）「地政学の再考―地政学と米国の台湾防衛コミットメント―」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第2号（2020年10月）掲載
（資料番号：20.9.23-1）「草創期における陸上自衛隊の用兵思想―米陸軍と旧陸軍から受けた影響を中心に―」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.9.23-2）「警察予備隊の創設と日米軍事思想の葛藤」『陸戦研究』2010年8～9月号連載
（資料番号：20.9.23-3）「『用兵思想史』の意義と必要性について」『陸戦研究』2013年7月号
(資料番号:21.9.7-3)「中国はアフガニスタンにおける

の勝利をどう見たか」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第187号(2021年8月26日)
(資料番号:21.8.26-2)「タリバン掌握後のアフガニスタンとパキスタン・中国―テロリズムの観点から―」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第186号(2021年8月24日)
（資料番号：20.7.15-4）「緊迫化する台湾本島周辺情勢【2】―高まるバシー海峡・東沙島の地政学的重要性―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第124号（2020年6月16日）
（資料番号：20.2.28-2）「ポスト・アフガニスタンのNATO」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.1.17-4）「『イスラム国（IS）』と先進国におけるテロ事件」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2019年12月号
（資料番号：19.3.19-1）「インドの対パキスタン空爆―その背景とインプリケーション」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第92号（2019年3月11日）　
（資料番号：19.1.21-2）「朝鮮半島における地政学的リスク―日米同盟へのインプリケーション―」『エア・パワー研究』（航空自衛隊幹部学校）第5号（2018年12月15日）掲載
（資料番号：18.9.26-2）「パキスタン・ロシア関係の発展と限界」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第75号（2018年6月13日）
（資料番号：17.11.18-2）「『安定－不安定のパラドックス』の地域紛争における妥当性―インド・パキスタンの核保有とカシミール紛争を例として―」『軍縮研究』（日本軍縮学会）第3号（2012年4月）
（資料番号：17.11.7-3）「中国共産党第19回全国代表大会の基礎的分析：②習近平強軍思想」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第63号（2017年11月2日）
（資料番号：17.6.21-1）「ソ連軍のアフガニスタン撤退をめぐる国際交渉」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.6.14-2）「陸上自衛隊創設以降の用兵思想の史的考察―野外令に内在する陸上自衛隊の用兵思想を明らかする―」『陸戦研究』2015年9～11月号連載
（資料番号：17.3.22-1）「A New Authorization for Use of Military Force Against the Islamic State: Issues and Current Proposals」（2017年2月21日　米議会調査局）
（資料番号：17.2.16-1）「朝鮮戦争後の遊撃戦に見る北朝鮮の軍事思想―ソ連式の短期決戦理論から毛沢東式の長期持久戦理論への大転換―」『陸戦研究』2016年8月号掲載
（資料番号：17.1.26-1）「The Islamic State and U.S. Policy」（米議会調査局　2017年1月18日）
（資料番号：16.8.10-1）「カザフスタン政治制度の変遷―議会主義の展開と立憲体制の定着という視点から―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.2.13-1）「A New Authorization for Use of Military Force Against the Islamic State: Issues and Current Proposals」（2016年1月15日　米議会調査局）
（資料番号：15.12.3-2）「Coalition Contributions to Countering the Islamic State」（2015年11月18日 米議会調査局）
（資料番号：15.12.2-1）「The Islamic State-Frequently Asked Questions: Threats, Global Implications, and U.S. Policy Responses」（2015年11月20日 米議会調査局）
（資料番号：15.9.30-1）「イギリスの2015年対テロリズム及び安全保障法―『イスラム国』台頭で変わるテロリズム対策―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.265（2015年9月：季刊版）掲載
（資料番号：15.8.4-3）「中国・インド関係における『パキスタン問題』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第48号（2015年7月29日）
（資料番号：15.3.6-1）「組織文化と軍事における革命（RMA）」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：15.3.3-1）「The “Islamic State” Crisis and U.S. Policy」（2015年2月11日　米議会調査局）
（資料番号：15.2.24-4）「アフガニスタン戦争に関する国際法上の評価―付随的損害と均衡性原則―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：15.1.21-1）「中東におけるイスラム過激派組織『イスラム国（IS）』の台頭」『陸戦研究』2014年11月号掲載
（資料番号：14.12.24-2）「The “Islamic State” Crisis and U.S. Policy」（2014年12月8日　米議会調査局）
（資料番号：14.8.15-4）「米国の戦略的リバランスと東アジアの地政学―『リバランス』、『大国間関係』、地域的安全保障―」『海幹校戦略研究』第3巻第2号（2013年12月）掲載
（資料番号：13.11.20-1）「イランの世界的戦力投射ネットワーク：イスラム革命防衛隊のクッズ部隊及びレバノンのヒズボラ」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年8月配信記事
（資料番号：12.9.12-1）「安全文化発祥の地『原発』安全文化とコンプライアンス」『飛行と安全』2011年11月号掲載
（資料番号：11.9.27-1）「中央アジアのガス資源をめぐる動向が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響について」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：11.9.16-2）「『テロとの闘い』の現状と課題～イラクとアフガニスタンを中心に～」(防衛研究所平成21年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：10.11.19-1）「平和構築プロセスにおけるNGOの役割—アフガニスタンの実験—」『外務省調査月報』2005年度/No.1
（資料番号：10.8.13-1）「情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定」日本とNATO間の情報交換とその保護について定めた初めての協定
（資料番号：10.6.22-1）「アフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）による安定化作戦」（防衛研究所平成20年度所指定研究成果報告書）

関連記事

自衛隊調達巡り（１５７）続 米政府がアフガニスタンに自衛隊派遣協力要請 　

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～日本の危機を見過ごすな！～

 ■ 山口雅之氏 講演会 ■
全国再エネ問題連絡会 共同代表
軽井沢メガソーラーを考える会 共同代表

 ■ 演題 ■
太陽光発電の闇

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　■ 日時 ■
・令和4年6月25日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 事前予約不要 ■

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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山口雅之  プロフィール
内閣府規制改革会議 第15回タスクフォースに参加し再エネ政策の問題点を
厳しく指摘し、再エネが地域と共生できるための提言をされています。
また、BSテレビ東京の番組「石川和男の危機のカナリア」をはじめ様々なマスメディアにも出演され、再エネ問題の解決改善に向け、各方面に幅広く活躍中

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
なお、「ロシア」に関する資料についてはこちら、「ウクライナ」に関する資料についてはこちら、「ソ連」及び「ソビエト」に関する資料についてはこちらです。
（資料番号：18.3.30-1）「原子力発電所の廃炉をめぐる動向」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1001号（2018年3月27日）
（資料番号：15.4.27-3）「協同訓練の必要性について」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2013年7月号掲載　ゲリラにより原子力発電所が襲撃され、全電源喪失、原子炉が破損して放射性物質が拡散した（本文12頁）想定
(資料番号:14.8.26-1)「国際法規」(航空自衛隊幹部学校　承認年月日:2005年7月21日)　ジュネーブ条約第1追加議定書は、原子力発電所が軍事目標である場合にも、攻撃の対象としてはならないとの定める。75～76頁
（資料番号：13.9.10-5）「原子力発電所の新規制基準の策定経緯と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
（資料番号：13.5.9-1）「エネルギー政策と原発再稼働をめぐる問題―原子力発電と火力発電の比較―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第787号(2013年4月30日)
（資料番号：12.11.16-4）「福島第１原子力発電所（光学・熱赤外線・サーモグラフィ）－第24報－」（2011年4月26日（火）　防衛省）
（資料番号：12.8.27-2）「福島第一原子力発電所沖での海洋観測」『波涛』2012年5月号掲載
（資料番号：12.3.5-2）「原子力発電所等に対するテロの未然防止対策の強化について」（2011年11月14日　国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）
（資料番号：11.8.2-2）「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における確実な出入管理の実施について（注意）」（2011年8月1日　原子力安全・保安院）
（資料番号：11.8.1-3）「福島第一原子力発電所事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問&答弁書」（内閣衆質177第144号　2011年5月2日）
（資料番号：05.9.15-1）「原子力発電所の防護」『施設科記事』2005年5月号掲載

□ 頒布資料：「2011年10月月例研レジュメ&資料」（B5×20頁。PDFファイル）
テーマ：「原発と内部脅威」
検討資料①：「原子力施設における内部脅威への対応について」（2005年6月　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会）
検討資料②：「不審者侵入訓練実施報告書」（2002年12月　核燃料サイクル開発機構東海事業所）
検討資料③：「原子力発電所の防護」『施設科記事』2005年5月号掲載

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日本クラウゼヴィッツ学会の皆様
2022年も、はや6月となり折返しも近くなりました。
今月の報告は、文京学院大学教授の岡本 至（いたる）先生により、
「戦後日本の「自己安全保障化」防衛政策」と題してお話をして頂きます。
その概要は下記の通りです。
　「安全保障化（securitization）理論によると、社会における安全保障上の脅威認識は、政治家やオピニオンリーダーなどの安全保障化アクター（securitizer）が、隣国、テロ組織などの存在について、それが社会における「守るべきもの」（referent object）に対する脅威（threat）であるという言語行為（speech act）を行い、社会的聴衆（audience）がそれを受容することで、確定される。安全保障化理論はコンストラクティヴィズム国際関係理論に分類されるが、通常コンストラクティヴィズムが強調する、人間の内面的な精神・理念ではなく、社会的・外面的な言語行為に注目する点が特徴である。
　本報告は、戦後日本の公共圏では、自己安全保障化言語行為が圧倒的な影響力を持ち、日本社会は、この言語行為に沿った形で現実を認識し、語ってきたと主張する。日本国、自衛隊、同盟国米国など日本防衛のために存在する機構・制度が平和に対する脅威とされ、ソビエト連邦、中華人民共和国、北朝鮮などの実存的脅威は、この世界認識の中では脅威ではなく、その危険性を語ることも許されなかった。
　このように、自己を敵とする特異な言語行為が支配的であった最大の理由は、それが日本国憲法と同一の論理構造を持っていることにある。自己安全保障化言語行為は、憲法を根拠にすることにより、法的政治的正統性と権力を帯びる。したがって、その言語行為に異議を唱える者は、違憲論者として非難される。政府が採用する外交安全保障政策は、自国を敵視する理論に整合的なものにならざるを得ない。専守防衛原則、集団的自衛権の制限などがその例である。
　では、自国自身を脅威とみなす世界観が導く戦略論、国際政治政策とはどのようなものか。戦略論は「敵に勝つ」ことを目的とする。自己安全保障化を満たす国家戦略は、徹底した無抵抗、非武装である。外交政策は国際秩序の維持確立を目指すが、この世界観が求める政策は、日本の弱体化と封じ込めである。
しかしながら、日本は実際には、このような政策を採用して来なかった。日本政府は自衛隊を創設し、米国との同盟関係を維持し、自国内基地を米軍に提供してきた。この極めて現実主義的な安全保障政策は、しかし、日本社会においては、常に不当なものとして語られてきた。このような、政府による現実主義的な防衛政策と、公共圏における自己安全保障化言語行為との乖離こそが、戦後日本の安全保障体制の特徴であり、日本の防衛政策を大きく歪めてきた原因である。
　安全保障化理論を適用することで、日本の平和主義を、個々人の内面的な理念ではなく、外面的な社会行為として理解することが可能になる。日本の平和主義者は、自国の武装解除がすれば平和を招来すると
「本当に」信じているわけではない。彼らが自己安全保障化言説を繰り返すのは、憲法を背景とする法的政治的正統性が、彼らに何がしかの権力を与えるからである。」　　　　　　　
　以上　　
A　6月度月例報告会
１．日時：2022年6月23日（木）19時〜21時
２．場所：文京シビックセンター区民会議室　５階　D室
（都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅下車・東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅、
いずれも下車１分文京区役所内５階）
３．講師：岡本　至　（文京学院大学教授・会員）　
４．演題：「戦後日本の『自己安全保障化』防衛政策」
５．参加費：会員・学生　1,500円、非会員 2,000円
　B　7月度月例報告会予告
　　　久しぶりで奥山真司先生にご登壇して頂きます。演題は、「クラウゼヴィッツ『戦争論』から見たウクライナ戦争」です。ご期待ください。
以上

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:22.4.5-1)「冷戦後の安全保障概念の拡大・深化」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行　国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:21.8.23-1)「太平洋側における防空態勢」(2019年7月　防衛政策局防衛政策課)
(資料番号:21.8.15-1)「【報道等関連想定】日韓GSOMIA終了通告の停止について」(2019年11月26日　防衛政策局調査課)
(資料番号:21.7.10-1)「米国のミサイル防衛政策―MDRを中心として―(報告版)」(2019年5月27日　防衛省情報本部分析部)
(資料番号:21.2.4-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第7版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1133号（2021年2月2日)
（資料番号：20.9.29-1）「ピンナップ想定（「日米韓情報共有に関する防衛当局間取決め」への署名について）」（2014年12月29日　防衛政策局調査課）
（資料番号：20.9.7-1）「『自由で開かれたインド太平洋』ビジョンにおける防衛省の取組」（防衛省防衛政策局国際政策課・参事官　2020年7月）
（資料番号：20.8.19-2）「弾道ミサイル防衛」（2017年10月　防衛政策局戦略企画課）第73期幹部高級課程での講義資料
（資料番号：20.8.16-2）「冷戦後の日豪安全保障協力（その1）」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.8.14-1）「太平洋戦争終結と戦後日米同盟」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第134号（2020年8月6日）
（資料番号：20.6.12-2）「冷戦後の共同・連合作戦における英米間の空軍力格差問題―英空軍の取り組みに学ぶ―」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.5.8-4）「戦後日本の安全保障と『9条・安保体制』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第114号（2020年4月28日）
（資料番号：20.2.29-1）「戦後日本における『国益』概念の淵源―“national interest”をめぐる翻訳論的考察―」『国際安全保障』第46巻第3号（2018年12月31日発行）
（資料番号：19.10.9-3）「戦後航路啓開業務の概要と掃海殉職者顕彰碑―伝統の継承のために―」『波涛』2019年1月号掲載
（資料番号：19.10.8-3）「南北、DMZ内の哨所試験撤収状況を相互検証」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年12月配信記事　
（資料番号：19.4.16-4）「想定（情報保全隊監視活動停止等請求控訴事件について）」（配付年月日：平成28年2月17日（木）　配布元：防衛政策局調査課情報保全企画室（担当：三井(20438)）
（資料番号：19.4.16-5）「大臣会見想定（いわゆる情報保全隊訴訟について）」（配付年月日：平成28年10月27日（木）　配布元：防衛政策局調査課情報保全企画室（担当：香田(20478)）
（資料番号：19.2.22-3）「諸外国における戦後の憲法改正【第6版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1040号（2019年2月19日）
（資料番号：18.10.5-2）「核兵器と朝鮮戦争―予防戦争と自己抑制の間―」『法學研究」（慶應義塾大学法学研究会）第75巻第1号（2002年1月）掲載
（資料番号：18.8.25-4）「日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察」（防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンタ―　2017年12月発行）
（資料番号：18.9.10-1）「専守防衛と今後の我が国の防衛政策―第196回国会（常会）における防衛論議の焦点―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第404号（2018年9月7日）掲載
（資料番号：18.8.25-2）「冷戦後の『複合的抑止』論の検討―アジア太平洋地域への適用可能性―」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.7.13-1）「我が国を取り巻く安全保障環境について『戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません』との認識について」（2017年12月8日　内閣官房　外務省　防衛省）衆議院安全保障委員会理事会提出
（資料番号：18.3.22-6）「憲法改正に関する論点取りまとめ」（2017年12月20日　自由民主党憲法改正推進本部）
（資料番号：18.3.20-3）「冷戦後の海上自衛隊の体制と活動の変遷」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第7巻第2号（2018年1月）掲載
（資料番号：18.2.7-1）「冷戦後の科学技術政策の変容：科学技術に関する調査プロジェクト報告書」（国立国会図書館　2017年3月16日）
（資料番号：18.2.2-1）「コブラ・ゴールド17への参加に係る想定」（29.1.17　防衛政策局訓練課)
（資料番号：17.12.5-2）「戦後における防衛関係費の推移」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第395号（2017年12月1日）掲載
（資料番号：17.3.11-1）「WMD/CBRN脅威に対応するための防衛政策及び戦略の検討」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）　
（資料番号：17.1.13-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第932号（2017年1月10日）
（資料番号：16.8.29-2）「日本の安全保障政策―積極的平和主義」（編集：外務省総合外交政策局安全保障政策課　2016年3月改訂）
（資料番号：16.5.19-2）「記者勉強会用資料（北朝鮮のミサイル関連）」（2015年10月　防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室）
（資料番号：16.2.27-1）「【小特集】戦後70年をめぐる各国・地域の主な論調」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.266-1（2016年1月：月刊版）掲載
（資料番号：15.12.4-2）「3年目を迎えた安倍外交―安全保障・経済における日米連携の強化と戦後70年―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第371号（2015年12月1日）掲載
（資料番号：15.10.16-3）「『戦後70年談話』の新視点―歴史観を中心として―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第50号（2015年10月7日）
（資料番号：15.9.4-1）「南シナ海における中国の活動」（2015年5月20日　防衛省防衛政策局調査課）
（資料番号：15.3.7-1）「主要国の憲法改正手続―12か国の憲法の特徴を探る―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第853号(2015年3月5日)
（資料番号：15.28-1）「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.265-1（2015年10月：月刊版）掲載
（資料番号：15.5.20-3）「戦後70年、対象とすべき『過去』とは？」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第45号（2015年5月13日）
（資料番号：15.2.7-1）「2015年の国際情勢と我が国の外交・防衛政策―安全保障法制の整備と地球儀外交―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第360号（2015年1月14日）掲載
（資料番号：15.1.20-3）「我が国の防衛と予算―平成27年度予算の概要―」（2015年1月発行　防衛省防衛政策局防衛計画課　経理装備局会計課）
（資料番号：14.12.16-1）「日本の安全保障政策―積極的平和主義」（外務省総合外交政策局安全保障政策課　2014年3月）
（資料番号：14.8.22-1）「主要国の憲法改正手続」（2014年8月　国立国会図書館調査及び立法考査局）
（資料番号：14.8.12-2）「『3つの宿題』への対応―日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）
（資料番号：14.8.8-2）「第二次安倍内閣2年目の防衛論議―我が国初の国家安全保障戦略の策定と防衛政策―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）
（資料番号：14.4.28-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第4版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第824号(2014年4月24日)
（資料番号：14.2.15-1）「『外交力強化』と『積極的平和主義』―平成26年度（2014年度）外務省予算の概要―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第349号（2014年2月3日）
（資料番号：14.2.14-1）「『積極的平和主義』と『統合機動防衛力』への転換―国家安全保障戦略､新防衛大綱･新中期防､平成26年度防衛関係費―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第349号（2014年2月3日）
（資料番号：14.2.5-1）「外交・防衛政策の課題―当面する外交防衛の主な課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.1.10-2）「冷戦後米国の拡散対抗政策―その弊害と弊害緩和の模索―」『論究』（衆議院調査局）第10号（2013年12月）掲載
（資料番号：13.12.25-4）「我が国の防衛と予算(案)―平成26年度予算の概要―」（2013年12月　防衛省防衛政策局防衛計画課経理装備局会計課）
（資料番号：13.10.4-2）「第2次安倍内閣の外交防衛政策―当面する主要外交防衛問題―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第345号（2013年10月1日）掲載
（資料番号：13.9.26-1）「憲法改正要件論の周辺―近時のドイツ学説を踏まえて―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年9月号掲載
（資料番号：13.9.26-2）「ヨハネス・マージング『継続と非継続の間―憲法改正―』（翻訳）」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年9月号掲載
（資料番号：13.9.10-4）「第2次安倍内閣の防衛政策をめぐる国会論議―防衛大綱、集団的自衛権、在外邦人等輸送、日米安保体制等―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
（資料番号：13.8.8-1）「憲法第96条（憲法改正手続）をめぐる議論―憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第799号(2013年8月6日)
（資料番号：13.7.5-2）「憲法改正原案審議の定足数―全員多数制と出席者数の関係―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第342号（2013年7月1日）掲載
（資料番号：13.4.8-1）「日米同盟の実効性を担保するための施策―防衛政策と共同訓練の変遷を中心として―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.3.19-2）「最近の主な日本国憲法改正提言―平成17年12月～平成24年12月―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第774号(2013年3月14日)
（資料番号：12.11.20-1）「アーミテージ・ナイ報告書（概要）」防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室がまとめたもの
（資料番号：12.10.27-1）「パネッタ国防長官のアジア安全保障会議における講演について」（2012年6月　防衛省）防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室が部内向けの執務参考用に作成
（資料番号：12.8.9-3）「オバマ政権のミサイル防衛政策」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.4.25-1）「戦後日本の防衛政策に関するオーラル・ヒストリーの活用法の一考察」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.4.4-1）「国防関連歳出をめぐる米国の最近の動向について」（防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室）
（資料番号：11.12.26-3）「冷戦後フィンランドの平和活動の変容―なぜNATOとの協力を強化するのか―」『論究』（衆議院調査局）第8号（2011年12月）
（資料番号：11.12.26-4）「国際法における戦争に至らない武力行使の問題」『論究』（衆議院調査局）第8号（2011年12月）
（資料番号：11.9.17-2）「菅内閣の防衛政策～新防衛大綱・東日本大震災・日米同盟をめぐる論議～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第320号（2011年9月5日）掲載
（資料番号：11.2.2-1）「第12回日中安保対話（概要）」（2011年1月24日　外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課　防衛省防衛政策局国際政策課）
（資料番号：09.10.25-1）「冷戦後の日米安全保障体制の課題と対策」（防衛研究所平成6年度共同研究報告書）
（資料番号：06.1.9-1）「日本国憲法下における自衛隊裁判所制度の導入の可能性」『法翼』第23号（2004年）掲載
（資料番号：05.1.8-1）「陸上自衛官による憲法改正案作成事案に関する調査報告及び評価」（2004年12月24日　防衛庁）

『軍事民論』第629号（2019年3月4日発行）8頁「防衛省「電話番号簿（自動即時用）」から見た防衛政策の重点―セクションの変遷から分かる今重視されている防衛政策―」
【軍問研】新刊：「防衛省「電話番号簿（自動即時用）」から見た防衛政策の重点」日豪防衛協力室―米を除いて唯一の国名セクション

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日本科学振興協会　第1回総会・キックオフミーティング

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日本科学振興協会　第1回総会・キックオフミーティング

日本の科学を、
もっと元気に！

会期：2022年6月18（土）-24日（金）

6月18日（土）-19日（日）：ハイブリッド開催
6月20日（月）-24日（金）：オンライン開催

会場：東京国際交流館 プラザ平成

〒135-8630 東京都江東区青梅2-2-1

日本の科学を元気にするために

JAASとは

日本の科学が危機に瀕しています。日本の科学の凋落を食い止め、復活させ、明るい未来の礎を築くためには、科学の振興に意欲を持つ多彩な立場の人々が対話・協力し、科学がこれまでに果たしてきた役割を分析・理解し、その理想的なあり方を検討し実現する必要があります。日本科学振興協会（Japanese Association for the Advancement of Science ; JAAS）は、分野、組織、職種・職階、国籍・民族、世代の垣根を超え、科学の振興に意欲を持つすべての人が参加することができるNPO法人です。

演題募集・参加登録

※上部メニュー「各種登録」より各登録画面へお進みください

一般演題募集

3月22日（火）- 4月18日（月）17：00
　　　　　　　 5月6日（月）10：00

早期参加登録

3月22日（火）- 5月20日（金）正午

後期参加登録

5月20日（金）- 6月24日（金）

WHAT’S NEW

新着情報

2022/4/25

「プログラム」ページを更新しました。

2022/4/12

「プログラム」ページを更新しました。

2022/4/12

「演題募集」の締切を4月25日（月）17:00まで延長しました。

2022/3/22

「演題募集」「参加登録」ページを更新しました。

2022/3/14

ホームページを公開しました。

ORGANIZER

主催

特定非営利活動法人　日本科学振興協会

SECRETARIAT

事務局

日本科学振興協会 第1回総会・キックオフミーティング 運営事務局

〒532-0003 大阪市淀川区宮原2-14-14　新大阪グランドビル6階
株式会社エー・イー企画　オフィス内
Tel.06-6350-7247 / Fax.06-6350-7164
E-mail.jaas_secretariat@aeplan.co.jp

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東京国際交流館 プラザ平成

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Copyright © Japanese Association for the Advancement of Science

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:22.4.25-1）「米国における技術流出防止のための研究者への規制」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行　国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.4.11-3)「米国のセキュリティ・クリアランス制度と日本における議論―研究者への適用をめぐって―」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行　国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.3.6-1)「『ティルト・ローター機(V-22)の教育訓練に関する研究(米海兵隊訓練基準の適用要領に係る研究)』研究成果について(報告)(研定第3号)」(教訓研本研第43号　2020年7月30日)
(資料番号:22.2.24-1)「研究瓦版(3-40)大国間競争時代におけるロシアと技術競争」(2021年11月22日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.8.5-4)「『既成事実化』に関する論考―イスラエルによる占領地支配に見る国際社会の黙認の帰結―」(グローバルセキュリティ研究叢書第4号(2021年5月発行)　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)
(資料番号:21.7.7-3)「戦略的コミュニケーションに関する研究」(2020年6月16日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.5.9-1)「ひろしまレポート2021年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2020年の動向」（2021年3月　公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター）
(資料番号:21.5.8-1)「核兵器禁止条約と検証」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.5.7-1)「核兵器禁止条約『第一回締約国会議』への課題」『軍縮研究』(日本軍縮学会)第9号(2020年12月)掲載
(資料番号:21.4.26-1)「将来戦における米空母の有用性をめぐる議論―ゲームチェンジャー技術と安全保障政策」
(資料番号:21.3.23-1)「戦略的コミュニケーションに関する研究」(2020年6月16日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：20.11.5-2）「人工知能技術が核抑止に及ぼす影響」『安全保障戦略研究』（防衛研究所）第1巻第1号（2020年8月）掲載
（資料番号：20.8.2-3）「研究瓦版（元―34）量子情報科学」（2020年2月4日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.7.3-1）「宇宙技術を蓄える中国―『長征5号B』ロケット打ち上げ成功に見る中国の宇宙戦略―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　トピックス081　2020/06/10）
（資料番号：20.5.28-1）「『陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究』研究成果（終了報告）について（報告）」（研本研第48号　26.4.25）
（資料番号：20.4.16-2）「ひろしまレポート2020年版—核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2019年の動向」（2020年3月　公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター）
（資料番号：20.3.17-6）「防衛省・自衛隊における歴史公文書評価選別の在り方に関する研究」（平成27年度防衛研究所基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.3.10-1）「非核兵器技術が抑止に及ぼす影響―極超音速兵器を中心に―」（防衛研究所平成27年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：20.1.26-2）「台湾軍の党軍から国軍への移行に関する研究」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.12.26-3）「AI技術の導入による艦艇省人化について」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載
（資料番号：19.12.20-2）「中期研究開発計画（平成31年度～平成35年度）について（通達）（登録報告）（登録外報告）」（空幕防第48号　31.3.27）
（資料番号：19.10.28-2）「自衛隊施設の防災・危機管理技術開発に関する調査報告」（グローバルセキュリティ調査報告第4号（2019年6月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）
（資料番号：19.10.23-1）「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会第1回資料」
（資料番号：19.9.20-4）「平成30年度航空自衛隊研究開発計画」（空幕防第98号(30.3.29)別冊)
（資料番号：19.9.9-1）「研究開発ビジョン〜多次元統合防衛力の実現とその先へ〜」（2019年　防衛省）
（資料番号：19.9.9-2）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『電磁波領域の取組』」（2019年8月30日　防衛装備庁）
（資料番号：19.9.9-3）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『宇宙を含む広域常続型警戒監視』」（2019年8月30日　防衛装備庁）
（資料番号：19.9.9-4）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『サイバー防衛の取組』」（2019年8月30日　防衛装備庁）
（資料番号：19.9.9-5）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『水中防衛の取組』」（2019年8月30日　防衛装備庁）
（資料番号：19.9.9-6）「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～解説資料『スタンド・オフ防衛能力の取組』」（2019年8月30日　防衛装備庁）
（資料番号：19.7.18-1）「旧ソ連核実験によるセミパラチンスク核被害者に対する社会的保護法の概要」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載
（資料番号：19.7.18-2）「ロシア解体核兵器の『平和利用』—『メガトンからメガワット計画』再訪—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第40巻（2018年）掲載
（資料番号：19.7.17-1）「原爆被爆者の『思い』についての一考察—憎しみと責任論の視点から—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載
（資料番号：19.7.17-2）「原爆被爆者は核兵器廃絶の可能性についてどう考えているのか」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第38巻(2016年)掲載
（資料番号：19.7.17-3）「確立されなかった対日原爆使用をめぐる定説—2015年までの研究史概観—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載
（資料番号：19.6.14-2）「平成29年度航空自衛隊研究開発年報について（通知）」（空幕防第155号　30.9.28）
（資料番号：19.6.14-1）「イランイラク戦争における船舶航行安全確保のための活動に関する研究」（防衛研究所平成28年度特別研究成果報告書）
（資料番号：19.5.7-1）「日米ガイドラインに関する研究―自衛隊に与えた影響を中心に―」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.4.22-1）「航空宇宙技術の動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」（開発集団研第12号(29.6.29)別冊）
（資料番号：19.2.2-1）「平成28年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第133号(29.9.22)別冊）
（資料番号：18.8.28-3）「国防支出の長期的な傾向に関する研究」（防衛研究所平成26年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.8.23-1）「『宇宙空間の利用に関する研究』調査研究報告書」（平成28年度統合幕僚学校委託研究）
（資料番号：18.7.5-1）「日本軍の上陸作戦に関する研究―陸海軍の典範令類の変遷を中心として―」『陸戦研究』2017年10月号掲載
（資料番号：18.4.10-2）「米欧における戦闘型航空無人機の技術実証および防衛省の取り組み―自律化技術の進展に注目―」『鵬友』2017年11月号掲載
（資料番号：18.3.15-1）「対日講和に関する研究（その3）」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.3.15-2）「ポスト四次防における海上自衛隊の兵力整備構想に関する研究―海上防衛力近代化と8艦8機体制―」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.3.9-1）「太平洋戦争の戦争指導に関する研究（その3）―日本の戦争指導―」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：18.2.7-1）「冷戦後の科学技術政策の変容：科学技術に関する調査プロジェクト報告書」（国立国会図書館　2017年3月16日）
（資料番号：18.1.11-1）「16DDHの戦力化と研究開発」『波涛』2017年4月号掲載
（資料番号：17.10.23-3）「核不拡散動向（2017年8月2日版）」（日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室）
（資料番号：17.8.23-4）「核不拡散動向（2017年3月22日版）」（日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室）
（資料番号：17.7.26-1）「平成25年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第124号(26.9.30）別冊）
（資料番号：17.7.26-2）「平成26年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第211号(27.9.29)別冊）
（資料番号：17.7.26-3）「平成27年度航空自衛隊研究開発年報」（空幕防第178号(28.9.30)別冊）
（資料番号：16.9.30-3）「島しょ防衛に係る柔軟抑止及び航空防衛力運用コンセプトに関する研究」（幹校計第67号(28.4.20)別冊）
（資料番号：16.8.22-2）「中国共産党の政治指導能力に関する研究」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.7.27-5）「核爆発能力の『顕在化』と『秘匿化』とその決定要因」『軍縮研究』（日本軍縮学会）第6号（2015年11月）掲載
（資料番号：16.5.31-2）「三戦におけるエアパワーの活用に関する研究」（幹校計第161号(27.11.19)別冊）
（資料番号：15.2.26-1）「対日講和に関する研究―研究史を中心として―」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：15.2.17-2）「China: Maritime Claims in the South China Sea」（2014年12月５日　米国国務省海洋国際環境科学局）
（資料番号：14.2.25-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」（開発集団研第8号(23.6.22)別冊）
（資料番号：14.2.18-4）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究」（2011年3月　空自幹部学校研究部）
（資料番号：13.3.8-2）「【仮訳】核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）」（2012年6月　内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)原子力政策担当室）
（資料番号：12.11.22-2）「平成22年度航空自衛隊研究開発年報について(通知)」（空幕防第129号　23.9.27）
（資料番号：12.8.13-1）「対CBR防護方策に関する研究資料」（59.4.20　空自幹部学校研究部）自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
（資料番号：12.3.26-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（小型衛星）」（開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第5）
（資料番号：12.3.18-1）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（シミュレータ）」（開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第１）
（資料番号：11.5.19-1）「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究（中間報告）（平成20年度 戦闘機の技術動向調査）」（2009年3月24日 空自幹部学校研究部第5研究室）
（資料番号：11.2.21-2）「我が国の安全保障を見据えた防衛装備品の共同研究開発のあり方」（防衛研究所平成20年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：10.9.2-2）「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」（2010 年8月25日　防衛省）
（資料番号：05.11.22-3）「内部脅威対策について」（05年9月　文部科学省研究炉等安全規制検討会）原子力関連施設における立入制限措置

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～日本の危機を見過ごすな！～

 ■  池田としえ氏 講演会 ■
 　（ 日野市議会議員 ）

 ■ 演題 ■
製薬会社の闇を切る
～子宮癌ワクチン被害からコロナワクチン被害まで～
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被害発生から10年の間に日本全国1万件に及ぶ相談にのり、子宮頸がんワクチン接種後副反応被害者に長年寄り添った一地方議員が国民に警鐘を鳴らす訳とは？

新型コロナワクチンは異物混入しようが、有効期限が切れようが、治験計画の無い交差接種もお構いなし。
かつてのワクチン接種で許されることの無かった数々の掟破り。
戦後初の膨大な死者と重篤な被害者が出ても、一向に救済される気配もなし。

行政やメディアの資本にへつらう一方的な報道を目の当たりにし、市民目線で公衆衛生の闇を突く。

かつてない薬害を放置せざるを得ない実態とは何か？
私たちはこれからどう対応することが必要か？

日本の、世界中の危機管理に真っ向から向き合う地方議員が何を語るのか？
ワクチン問題で自民党から除名され、裁判を起こす議員が語るこれからの戦略とは？
待ったなしの現実に絶望の壁を突き破れ！

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　■ 日時 ■
・令和4年6月11日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 事前予約不要 ■

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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池田利恵　プロフィール昭和33年 山梨県生まれ　早稲田大学院公共経営研究科修了
日野市議会議員（副議長・監査・議運委員長など歴任）

・全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・事務局長
・新型コロナウイルスを考える会・事務局長
・ワクチン被害地方議員有志の会代表
・子供達にコロナワクチンを打たせない国民運動副代表

職歴: 出版社勤務 ／ 元日野市私立幼稚園連合会初代会長

長年にわたり子宮癌ワクチン被害者の声を政治や司法の世界に訴え続け、コロナワクチン問題に対してもその危険性について訴えるリーダー的存在である

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。「コロナ」及び「COVID-19」に関する資料についてはこちら、「新型インフルエンザ等」に関する資料についてはこちらにあります。
（資料番号：20.6.10-4）「『国民保護法制下におけるCBRN対処（B事態）の在り方（自主）』研究成果（終了報告）について（報告）（研定3号）」（研本研第37号 21.3.30）ワクチン接種の参考
（資料番号：19.7.18-1）「旧ソ連核実験によるセミパラチンスク核被害者に対する社会的保護法の概要」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載
（資料番号：16.8.9-2）「【韓国】韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法の成立」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.268-1（2016年7月：月刊版）掲載
（資料番号：15.11.14-6）「『後方』部内通信教育第4期参考資料（人事・厚生・医務衛生等）」（海上自衛隊幹部学校　作成年月日：26.9.29）
（資料番号：13.4.9-4）「ルバンガ事件―『子ども兵士』と女児の法的救済―」『国際平和協力研究論文集』（内閣府国際平和協力本部事務局）第2号（2012年11月）掲載
（資料番号：12.8.13-1）「対CBR防護方策に関する研究資料」（59.4.20　空自幹部学校研究部）自衛隊基地が核攻撃を受けた際の被害状況見積り
（資料番号：11.10.8-1）「原子力被害者早期救済法の成立～平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第321号（2011年10月3日）掲載
（資料番号：10.9.22-4）「フランスにおける核実験被害者補償法」『外国の立法』〔季刊版〕（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245（2010年9月）
（資料番号：07.12.12-1）「核兵器攻撃被害想定専門部会報告書」（2007年11月9日）

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～日本の危機を見過ごすな！～

■  南谷雪乃 講演会 ■

 ■ 演題 ■
  超管理社会という不都合な真実
  ～ デジタル庁とスパーシティ ～

テック業界の技術進歩は著しく、その勢いのまま私達の生活に官民両面から浸透が進む現代。岸田首相の「新しい資本主義」とはデータ資本主義であり、その実現を担うデジタル庁は、最初から各省庁より上の存在として昨年9月創設されました。

行政・地方自治体を始め警察・司法・港湾等あらゆるものが、規制改革とデジタル化により作り変えられようとしています。一方、国民は何が行われているのか説明すら受けないままでいます。

個人情報保護法は形骸化しプライバシーの権利は憲法や法にないまま、行政と外資に個人データが集中していく事態へ。

日本人全員が知るべきデジタル庁の全体像と課題について、ＩＴに詳しくない方にも分かりやすくお話しします。

ー 南谷 雪乃 ー
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■ 日時 ■
・令和4年5月29日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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みなたに ゆきの  プロフィール
国立大学卒業後、IT業界にエンジニアやプロジェクトマネージャー等の立場で20年以上携わる。
基幹システムを始め、データセンター案件や国内外通信インフラなど、中小企業から大企業にて幅広く経験。対応したITベンダー数は100社を優に超える。法関係にも興味あり、そういった経緯からデジタル庁やマイナンバー関連について強く関心を持ち今に至る。

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.9.6-1)「特集:夜間特殊操作訓練における安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年9月号掲載
(資料番号:21.7.8-1)「特集:ドローン飛行環境下での安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年5月号掲載
(資料番号:21.7.7-1)「研究瓦版(2-24)米中間の危機管理メカニズムに関する戦略的考察」(2020年10月20日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.6.3-1)「『競争時代のグローバル・ブリテン』報告書と核軍備管理・軍縮不拡散の展望」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第167号(2021年5月27日)
(資料番号:21.5.21-1)「研究メモ(28-5)ネットワークと電磁スペクトラム管理」(2016年12月19日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.5.20-1)「【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第2回交渉会議」(2017年6月9日　外務省軍備管理軍縮課)
(資料番号:21.4.22-5)「フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第844号(2021年4月)掲載
(資料番号:21.3.8-2)「洋上給油における安全管理について」『艦船と安全』(護衛艦隊司令部)2020年3月号掲載
(資料番号:21.3.3-1)「発着艦訓練時の安全管理」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2020年2月号掲載
(資料番号:21.3.3-2)「特集:他自衛隊と地域を共有する際の安全管理」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2020年2月号掲載
(資料番号:21.2.24-1)「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日　外務省軍備管理軍縮課)
（資料番号:21.2.8-1)「特定秘密文書の適切な管理に係る教育資料の送付について(通知)」(統幕総第1号　2020年1月6日)
（資料番号：20.12.26-1）「自治体の危機管理とわが国の安全保障について―国民の避難について考える―」『安全保障を考える』（公益社団法人 安全保障懇話会）第773号（2019年10月1日）
（資料番号：20.12.10-4）「対外関係における危機管理（その3）」（防衛研究所平成29年度特別研究成果報告書）
（資料番号：20.12.23-1）「中国の輸出管理法施行」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム183 2020/12/21）
（資料番号：20.8.12-1）「対外関係における危機管理（その2）」（防衛研究所平成28年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：20.7.8-2）「統合幕僚監部首席参事官による定時報告の一元管理要領について（通達）」（統幕総第398号　31.4.25）
（資料番号：20.7.7-1）「我が国の危機管理」（内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付　内閣参事官 伊藤 茂樹）
（資料番号：20.3.15-1）「警備火器射撃訓練における安全管理」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2019年5月号掲載
（資料番号：20.3.7-2）「諸外国における女性軍人の人事管理等」（防衛研究所平成27年度特別研究成果報告書）
（資料番号：19.11.14-1）「【韓国】輸出管理の運用の見直しに対する韓国政府の対応策」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.281-2（2019年11月：月刊版）掲載
（資料番号：19.10.28-2）「自衛隊施設の防災・危機管理技術開発に関する調査報告」（グローバルセキュリティ調査報告第4号（2019年6月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）
（資料番号：19.9.24-1）「最新鋭戦闘機の安全管理の裏側」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2018年12月号掲載
（資料番号：19.9.18-1）「韓国向け輸出管理の運用見直しに関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を！」（2019年8月5日　一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局）
（資料番号：19.9.18-2）「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する日本の制度運用についての基礎的解説」（2019年8月2日　一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局）
（資料番号：19.2.22-1）「特集：発着艦訓練時の安全管理」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2018年4月号掲載
（資料番号：19.1.18-2）「情報公開と公文書管理」『論究』（衆議院調査局）第15号（2018年12月）掲載
（資料番号：19.1.11-1）「行政文書管理マニュアル」（2017年11月　大臣官房文書課(法令審査)）
（資料番号：19.1.11-2）「行政文書管理マニュアル」（2018年7月　大臣官房文書課(法令審査)）
（資料番号：18.10.19-1）「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1017号（2018年10月16日）
（資料番号：18.7.26-1）「米軍の活動と軍事基地周辺の土地利用管理―環境上の視点から―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年7月号掲載
（資料番号：18.4.20-1）「基地警備教導隊の安全管理活動」『飛行と安全』（空自航空安全管理隊）2017年8月号掲載
（資料番号：18.4.20-6）「陸上自衛隊文書管理規則」（平成23年陸上自衛隊達第32-19号）第2条
（資料番号：18.3.5-3）「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第998号（2018年2月27日）
（資料番号：18.3.1-1）「対外関係における危機管理（その1）」（防衛研究所平成27年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：18.1.29-4）「ネットワークと電磁スペクトラム管理」『エア・パワー研究』（空幹校航空研究センター）第4号（2017年12月）
（資料番号：17.10.13-1）「『伝統の継承』と行政文書管理」『波涛』2016年7・10合併号、2017年1月号連載
（資料番号：17.8.4-1）「『グレーゾーン事態』への対応方法として危機管理」『エア･パワー研究』（空幹校航空研究センター）第3号(2016年12月）掲載
（資料番号：17.6.22-1）「サイバー空間を通じた監視活動の法的評価―間諜行為、主権侵害と人権法（プライバシーの侵害）の観点から―」『防衛研究所紀要』第19巻第2号（2017年3月）掲載
（資料番号：17.6.20-2）「中国における対外危機管理メカニズム」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.4.6-1）「欧州連合（EU）の対中国輸出管理の検討と日本の課題」（防衛研究所平成25年度特別研究成果報告書）
（資料番号：17.3.3-1）「日米地位協定・環境補足協定と日本環境管理基準（JEGS）」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年2月号掲載
（資料番号：16.9.26-1）「ドイツにおけるテロ防止のための情報収集―テロ対策データベースと通信履歴の保存を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269（2016年9月：季刊版）掲載
（資料番号：16.6.29-1）「平成27年度国民保護に係る訓練の成果等について」（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）担当　2016年5月）
（資料番号：16.4.19-3）「米海軍原子力空母の安全管理について」（防衛省地方協力局　2010年1月）
（資料番号：16.4.19-2）「日米地位協定の環境補足協定―在日米軍に関連する環境管理のための取組―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第376号（2016年4月15日）掲載
（資料番号：16.4.2-3）「隊員家族情報の管理要領について」（海幕厚第124号　26.3.23）
（資料番号：15.10.5-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
（資料番号：15.7.14-1）「民間船舶の運航・管理事業実施方針」（2015年6月26日　防衛省）
（資料番号：15.2.26-2）「米国の核不拡散政策の形成過程に関する考察―ジョンソン政権初期における軍備管理・軍縮アプローチの実現に向けたＡＣＤＡの取組み―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.10.21-1）「なぜ米空軍は核兵器の維持管理に関わる不祥事を起こしたのか―リーダーシップの観点から―」『鵬友』2013年9月号掲載
（資料番号：14.9.8-4）「今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方について最終提言」（2014年6月30日　国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会）
（資料番号：14.3.5-1）「海上自衛隊行政文書管理規則の解釈及び運用方針について（通達）」（海幕総第2859号　23.4.1）
（資料番号：14.2.4-2）「公文書をめぐる諸課題―公文書管理法、情報公開法、特定秘密保護法―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.1.4-3）「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」（2013年12月25日）
（資料番号：13.12.3-2）「起案の手引（一元的な文書管理システム対応版）」（平成25年　防衛省大臣官房文書課）
（資料番号：13.8.7-1）「課題答申：弾道ミサイル防衛統合任務部隊（JTF-BMD）における統合・共同的な戦闘管理・指揮統制機能（BMC2）の在り方について」（1術校教1第338号(21.3.18)別冊）
（資料番号：13.6.3-3）「平成24年度国民保護訓練の成果等について」（内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付　2013年5月）
（資料番号：13.4.11-1）「非戦略核兵器の軍備管理・軍縮を巡る課題と展望」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：11.11.15-5）「防衛省行政文書管理細則（通達）」（官文第4026号　23.4.1）
（資料番号：11.9.7-5）「中国海監、2007年から2010年の間、外国の軍事調査船に対する監視・管理を延べ100回実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年4月配信記事
（資料番号：11.4.9-1）「備蓄弾頭維持管理計画（SSMP）―核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で―」『外務省調査月報』2010年度/No.4（2011年4月5日発行）掲載
（資料番号：11.4.6-1）「防衛省行政文書管理規則」（平成23年防衛省訓令第15号）
（資料番号：11.1.24-3）「統合幕僚監部及び自衛隊指揮通信システム隊の文書管理規則」（平成20年自衛隊統合達第35号）
（資料番号：10.11.4-1）「国家による暗号政策—暗号の戦略性と輸出管理—」『外務省調査月報』2001年度/No.1掲載
（資料番号：10.10.18-5）「米露軍備管理〜新STARTの『暫定性』とその課題〜」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第309号（2010年10月1日）

□ 『軍事民論』第679号(9月6日発行)…11頁
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～日本の危機を見過ごすな！～

 ■  井上正康 氏講演会 ■
（ 大阪市立大学名誉教授  ）

 ■ 演題 ■
  新型コロナ騒動の正しい終わらせ方
  ～ コロナ禍の終わりの始まり ～

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　■ 日時 ■
・令和4年5月29日(日)
・10:30-12:30　開場10:15
　※午前の開催です

　■ 会場 ■
・スカイホール
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　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

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　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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(いのうえ・まさやす)1945年広島県生まれ。
1974年岡山大学大学院修了(病理学)。
インド・ペルシャ湾航路船医(感染症学)。
熊本大学医学部助教授(生化学)。
Albert Einstein医科大学客員准教授(内科学)。
Tufts大学医学部客員教授(分子生理学)。
大阪市立大学医学部教授(分子病態学)。
2011年大阪市立大学名誉教授。宮城大学副学長等を歴任。
現在、キリン堂ホールディングス取締役、現代適塾・塾長。
腸内フローラ移植臨床研究会・FMTクリニック院長。

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軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.10.28-2)「研究メモ(2-13)コロナ禍におけるロシア、中国、米国等の動向と今後の見通し」(2021年2月17日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.8.6-2)「研究瓦版(2-21)新型コロナウイルスと米軍(COVID-19と安全保障④)」(2020年10月2日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.7-2)「研究瓦版(2-10)新型コロナウィルスはインド太平洋地域の地政学的情勢を変えるか(COVID-19と安全保障③)」(2019年7月14日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.7-1)「研究瓦版(2-9)新型コロナウィルス後の世界秩序について(COVID-19と安全保障②)」(2019年7月14日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.3.7-6)「研究瓦版(2-4)新型コロナウイルスが欧州防衛に与える影響について」(2020年6月9日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:21.2.8-2)「新型コロナウィルス感染症に係る事態が『歴史的緊急事態』に該当することを踏まえた対応について(通達)」(海幕総第381号　2020年3月16日)
(資料番号:21.1.24-1)「National Strategy for the COVID-19 Response and Pandemic Preparedness」(2021年1月)
(資料番号:21.1.5-1)「コロナ危機から考える日本の有事体制」『安全保障を考える』(公益社団法人 安全保障懇話会)第785号(2020年10月1日)
（資料番号：20.10.26-2）「東日本大震災以降の自衛隊の災害派遣活動―新型コロナウイルス感染症対応を含め―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2020年10月号掲載
（資料番号：20.10.8-1）「自衛隊による新型コロナウイルス感染症への対応―自衛隊の災害派遣等における活動と今後の課題―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第428号（2020年10月1日）掲載
（資料番号：20.10.18-1）「新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2020年10月号掲載
（資料番号：20.10.18-2）「新型コロナウイルス感染症とトランプ的アメリカ」『国際問題』（公益財団法人日本国際問題研究所）2020年10月号掲載
（資料番号：20.9.15-3）「新型インフルエンザ等対策特別措置法説明資料」（2012年2月　内閣官房新型インフルエンザ等対策室）
（資料番号：20.8.25-2）「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第7回）資料」（2020年8月24日）
（資料番号：20.8.21-2）「参議院予算委員会要求資料〈令和2年度2次補正〉」（防衛省　2020年6月9日） ＊新型コロナウィルス感染症の感染拡大に関する自衛隊の活動状況。
（資料番号：20.8.21-2）「参議院予算委員会要求資料〈令和2年度2次補正〉」（防衛省　2020年6月9日）コロナ感染拡大に関する自衛隊の活動状況
「政府『感染症対策』基本資料集」「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（2013年6月7日（2017年9月12日変更））【93頁】収録
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(2013年6月7日　2017年9月12日（変更）)
（資料番号：20.7.22-5）「スイスの新型コロナウイルス感染症対策―新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第2次命令―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第834号（2020年7月号)掲載
（資料番号：20.7.20-1）「中国のパンデミック封じ込め」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム166　2020/07/02）
（資料番号：20.7.10-3）「新型コロナウイルス感染症と経済対策―令和2年度第2次補正予算まで―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1102号（2020年7月7日）
（資料番号：20.7.10-4）「小特集：新型コロナウイルス感染症対策(2)」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.284-1 （2020年7月：月刊版）掲載
（資料番号：20.7.6-1）「空母『セオドア・ルーズベルト』におけるCOVID-19感染及び艦長解任の経緯とその教訓」（海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム164　2020/06/10）
（資料番号：20.6.10-3）「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告」（2020年6月）
（資料番号：20.6.10-1）「感染症有事への体制整備を急げ―政治の現場から見えてきた課題」『外交』Vol.61（2020年5月31日発行）掲載
（資料番号：20.6.2-1）「官報」特別号外(第68号）2020年5月25日　緊急事態宣言解除告示と「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が掲載
（資料番号：20.5.15-3）「小特集：新型コロナウイルス感染症対策」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.283-2 （2020年5月：月刊版）掲載
（資料番号：20.5.12-3）「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」（2020年5月4日　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
（資料番号：20.5.8-5）「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」（2013年11月　2018年7月（変更））　東京都）
（資料番号：20.5.8-6）「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020年3月28日（2020年5月4日変更）　新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
（資料番号：20.5.22-1）「閣副第563号」「新型コロナウイルス感染症対策本部」の運用規則に関する不開示決定通知
（資料番号：20.5.22-4）「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」
（資料番号：20.4.23-1）「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（2013年6月7日　2017年9月12日（変更））
（資料番号：20.4.23-1）「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（2013年6月7日　2017年9月12日（変更））
（資料番号：20.4.23-2）「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（2013年6月26日（2018年6月21日一部改定）　新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
（資料番号：20.4.23-1）「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（2013年6月7日　2017年9月12日（変更））
（資料番号：20.4.18-1）「COVID-19: State and Local Shut-Down Orders and Exemptions for Critical Infrastructure」（2020年3月26日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.18-2）「Global Economic Effects of COVID-19」（2020年4月17日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.18-3）「COVID-19’s Effect on Interior Immigration Enforcement and Detention」（2020年4月14日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.18-4）「Entry Restrictions at the Northern and Southern Borders in Response to COVID-19」（2020年4月2日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.18-5）「National Bio and Agro-Defense Facility: Purpose and Status」（2020年4月6日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.18-6）「COVID-19 and Foreign Assistance: Issues for Congress」（2020年4月6日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.8-1）「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく本部設置と緊急事態宣言、『ロックダウン』及び新感染症の定義に関する質問&答弁書」（内閣衆質201第138号　2020年4月3日）
（資料番号：20.4.8-2）「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020年3月28日（4月7日改正）　
（資料番号：20.4.5-8）「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020年3月28日　新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
（資料番号：20.4.5-7）「COVID-19: Cybercrime Opportunities and Law Enforcement Response」（2020年3月19日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.5-6）「COVID-19: Defense Support of Civil Authorities」（2020年4月2日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.5-5）「COVID-19 and Direct Payments to Individuals: Summary of the 2020 Recovery Rebates/Economic Impact Payments in the CARES Act (P.L. 116-136)」（2020年4月2日　米議会調査局）
（資料番号：20.4.5-4）「Presidential Declarations of Emergency for COVID-19: NEA and Stafford Act」（2020年3月19日　米議会調査局）
（資料番号：20.3.19-1）「中国武漢における新型コロナウィルス感染症危機と人民解放軍」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第112号（2020年3月13日）
（資料番号：20.3.1-5）「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」（2020年1月30日　閣議決定）
（資料番号：20.3.1-1）「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（2020年2月13日　新型コロナウイルス感染症対策本部）
（資料番号：20.3.1-2）「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2020年2月25日　新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
（資料番号：20.3.1-3）「生物兵器への対処に関する懇談会報告書」（2001年4月11日）
（資料番号：20.3.1-4）「生物兵器対処に係る基本的考え方について」（2002年1月　防衛庁）
（資料番号：20.3.19-1）「中国武漢における新型コロナウィルス感染症危機と人民解放軍」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第112号（2020年3月13日）
（資料番号：11.9.29-1）「東南アジア諸国の感染症対策―非伝統的安全保障の観点から」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）

『軍事民論』第656号(8月31日発行)…19頁 パンデミックと自衛隊派遣―陸自研究本部シミュレーション
「政府『感染症対策』基本資料集」
『軍事民論』第648号（4月20日発行）…1頁　「米議会調査局『新型コロナ』関連レポート一覧」
□ 『軍事民論』第645号（3月16日発行）…4頁
　コロナウィルス騒動と国家指導者の「情報の過剰負担」―防研部内研究より
『軍事民論』第647号（4月13日発行）…5頁　「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」(国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議)　

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生ワクチン接種は生存　感染増強抗体産生　ウイルス物理的破壊　エアロゾル中は活性維持少数　少量ウイルスで免疫獲得・発病防止

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～日本の危機を見過ごすな！～

 ■  日米同盟はどうなるか
　　～ウクライナ情勢と日米関係～

 ―　対談　―

■　滞米35年 シカゴ在住日本人
　　在米企業経営者・評論家
　山中 泉

■　日本在住48年シカゴ出身アメリカ人
　　元米軍海兵隊員・軍事評論家
マックス・フォン・シュラー・小林

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　■ 日時 ■
・令和4年5月13日(金)
・19時～21時 (開場18時半）　 夜の開催です。

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい
　■ 主催 ■
 英霊の名誉を守り顕彰する会
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【プロフィール】
やまなか せん  1958年、青森生まれ。
青森県立青森高校卒業後、渡米。
イリノイ大学ジャーナリズム科卒業。ニューヨーク野村證券で米国株トレーダーとして勤務後、起業。 現在は、シカゴにて複数の企業を経営。日本メーカーの北米代表なども務める。
 滞米35年。空手家。国際武道空手連合 三浦道場の師範代としても長年活躍してきた。
道場に通う多様な階層の同僚や弟子との交流を通して、さまざまな価値観を持つ米国市民の「リアルな実感」を肌身を通して知っていることが取材者としての最大の強み。
2021年FBによる発信をまとめた『「アメリカ」 の終わり』(方丈社)はamazonの日米安全保障部門で1位になるなど、ベストセラーとなり各界から注目を浴びた。
2022年3月に出版した待望の第２弾！「アメリカの崩壊」も早くもベストセラー入り！

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マックス・フォン・シュラー・コバヤシ
元米軍海兵隊・歴史研究家。ドイツ系アメリカ人。
1974年岩国基地に米軍海兵隊として来日。
その後日本、韓国で活動。退役後、国際基督教大学、警備会社を経て、役者として「釣りバカ日誌8」等、ナレーターとして「足立美術館音声ガイド」等、日本で活動。現在は結婚式牧師。
『アメリカ人が語る日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』『アメリカ人が語るアメリカが隠しておきたい日本の歴史』(ハート出版)
『太平洋戦争 アメリカに嵌められた日本』(ワック)
『アメリカはクーデターによって、社会主義国家になってしまった』(青林堂)ほか多数。
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なお「ロシア」に関する資料についてはこちらです。
(資料番号:22.4.21-2）「ロシア陸軍の兵站の特徴とウクライナ侵攻―鉄道輸送の重要性と露呈した脆弱性―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム228　2022/04/20）
(資料番号:22.4.6-2)「ウクライナ侵攻作戦が長期化した原因―ロシア陸軍の『大隊戦術群』に関する考察―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム224　2022/04/04）
(資料番号:22.4.15-1)「ロシアによるウクライナ侵略と日本の初期対応の決定過程―NSCに注目して」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第210号(2022年3月17日)
(資料番号:22.4.4-1)「日米安全保障体制に対するロシアの姿勢」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.3.28-1)「The Law of War and the Russian Invasion of Ukraine」(2022年3月16日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.25-1)「ロシアの経済政策とウクライナ侵攻―経済制裁への耐性と侵攻の狙い―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム220　2022/03/15)
(資料番号:22.3.24-1)「The Role of International Tribunals in the Response to the Invasion of Ukraine」(2022年3月18日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.24-4)「Ukraine: New U.S. Deployments to Europe Might Raise War Powers Resolution Questions」(2022年3月15日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.18-3)「在日米軍駐留経費負担の概要と論点」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1181号(2022年3月17日)
(資料番号:22.3.14-1)「トルコがダーダネルス・ボスポラス海峡における軍艦の通航を制限―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻③」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム218　2022/03/10）
(資料番号:22.3.6-1)「『ティルト・ローター機(V-22)の教育訓練に関する研究(米海兵隊訓練基準の適用要領に係る研究)』研究成果について(報告)(研定第3号)」(教訓研本研第43号　2020年7月30日)
(資料番号:22.3.5-1)「我が国総理大臣等がロシアによるウクライナへの侵攻を『侵略』と非難―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻①」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム　215　2022/03/02）
(資料番号:22.3.5-2)「ロシアによるウクライナ東部2州の国家承認1について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻②」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム　216　2022/03/03）
(資料番号:22.2.10-3)「日豪『準同盟』関係の虚実」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:22.2.10-2)「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第204号（2022年2月8日）
(資料番号:22.2.1-1)「Ukrainian Armed Forces」(2022年1月26日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.24-2)「Russian Troop Movements and Tensions Along the Ukrainian Border」(2021年12月6日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.22-2)「核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明」(2022年1月21日)
(資料番号:22.1.20-1)「Ukraine: Background, Conflict with Russia, and U.S. Policy」(2021年10月5日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.20-2)「Russian Military Mobilization on Ukraine’s Borders and in Occupied Crimea」(2021年4月27日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.14-1)「ACM･BPM公表時想定 27.10.30」「同盟調整メカニズム」関連
(資料番号:22.1.14-2)「大和田日米防衛協力課長、小野運用政策課長及び八塚日米安全保障条約企画官(外務省)によるブリーフィング(聞き取りのまま)」「同盟調整メカニズム」関連
(資料番号:22.1.11-1)「日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表」(2022年1月7日)
(資料番号:21.12.23-1)「在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意」(2021年12月21日　防衛省)
(資料番号:21.11.26-2)「強制労働の禁止と兵役義務―日米の憲法規定の比較を中心に―』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2021年11月号掲載
(資料番号:21.9.15-1)「米韓同盟と戦時作戦統制権の移管問題」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2021年9月号
(資料番号:21.8.3-1)「日米同盟の抑止力・対処力と在日米軍駐留経費負担の在り方―第204回国会(常会)における防衛論議の焦点―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第437号(2021年7月30日)
(資料番号:21.7.14-3)「『米日・米韓両同盟』と『極東1905年体制』―サンフランシスコ講和・日米安保70年目の視点―」『ブリーフィング··メモ』(防衛研究所)2021年7月号
(資料番号:21.7.14-3)「『米日・米韓両同盟』と『極東1905年体制』―サンフランシスコ講和・日米安保70年目の視点―」『ブリーフィング·メモ』(防衛研究所)2021年7月号
(資料番号:21.5.13-1)「台湾海峡を巡る危機感の高まりと日米首脳会談」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第164号(2021年4月22日)
(資料番号:21.5.20-3)「2021年春のウクライナにおけるエスカレーション危機」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第165号(2021年5月13日)
(資料番号:21.5.20-4)「研究メモ(29-5)ウクライナ危機におけるハイブリッド戦」(作成年度:2017年度　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号:21.4.19-1)「日米首脳共同声明 新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」(2021年4月16日)
（資料番号:21.4.19-2)「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ(仮訳)」(「日米首脳共同声明」別添文書1)
（資料番号:21.4.19-3)「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」(「日米首脳共同声明」別添文書2)
(資料番号:21.3.17-1)「日米安全保障協議委員会(2＋2)共同発表」(2021年3月16日)
(資料番号:21.2.26-2)「日米防衛協力を推進した日本の誘因―三木政権において検討された有事法制を踏まえて―」『鵬友』2020年7月号掲載
(資料番号:21.1.22-1)「日米英における条約の国内実施―議会の役割と国内法秩序の在り方―」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2021年1月号
(資料番号:21.1.9-1)「旧日米安保条約下における米地上軍の撤退をめぐる問題」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：20.9.29-1）「ピンナップ想定（「日米韓情報共有に関する防衛当局間取決め」への署名について）」（2014年12月29日　防衛政策局調査課）
（資料番号：20.9.16-3）「施設・区域外で発生した合衆国軍用機の事故に関するガイドライン(事故現場における協力に関する特別分科委員会日米合同委員会合意)想定問答集」（2005年4月　外務省日米地位協定室）
（資料番号：20.9.15-1）「沿海域作戦に関する米海兵隊作戦コンセプトの展開―『前方海軍基地』の『防衛』と『海軍・海兵隊統合（Naval Integration）』―」『安全保障戦略研究』第1巻第1号（2020年8月）掲載
（資料番号：20.9.4-1）「日米同盟と基盤的防衛力構想」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：20.8.14-1）「太平洋戦争終結と戦後日米同盟」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第134号（2020年8月6日）
（資料番号：20.8.13-3）「米海兵隊岩国飛行場所属機2機の空中接触による墜落事故に関する再調査結果の概要」（2020年8月12日　防衛省）
（資料番号：20.8.2-2）「日米安保改定60年目の『物と人との協力』と『人と人との協力』」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第130号（2020年7月28日）
（資料番号：20.7.17-2）「日米同盟をめぐる『対等性』と『実効性』―安保改定60年」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第123号（2020年6月16日）
（資料番号：20.6.24-1）「米軍機事故ガイドラインに関する日米合同委員会合意（2005年4月1日）の改正（基本想定集）」（2019年7月24日現在　外務省北米局日米地位協定室　防衛省地方協力局補償課）
（資料番号：20.6.15-2）「日米『一体化』で問われる日本の役割」『外交』Vol.61（2020年5月31日発行）掲載
（資料番号：20.6.14-3）「Q&A 日本の安全保障と日米同盟」『外交』Vol.61（2020年5月31日発行）掲載
（資料番号：20.4.28-1）「日米防衛協力」（2019年6月　防衛省）
（資料番号：20.4.5-3）「米海兵隊受賞論文：歩兵の戦闘荷重が死傷者数と戦闘効率を左右」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年6月配信記事
（資料番号：20.1.20-4）「【アメリカ】日米同盟に関する連邦議会上院決議」『外国の立法』（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.282-1（2020年1月：月刊版）掲載
（資料番号：19.12.10-2）「英米同盟におけるイギリスの役割―『特別な関係』の史的展開―」『鵬友』2019年1月号掲載
（資料番号：19.12.7-1）「内閣法制局提出書類（日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問主意書）」
（資料番号：19.12.5-1）「研究メモ(27-1)『日米防衛協力のための指針(27年4月27日)の特徴等』」（航空自衛隊幹部学校航空研究センター　27.5.18）
（資料番号：19.11.6-4）「グレーゾーンにおける日米同盟の潜在的脆弱性〜グレーゾーンのなかの4つのグレーゾーン〜」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載
（資料番号：19.10.8-1）「対機雷戦―日米韓安全保障協力の新たなアジェンダ―」『海幹校戦略研究』第8巻第2号（2019年1月）掲載
（資料番号：19.9.16-1）「【対外発信・応答要領】外務省ウェブサイト『日米地位協定Q&A』の改訂」（2019年1月11日　外務省日米地位協定室）
（資料番号：19.9.16-2）「日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問&答弁書」（内閣衆質196第310号　2018年5月29日）
（資料番号：19.7.27-1）「共同声明『宇宙に関する包括的日米対話』第6回会合」（2019年7月24日）
（資料番号：19.7.16-1）「負担分担の政治学―日米同盟と『ただ乗り』の問題」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第99号（2019年7月11日）
（資料番号：19.7.16-2）「日米同盟の将来―イデオロギーの視点から―」『国際学研究』第4号（2013年度）掲載
（資料番号：19.6.19-1）「オーラル・ヒストリー 冷戦期の防衛力整備と同盟政策⑤」（2015年3月31日　防衛省防衛研究所戦史研究センター）
（資料番号：19.5.27-4）「トランプ政権の対外政策と日米関係」（平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業）
（資料番号：19.5.7-1）「日米ガイドラインに関する研究―自衛隊に与えた影響を中心に―」（防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：19.4.20-3）「日米安全保障協議委員会共同発表」（2019年4月19日）
（資料番号：19.4.5-1）「2019 Marine Corps Aviation Plan」米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に2020年10月以降、最新鋭のF35Bステルス戦闘機１個飛行隊・16機が新たに配備
（資料番号：19.3.1-1）「沖縄県民投票 私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載
（資料番号：19.1.21-2）「朝鮮半島における地政学的リスク―日米同盟へのインプリケーション―」『エア・パワー研究』（航空自衛隊幹部学校）第5号（2018年12月15日）掲載
（資料番号：18.12.27-3）「クリミア半島沖におけるウクライナ海軍艦船拿捕に係る法的考察」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム128　2018/12/13）
（資料番号：18.9.11-1）「NPR関連想定」（2018年2月13日　外務省日米安全保障条約課）
（資料番号：18.8.26-1）「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」（平成25年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業））
（資料番号：18.5.14-1）「在日米軍関係経費の執行状況等について」（2018年4月　会計検査院）
（資料番号：18.5.14-1）「在日米軍関係経費の執行状況等について」（2018年4月　会計検査院）
（資料番号：18.2.5-1）「在日米軍駐留経費の現状」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年1月号
（資料番号：17.10.10-3）「日独伊三国同盟と日本の戦略」（防衛研究所平成22年度 基礎研究成果報告書）
資料番号：17.6.5-1）「トランプ米新政権の国防政策と日本との安全保障関係―『力による平和』と日米同盟強化に向けた対応―」『立法と調査』 （参議院常任委員会調査室・特別調査室）第389号（2017年6月1日） 掲載
（資料番号：17.6.6-1）「【アメリカ】海兵隊移転問題に関する会計検査院報告」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.271-2（2017年5月：月刊版）掲載
（資料番号：17.5.22-3）「Marine Corps Asia Pacific Realignment: DOD Should Resolve Capability Deficiencies and Infrastructure Risks and Revise Cost Estimates」（2017年4月5日　米会計検査院）
（資料番号：17.5.1-1）「制海をめぐる米海軍及び米海兵隊の動向とアジア太平洋の海洋安全保障」『防衛研究所紀要』第19巻第2号（2017年3月）掲載
（資料番号：17.3.3-1）「日米地位協定・環境補足協定と日本環境管理基準（JEGS）」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年2月号掲載
（資料番号：17.1.21-1）「労務費負担に関する主要国会質疑」（外務省北米局日米安全保障条約課）
（資料番号：16.11.17-3）「木更津駐屯地における米海兵隊MV-22オスプレイと陸自CH-47JAの騒音比較の結果について」（28.11.8　防衛装備庁）
（資料番号：16.9.3-1）「平和安全法制成立後の防衛論議―日米同盟の強化のための取組と在日米軍の駐留に係る諸課題―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第379号（2016年8月1日）掲載
（資料番号：16.8.9-3）「李明博政権の同盟政策―拡大する米韓同盟と日本―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
(資料番号：16.7.22-1）「『日米防衛協力ための指針』からみた同盟関係」『国際安全保障』第44巻第1号（2016年6月）掲載
（資料番号：16.4.19-2）「日米地位協定の環境補足協定―在日米軍に関連する環境管理のための取組―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第376号（2016年4月15日）掲載
（資料番号：16.4.15-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（2016年1月22日署名）在日米軍駐留経費負担特別協定
（資料番号：16.3.29-4）「韓国のミサイル防衛と同盟の地域的な役割」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年3月号
（資料番号：16.3.12-1）「変化する安全保障環境の下での在日米軍駐留経費負担―在日米軍駐留経費負担に係る特別協定―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第375号（2016年3月7日）掲載
（資料番号：16.3.1-1）「『日米防衛協力のための指針』見直しに関する中間報告 基本想定」（2014年10月）
（資料番号：15.12.4-1）「第三次安倍内閣の防衛論議―新日米ガイドライン、防衛装備庁の新設等―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第371号（2015年12月1日）掲載
（資料番号：15.12.4-2）「3年目を迎えた安倍外交―安全保障・経済における日米連携の強化と戦後70年―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第371号（2015年12月1日）掲載
（資料番号：15.9.8-1）「日米後方補給協力業務の参考」（2010年3月）
（資料番号：15.6.2-1）「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」（2015年3月　沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：15.5.27-1）「日米同盟の抑止態勢をめぐる現状と課題」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第860号（2015年3月25日）
（資料番号：15.4.7-1）「米海軍・海兵隊・沿岸警備隊が新海洋戦略を発表」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム060　2015/03/20）
（資料番号：15.3.16-1）「陸上自衛官が知っておくべき日米共同のイロハ」『FUJI』2014年5月号掲載
（資料番号：15.2.27-2）「米豪同盟の形成と発展」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：14.10.23-2）「日米共同報道発表」（2014年10月20日）在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定
（資料番号：14.9.24-3）「アメリカ外交にとっての同盟」（2012年3月　日本国際問題研究所）
（資料番号：14.9.13-2）「『無人航空機：同盟国への機会と課題』特別報告書（案）」（NATO議員会議　2012年4月2日）
（資料番号：14.7.29-1）「『オフショア・バランシング』の本質と今日的意義―日米同盟の深化に向けて―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第3巻第1号（2013年5月）
（資料番号：14.1.4-3）「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」（2013年12月25日）
（資料番号：13.8.9-1）「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』（早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要）第4号（2013年3月）
（資料番号：13.6.10-5）「弱者の側からの同盟変容アプローチ―米比同盟、米韓同盟からの考察―」『鵬友』2011年11月号及び2013年1月号連載
（資料番号：13.6.5-6）「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言（「防衛を取り戻す」）」（2013年6月4日　自由民主党）　離島防衛のための海兵隊構想などを提言しています。
（資料番号：13.5.27-1）「日米サイバー対話共同声明」（2013年5月10日）
（資料番号：13.5.13-1）「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～」（2013年3月　沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：13.4.30-2）「日米安保体制と沖縄返還を巡る諸問題―佐藤政権における日米交渉を中心に―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.4.19-1）「諸外国における海兵隊の設置と運用」（防衛研究所平成23年度特別研究成果報告書）
（資料番号：13.4.8-1）「日米同盟の実効性を担保するための施策―防衛政策と共同訓練の変遷を中心として―」（防衛研究所平成23年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.2.27-3）「米海兵隊のアジア太平洋地域への展開について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年11月配信記事
（資料番号：13.1.18-2）「【アメリカ】2013年度国防授権法と尖閣問題」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.254-1（2013年1月：月刊版）掲載尖閣諸島が日本の施政下で、日米安全保障条約の適用対象であるとする条項の要旨
（資料番号：12.8.11-2）「【アメリカ】米韓同盟に関する下院公聴会」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.252-2（2012年8月：月刊版）
（資料番号：12.8.10-1）「中国問題における韓国の対米同盟協力の制約―多極構造の北東アジア認識―」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：12.7.10-2）「米新国防戦略指針と在沖米海兵隊の意義～普天間飛行場移設問題の展望～」（2012年3月22日　防衛省主催）
（資料番号：12.6.11-4）「東日本大震災における自衛隊の活動・日米協力―自衛隊の災害派遣と米軍のトモダチ作戦の課題―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第329号（2012年6月1日）掲載
（資料番号：12.5.10-4）「日米同盟をめぐる日米識者の諸見解の分析」（防衛研究所平成22年度特別研究成果報告書）
（資料番号：12.4.26-1）「米海兵隊放射線等対処部隊（CBIRF）との共同訓練の実施について（通達）」（統幕運2第68号　23.4.22）
（資料番号：12.1.10-1）「第3海兵遠征軍 常に即応態勢にある部隊」（2008年7月　在日米海兵隊報道部）
（資料番号：12.1.7-2）「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』（防衛省）について（回答）」（防防日第15963号　24.12.11）
（資料番号：12.1.7-3）「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」（防衛省）について」（知地第112号　平成24年6月18日）
（資料番号：11.12.27-2）「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』（防衛省）について（回答）」（防防日第15062号　23.12.19）
（資料番号：11.9.27-2）「日米共同開発の開発期間延長について」（2011年9月22日　防衛省）次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」開発期間を約2年間延長
（資料番号：11.9.24-1）「『比較優位論』の軍事領域への適用と同盟の最適化」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：11.9.17-2）「菅内閣の防衛政策～新防衛大綱・東日本大震災・日米同盟をめぐる論議～」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第320号（2011年9月5日）掲載
（資料番号：11.8.20-2）「ロシア、ウクライナおよび旧ソビエト連邦の液体推進剤（燃料）ロケット・エンジン」
（資料番号：11.8.17-3）「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」（防衛省）
（資料番号：11.8.17-4）「『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』（防衛省）について」（知返第136号　2011年6月1日）
（資料番号：11.7.8-2）「在沖米海兵隊のグアム移転について」（2011年6月　防衛省グアム移転事業室）
（資料番号：11.5.30-2）「同盟の戦略概念―NATOの事例―」（防衛研究所平成21年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：11.4.5-1）「在日米軍駐留経費負担特別協定の発効」（2011年4月1日）
（資料番号：11.3.17-1）「総額が5年間維持される在日米軍駐留経費負担〜在日米軍駐留経費負担特別協定の概要〜」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第314号（2011年3月8日）掲載
（資料番号：11.1.24-1）「在日米軍駐留経費負担特別協定」
（資料番号：10.12.15-2）「在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果について」（2010年12月14日　防衛省）
（資料番号：10.11.8-2）「尖閣諸島と日米地位協定に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第44号　2010年10月22日）
（資料番号：10.8.4-1）「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録」
（資料番号：10.7.1-1）「在沖米海兵隊の『抑止力』に関する質問&答弁書」（内閣衆質174第518号　2010年6月8日）
（資料番号：09.10.25-1）「冷戦後の日米安全保障体制の課題と対策」（防衛研究所平成6年度共同研究報告書）
（資料番号：07.2.5-1）「米軍海外基地・施設の整備と費用負担－米国及び同盟国・受入国による負担分担の枠組みと実態」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2007年1月号掲載

「在日米軍データブック」(2021年)
「在日米軍データブック」(2020年)
「在日米軍データブック」（2019年）
□ 『軍事民論』第640号（2019年11月1日発行）…11頁
　インド太平洋軍と在日米軍の指揮統制系統―在日米軍司令官は在日米軍を指揮できない―

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資料番号：18.7.3-2）「米朝首脳会談の課題と展望―米国における議論を中心に」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第78号（2018年6月29日）
（資料番号：18.6.16-1）「米朝会談へ至る道程―半島危機2017-18を戦略的コミュニケーションの視点で読み解く―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム108　2018/6/13）
（資料番号：18.3.5-2）「イスラエルの建国史をめぐる近年の議論（その2）―軍事史の観点から―」（防衛研究所平成27年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.11.7-4）「The North Korean Nuclear Challenge: Military Options and Issues for Congress」（2017年10月27日　米議会調査局）
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（資料番号：11.11.21-3）「英国の核政策をめぐる経緯と議論―トライデント更新を中心に―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2011年11月号掲載
（資料番号：11.8.8-4）「沖縄及び北方問題をめぐる最近の動向と国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第319号（2011年8月1日）
（資料番号：11.2.2-1）「第12回日中安保対話（概要）」（2011年1月24日　外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課　防衛省防衛政策局国際政策課）
（資料番号：10.8.4-1）「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録」
（資料番号：07.3.25-1）「日朝国交正常化交渉に関する資料」（2002年10月　衆議院調査局外務調査室）

○『軍事民論』第492号（2010年3月2日発行）
　〈特集〉『日中国交正常化後の日台関係—「日中国交正常化交渉記録」（外務省アジア局中国課）より』

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宣伝広告ではないものに隠した宣伝　広告と思わせず、広告意図非明示　解釈を相手に委ねる。否定的表現を活用　警戒感緩和

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※ 三鷹公会堂さんさん館で開催です

■  鈴木荘一 出版記念講演会 ■
 『西郷隆盛と大久保利通の 明治維新』

西郷隆盛は征韓論など唱えていない !?
西南戦争を起こしたのは大久保利通 !?
井上馨・山形有朋・木戸孝允ら長州勢は汚職まみれ !?
勝海舟は江戸無血開城の手柄をかっさらっただけ !?
ー勝者の語る歴史に隠された真相に迫る !!

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■ 日時 ■
・令和4年4月29日(金) 昭和の日
・13:30-15:30　開場13:15

■ 会場 ■
・三鷹公会堂　さんさん館
多目的会議室

三鷹公会堂アクセス案内↓↓
https://mitaka-sportsandculture.or.jp/kokaido/access/

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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(すずき・そういち) 1948年、東京に生まれる。近代史研究家。
1971年東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行にて審査、産業調査、融資、資金業務などに携わる。2001年退社し、以後歴史研究に専念、「幕末史を見直す会」代表として、活動している。

著書には『明治維新の正体』『政府に尋問の筋これあり』(毎日ワンズ)、『日露戦争と日本人』『日本征服を狙ったアメリカの「オレンジ計画」と大正天皇』(かんき出版)、『アメリカの罠に嵌まった太平洋戦争』(自由社)、『幕末会津藩 松平容保の慟哭』『幕末の天才 徳川慶喜の孤独』『それでも東条英機は太平洋戦争を選んだ』『雪の二・二六』『三島由紀夫と青年将校』『名将 山本五十六の絶望』(勉誠出版)、『名将 乃木希典と帝国陸軍の陥穽』『日本陸海軍 勝因の研究』(さくら舎)などがある。
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三鷹公会堂さんさん館
東京都三鷹市野崎1-1-1
アクセス案内↓↓
https://mitaka-sportsandculture.or.jp/kokaido/access/
■各駅からのバス便ご案内
★三鷹市役所前下車すぐ

JR三鷹駅
南口7番のりばから<鷹54>新川団地経由仙川行き、晃華学園東行き乗車（三鷹市役所前下車）

JR吉祥寺駅
公園口3番のりばから<吉01><境92>武蔵境駅南口行き､または4番のりばから<吉06>調布駅北口行き乗車（三鷹市役所前下車）

京王線調布駅
北口11番または12番のりばから<吉06><吉14>吉祥寺駅行き乗車（三鷹市役所前下車）

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製鉄・製鋼、造船、石炭、これら明治日本の産業革命遺産が富国強兵を実現した。

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ー 主権回復70周年記念講演会 ー
■ 真の独立、主権回復を果たそう! ■

1952年4月28日サンフランシスコ講和条約が発効して、アメリカの占領統治から開放され70周年を迎えます。
しかし日本は未だ独立国として真の主権回復をしているとは言えません。
最も大切なのは軍の独立ですが、自主防衛体制ができても経済的に搾取され、自虐史観が巣食い、
薬害汚染されている状態で日本は独立していると言えるでしょうか。
真の独立とは何か。各界の先生方に語って頂き、日本の未来を切り開いて頂く講演会です。

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ー 挨拶 ー
　■ 佐藤和夫
英霊の名誉を守り顕彰する会会長
ー 登壇者 ー
　■ 林 千勝
近現代史研究家

　■ 藤岡信勝
新しい歴史教科書を作る会副会長

　■ 井上正康
大阪市立大学名誉教授　

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■ 日時 ■
・令和4年4月28日(木) 主権回復の日
・14:00-16:30　開場13:30

　■ 会場 ■
・新宿文化センター／小ホール
アクセス　https://www.regasu-shinjuku.or.jp/bunka-center/traffic-access/

■ 参加費 ■
・ 2000円

　■ 事前予約不要 ■

■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

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新宿文化センター
新宿区新宿6-14-1　Tel:03-3350-1141

【東京メトロ副都心線／都営大江戸線】
東新宿駅　A3出口より徒歩5分

【東京メトロ丸ノ内線／副都心線】
新宿三丁目駅　E1出口より徒歩7分
新宿三丁目駅　B3出口（伊勢丹前）より徒歩11分

【都営新宿線】
新宿三丁目駅　C7出口より徒歩10分

【JR線／京王線／小田急線】
新宿駅東口より徒歩15分

【西武新宿線】
西武新宿駅より徒歩15分

【都営バス】
早77　新宿駅西口⇔早稲田　「日清食品前」バス停下車
池86　渋谷駅東口⇔池袋駅東口　「日清食品前」バス停下車
宿74　新宿駅西口⇔東京女子医大前　「日清食品前」バス停下車
宿75　新宿駅西口⇔東京女子医大前・三宅坂　「日清食品前」または「東新宿保健センター前」バス停下車
高71　高田馬場駅前⇔九段下　「東新宿保健センター前」バス停下車

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.8.5-4)「『既成事実化』に関する論考―イスラエルによる占領地支配に見る国際社会の黙認の帰結―」(グローバルセキュリティ研究叢書第4号(2021年5月発行)　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)
(資料番号:21.11.15-2)「日露間の平和条約締結交渉と両国の立場―第2次安倍政権後期から菅義偉政権まで―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1157号(2021年11月12日)
（資料番号：20.10.5-2）「イスラエル・UAE国交正常化合意の衝撃―変わるのか中東の勢力地図」『外交』Vol.63（2020年9月30日発行）掲載
（資料番号：20.6.19-1）「領土・主権に関する史料収集（これまでの成果について：尖閣諸島）」（2020年6月15日　公益財団法人日本国際問題研究所）
（資料番号：19.12.25-1）「軍事面から見た日露平和条約交渉―『軍事の論理』と『政治の論理』の狭間で」『鵬友』2019年4月号掲載
（資料番号：19.10.7-3）「領土・主権に関する資料収集（竹島に関連したこれまでの成果について）」（2019年9月10日　公益財団法人日本国際問題研究所）
（資料番号：18.3.15-1）「対日講和に関する研究（その3）」（防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：17.8.9-1）「日露間の平和条約締結交渉―第二次安倍政権下の動向―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第972号（2017年8月8日）
（資料番号：16.6.13-1）「韓国陸軍、北朝鮮占領時の安定化作戦を初演練」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年2月配信記事
（資料番号：16.1.19-1）「無差別戦争観と占領地軍政」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2016年1月号
（資料番号：15.5.22-1）「国交正常化から50年の日韓関係―歴史・領土・安全保障問題を中心に―」『レファレンス』（国立国会図書館調査立法考査局）2015年5月号掲載
（資料番号：15.2.26-1）「対日講和に関する研究―研究史を中心として―」（防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書）
（資料番号：14.3.4-1）「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」（2014年2月20日　米議会調査局）『首相の歴史観　米と衝突』
（資料番号：13.7.9-2）「―戦略的発信の強化に向けて―領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会報告書」（2013年7月2日　領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会）
（資料番号：12.11.16-1）「【アメリカ】アジアの海洋領有権紛争・主権問題に関する上院公聴会」『外国の立法』（国立国会図書館調査及び立法考査局）No.253-2（2012年11月：月刊版）掲載
（資料番号：12.8.27-1）「排他的経済水域における我が国の主権的権利を適切に行使するための法整備について」『波涛』2012年5月号掲載
（資料番号：12.6.27-3）「南スーダン独立の概要」『陸戦研究』2012年1月号掲載

○『軍事民論』第492号（2010年3月2日発行）
　〈特集〉『日中国交正常化後の日台関係—「日中国交正常化交渉記録」（外務省アジア局中国課）より』

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自衛隊調達巡り（１７０）横田基地は東京都 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく技術管理者業務役務

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美星スペースガードセンターで取得したデータの利用研究を募集します。

　この度、美星スペースガードセンター(BSGC)(*)での取得データを多角的に解析し、ALL JAPANの科学技術力向上、および観測データ解析者の層の拡大を目指し、本施設で取得したデータを利用する研究を公募することとしました。
(*) 通年運用を行う宇宙ゴミ・近地球物体(NEO)観測専用施設。岡山県井原市に設置。

　広く皆様のご応募をお待ちしております。
　募集要項など詳細はこちらをご覧ください。

【応募要領】研究企画書を以下宛先に、メールにて提出
　　　　　　追跡ネットワーク技術センター　軌道力学チーム
　　　　　　SGC_DATA_KOUBO{at}ml.jaxa.jp　※{at}は@に変更してください。

【応募締切】 2022年4月28日(木）
　　　　　　（但し、応募者多数の場合は上記の締切を待たずに募集を終了します）

【参考URL】https://track.sfo.jaxa.jp/business_overview/busi_over08.html
　　　　　　https://www.jaxa.jp/projects/ssa/

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。お問合せはこちらへ。
(資料番号:21.6.15-1)「研究メモ(27-3)宇宙利用の現状とSSA(Space Situational Awareness)」(2015年11月12日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)「宇宙物体」を弾道ミサイルと誤認
（資料番号：19.8.26-2）「人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方（中間整理）」（2018年12月20日　宇宙政策委員会宇宙法制小委員会）
（資料番号：19.3.16-1）「宇宙基本法による宇宙軍事利用の拡大と弾道ミサイル防衛の進展」『鵬友』2010年1月号及び3月号連載
（資料番号：19.3.14-6）「平成27年度宇宙状況監視システムの基礎的運用研究成果報告」（開発集団研第11号(28.6.28)別冊）
（資料番号：18.10.24-2）「なぜ今、宇宙軍なのか？―米国における議論の動向とトランプ政権の計画―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第87号（2018年10月
（資料番号：18.9.3-2）「Toward the Creation of a U.S. “Space Force”」（2018年8月16日　米議会調査局）
（資料番号：18.8.19-3）「宇宙軍をめぐる米軍の動向―新たな軍種としての宇宙軍の可能性―」『防衛研究所紀要』第17巻第2号（2015年2月）掲載
（資料番号：14.9.22-5）「宇宙状況監視システムの基礎的運用研究について（通達）（登録報告）（登録外報告）」（空幕技第352号　25.10.23）
（資料番号：14.4.17-5）「防衛省・自衛隊の宇宙状況監視システムに関する調査研究報告書」（平成25年度防衛省委託研究）
（資料番号：08.4.2-2）「宇宙物体により生じた損害に関する国際責任」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）08年3月号

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～日本の危機を見過ごすな！～

■  高橋史朗氏 講演会 ■

 ■ 演題 ■
 【家族・性規範の解体を狙う『グローバル性革命』】

反日左派NGOが国連委員会にレポートを提出し、日本政府に対する国連勧告を出させて圧力をかける仕組みによって、LGBT理解増進法や選択的夫婦別姓論議などが大きな影響を受けた。

今日の「こども家庭庁」「こども基本法」をめぐる論議もまったく同様だ。この「こども基本法」に「包括的性教育」を盛り込むべきだと自民党議員が主張しているが、「包括的性教育」を２００６年に提唱したのは「国際家族計画連盟」だ。

国連の人口削減戦略に「性と生殖の健康と権利」という「言葉の手品」を導入し、中絶や避妊・不妊手術の推進を「人道的援助」のように見せかける「グローバル性革命」に基づく「包括的性教育」の正体を明らかにしたい。

家族と性規範の解体を狙う文化マルクス主義という「新しい全体主義」とフェミニズムの「ジェンダー主流化」戦略にいかに立ち向かうべきか、について考えたい。

～ 高橋史朗 ～
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　■ 日時 ■
・令和4年4月17日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

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＜たかはし　しろう＞昭和25年生まれ。
早大大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、政府の臨時教育審議会専門委員、男女共同参画会議有識者議員（４期８年）、自治省の青少年健全育成調査研究委員会座長、埼玉県教育委員長、松下塾講師・入塾審査員、神奈川県学校不適応（登校拒否）対策研究協議会専門部会長、明星大学教授、玉川大学大学院講師、麗澤大学大学院特任教授を経て、現在、モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授、麗澤大学大学院客員教授、日本仏教教育学会常任理事、日本家庭教育学会常任理事、国家基本問題研究所理事、歴史認識問題研究会副会長。

著書にWGIPについて書いた『検証戦後教育』『歴史の喪失』『WGIPと「歴史戦」』『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』『戦争プロパガンダの現在』など。
近著に『知っておきたい「子ども庁」問題Q&A』
★★下記URLで『知っておきたい「子ども庁」問題Ｑ＆Ａ』のPDFデータが無料で入手できます。
何卒、多くの人々にこの問題をお伝え下さい。
http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2021/12/4a7bf0a153db503435f02a0ff04e18b8.pdf

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
（資料番号：20.10.23-1）「多次元統合防衛力の構築にむけて-8―人的基盤強化策としての女性自衛官活躍推進（ジェンダー平等化モデルの視点から）―」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第138号（2020年10月6日）
（資料番号：18.12.11-3）「ダイバーシティ・マネジメントと自衛隊―軍隊とLGBT―」『鵬友』2018年7月号掲載
（資料番号：18.3.28-3）「ジェンダー（Gender Perspective）視点とは何か―自衛隊の活動へのジェンダー視点導入の意義―」『鵬友』2017年11月号掲載
（資料番号：18.1.15-1）「これからの異動について―隊員のご家族の皆様へ―」（2017年6月　陸上幕僚監部）
（資料番号：17.9.6-1）「たくましくしなやかに―これから活躍する女性自衛官に向けて」『鵬友』2017年3月号掲載
（資料番号：17.9.2-2）「自衛官の『性差』に関する考察―『女性自衛官の配置制限解除』をうけて―」『鵬友』2017年1月号掲載
（資料番号：17.8.28-1）「航空自衛隊メンタルヘルスにおける『家族支援』についての一考察―小牧基地での実践や将来展望を踏まえ―」『鵬友』2016年11月号掲載
（資料番号：17.4.20-2）「女性自衛官活躍推進イニシアティブ—時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して—」（2017年4月17日　防衛省）
（資料番号：17.2.27-3）「平和安全法制（家族説明）資料」（2016年8月）
（資料番号：16.6.2-1）「米軍における『家族支援』の取り組みと航空自衛隊への示唆」『鵬友』2016年1月号掲載
（資料番号：16.4.2-2）「家族支援施策について（通知）」（海幕厚第2563号　26.3.19）
（資料番号：16.4.2-3）「隊員家族情報の管理要領について」（海幕厚第124号　26.3.23）
（資料番号：15.11.26-1）「国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について（通達）」（陸幕厚第41号電(23.4.1)）
（資料番号：15.11.26-2）「『国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について（通達）』の一部変更について（通達）」（陸幕厚第13号電(27.3.19)）
（資料番号：09.6.5-1）「国際平和協力活動等における派遣隊員の人的不測事態発生時の留守家族への情報伝達及び通知要領について（通達）」（陸幕厚第69号電(19.6.1)）

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～日本の危機を見過ごすな！～

■ 山口敬之氏 講演会 ■
ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長
 ■ 演題 ■
 【日本の歪んだウクライナ報道】
日本でも連日大手メディアのトップニュースを飾っているウクライナの報道は、戦争の真実を伝えているだろうか？
主権国家であるウクライナを一方的に侵略したロシアの行為は、どのような意味においても正当化されるものではない。

しかし、「ロシアが絶対悪」という一見当然の論理がエスカレートして、戦争の背景や力学の分析まで封じ込める「情報ファシズム」に陥っていないか。

こうした観点で日本のウクライナ報道のあり方を冷静に見つめると、戦後日本が未解決・未獲得のまま放置して来た主権国家として欠くべからざる要素と、日本の情報インフラを牛耳る勢力の存在が浮かび上がってくる。　

～ 山口敬之 ～
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■ 日時 ■
・令和4年4月10日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)

■ 事前予約不要 ■

■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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やまぐち のりゆき　1966年東京生まれ
1990年TBS入社後ロンドン支局、社会部、警視庁担当、運輸省担当、政治部官邸キャップ、ワシントン支局長などを経て、2015年からフリーランスジャーナリスト。

著書に｢中国に侵略されたアメリカ｣ (WAC出版)
　　　｢総理｣  ｢暗闘｣  (幻冬舎)
youtube山口敬之チャンネルを開設し発信中
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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

軍事問題研究会関連資料の紹介　関連資料として以下を所蔵しておりますので応談承ります。なお在庫切れの場合はご容赦下さい。お問合せはこちらへ。
(資料番号:22.3.28-1)「The Law of War and the Russian Invasion of Ukraine」(2022年3月16日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.25-1)「ロシアの経済政策とウクライナ侵攻―経済制裁への耐性と侵攻の狙い―」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム220　2022/03/15)
(資料番号:22.3.24-1)「The Role of International Tribunals in the Response to the Invasion of Ukraine」(2022年3月18日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.24-4)「Ukraine: New U.S. Deployments to Europe Might Raise War Powers Resolution Questions」(2022年3月15日　米議会調査局)
(資料番号:22.3.14-1)「トルコがダーダネルス・ボスポラス海峡における軍艦の通航を制限―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻③」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム218　2022/03/10）
(資料番号:22.3.5-1)「我が国総理大臣等がロシアによるウクライナへの侵攻を『侵略』と非難―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻①」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム　215　2022/03/02）
(資料番号:22.3.5-2)「ロシアによるウクライナ東部2州の国家承認1について―国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻②」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム　216　2022/03/03）
(資料番号:22.2.10-2)「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第204号（2022年2月8日）
(資料番号:22.2.1-1)「Ukrainian Armed Forces」(2022年1月26日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.24-2)「Russian Troop Movements and Tensions Along the Ukrainian Border」(2021年12月6日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.20-1)「Ukraine: Background, Conflict with Russia, and U.S. Policy」(2021年10月5日　米議会調査局)
(資料番号:22.1.20-2)「Russian Military Mobilization on Ukraine’s Borders and in Occupied Crimea」(2021年4月27日　米議会調査局)
(資料番号:21.8.15-1)「【報道等関連想定】日韓GSOMIA終了通告の停止について」(2019年11月26日　防衛政策局調査課)
(資料番号:21.5.20-3)「2021年春のウクライナにおけるエスカレーション危機」『NIDSコメンタリー』(防衛研究所)第165号(2021年5月13日)
(資料番号:21.5.20-4)「研究メモ(29-5)ウクライナ危機におけるハイブリッド戦」(作成年度:2017年度　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
（資料番号：19.9.7-2）「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（平成30年度予算関連法案）報道想定」（30.2.8セット版）
（資料番号：19.4.25-1）「平成30年12月28日付 総理大臣官邸報道室長発内閣記者会宛申入れ」記者の質問制限
（資料番号：19.1.10-3）「中国空軍報道官、遠洋訓練及び南シナ海における戦闘パトロールについて発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年4月配信記事
（資料番号：18.12.27-3）「クリミア半島沖におけるウクライナ海軍艦船拿捕に係る法的考察」(海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ　コラム128　2018/12/13）
（資料番号：18.12.21-1）「報道関係者との接触等について」（国家安全保障局長指示第10号　2014年1月7日）
（資料番号：18.12.21-3）「報道関係者との接触に関する報告書」
（資料番号：18.8.13-5）「中国国防部報道官、武警部隊旗の意味について発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年1月配信記事
（資料番号：16.7.25-1）「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表」（2015年12月4日時点　防衛省・外務省・国交省）
（資料番号：16.7.25-4）「【報告・供覧】沖縄における施設・区域の返還に関する日米共同報道発表(事前記者ブリーフ：概要)」（2015年12月3日　外務省日米地位協定室）
（資料番号：16.5.1-1）「外務報道官コメント（日韓請求権協定に関する韓国の憲法裁判所の決定について）」（2015年12月23日）
（資料番号：11.8.20-2）「ロシア、ウクライナおよび旧ソビエト連邦の液体推進剤（燃料）ロケット・エンジン」

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～日本の危機を見過ごすな！～

■ 山中泉氏 出版記念講演会 ■
　「アメリカの崩壊
 ～ 分断の進行でこれから何が起きるのか～ 」
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バイデンはアメリカを壊した。不正に得た政権就任後、わずか1年あまりで外交も内政も大混乱。屈辱のアフガン敗戦、40年ぶりのインフレ、メキシコ国境開放で不法移民200万人、店に商品はなく、犯罪激増や、ワクチン強制に象徴される全体主義化の進行に米国民は激怒！　ウクライナ問題をはじめ、世界をさらに危険な混乱に導く政権は今後どうなるのか？　11月の中間選挙や次期大統領選の見通しは？　無能な日本メディアからは全くわからない「本当のアメリカ」の姿を、在米35年の日本人経営者が、卓抜な分析とともに熱く伝えます。米国の危機の本質を知り、日本の進むべき道を考え直すための貴重な1日になるはずです。
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　■ 日時 ■
・令和4年3月27日(日)
・10:30-12:30　開場10:15
※午前の開催ですお間違えなく
■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
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■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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山中 泉(やまなか せん)プロフィール
1958年青森生まれ。1980年に渡米し、イリノイ大学ジャーナリズム科を卒業。ニューヨーク野村證券で米国株トレーダーとして勤務後、起業。現在は、シカゴで複数の企業を経営しつつ、日本メーカーの北米代表も務める。滞米35年。
国際武道空手連合 三浦道場師範代として大勢の米国人を指導。道場に通う多様な階層の同僚や弟子との交流により「さまざまな価値観を持つ米国市民のリアル」を知る。生活者・納税者としての視点から、日本のメディアでは全く報道されない“本当のアメリカ”の姿をFB等で発信。2021年、米国大統領選直後に出版された『「アメリカ」の終わり』(方丈社)は驚きを持って迎えられ、ベストセラーに。各界からも注目を浴び、日本帰国期間中は、講演依頼、インターネットチャンネルへの出演依頼が相次ぐ。「良きアメリカ」を愛し、同時に母国日本および郷里への深い愛と誇りを胸に秘め、今日もシカゴから発信を続ける。オフィス・ファウンテン代表。

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
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・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
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2022年3月21日月曜日 18:40〜20:40

緊急開催・時局講演会 名越健郎先生「ウクライナ解体か～ロシア・プーチンの思惑～」

場所: 文京区民クセンター　文教シビック４階に変更

2月26日 19:00  · 東京都文京区  · 【03/21 緊急開催・時局講演】緊迫するウクライナ情勢。ロシアの、プーチンの思惑とは何か。連日テレビ朝日を始めメディアに出演中、ロシア専門家の、元時事通信社モスクワ支局長 名越健郎先生が「ウクライナ解体か～ロシア・プーチンの思惑」と題して語ります。03/21 元時事通信社モスクワ支局長 名越健郎先生講演会「ウクライナ解体か～ロシア・プーチンの思惑～」

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（公財）日本国際問題研究所
各位
公開ウェビナーの御案内
ウクライナ危機を遠望する―プーチン・ロシアと現代の危機―
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現在急展開しているウクライナ危機はウクライナ一国だけでなく冷戦終結後の欧州における安全保障環
境や国際秩序のあり方にも深刻な影響を及ぼしています。今一度、ウクライナ危機の根源について冷静な議
論をみなさまと共有し、今日の国際秩序のあり方についても検討していきたいと思います。
記
1．日 時︓ 2022 年 3 月 17 日（木）13︓00～15︓00
2．申込登録︓ 参加をご希望の方は下記 URL よりお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Gnpz55WRTqq6BeoEqra1Fw
3．形式︓ 座談会方式/ オンライン

4. 登壇者︓ 下斗米 伸夫 (司会)
   神奈川大学 特別招聘教授
   服部 倫卓
   ロシア NIS 貿易会/ロシア NIS 経済研究所
   藤森 信吉
   北海道大学グローバル COE プログラム「境界研究の拠点形成」研究員
   中馬 瑞貴
   ロシア NIS 経済研究所研究員
   原田 大輔
   （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 調査部 担当調査役
   廣瀬 陽子
   慶応義塾大学 総合政策学部 教授 ／日本国際問題研究所客員研究員
   山添 博史
   防衛省防衛研究所 地域研究部 米欧ロシア研究室 主任研究官
   5．言 語︓ 日本語
   6．料 金︓ 無 料
   7．問い合わせ︓ 担当研究員︓伏田寛範 / 研究助手︓小山亜紀子・井原弥生
   E-mail:220317webinar@jiia.or.jp Tel:03-3503-7801

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～日本の危機を見過ごすな！～

 ■  杉原誠四郎氏 講演会 ■

 ■ 演題 ■
「吉田茂という病」

『吉田茂という病』本編続編に沿って話しますので、本をお持ちの方はぜひ持参してください。
　ー 杉原誠四郎 ー

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サンフランシスコ講話条約締結し、今年4月28日で主権回復70年を迎える。
然し我々は真の独立をしたのだろうか。

安全保障をアメリカに依存してきた戦後77年、吉田茂の戦後の路線は今も引き継がれてきたまま。
晩年の吉田茂は憲法改正をしないままに終えてしまった事に後悔したと言う。
吉田茂以降の総理大臣は吉田学校の門下生としてその路線を変える事はなかった。

今中国の台頭とアメリカの凋落の中で、日本が真の独立果さなければ日本の未来はないだろう。
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　■ 日時 ■
・令和4年3月6日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
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■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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すぎはら せいしろうプロフィール
昭和16年、広島県生まれ     教育学者・外交史研究家

東京大学大学院修士課程修了 (教育学)
城西大学、武蔵野女子大学(現武蔵野大学)教授歴任
「国際歴史論戦研究所」会長
新しい歴史教科書をつくる会前会長、現在は顧問

1998年  社団法人日本仏教保育協会持田栄一賞受賞
2013年  アパグループ 「真の近現代史観」懸賞論文 特別賞受賞
2019年  阿羅健一と共に第12回「真の近現代史観」
                懸賞論文の第2回アパ日本再興大賞受賞

著書に、『教育基 本法-その制定過程と解釈』(協同出版)、『新教育基本法の意義と本質』(自由社)、『日米開戦以降の日本外交の研究』 (亜紀書房)、『杉原千畝と日本の外務省』(大正出版)、『保守の使命』(自由社)、『吉田茂という反省』(自由社)『吉田茂という病』本編続編(自由社)など。

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
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【 ディベート！ロシアvsウクライナ・西側諸国 】

～日本の危機を見過ごすな！～

◆◆ お詫びとお知らせ ◆◆松本道弘先生が体調を崩され3月5日(土)の講演会は欠席となりました。楽しみにしていて下さった皆様には大変申し訳ございません。松本道弘先生には後日改めてディベート論議をしていただく事にします。3月5日(土)は茂木誠先生に【 ディベート！ロシアvsウクライナ・西側諸国 】と題しお話頂く事に致しました。今、ウクライナ情勢でロシア側と西側との言い分が真っ向から対立しています。ウクライナ情勢に絡めて茂木誠先生がディベート論について話し下さいます。ご期待下さい！

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　■ 日時 ■
・令和4年3月5日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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～日本の危機を見過ごすな！～
一般財団法人産業遺産国民会議専務理事
元内閣官房参与
■ 加藤康子氏 講演会 ■
■ 演題 ■

「日本の産業を守れ！」

わが国は幕末から明治の後期にかけて、わずか半世紀で、先人たちの涙ぐましい努力により工業立国の土台を築きました。
現在も日本のGDPの二割以上を製造業が占めていますが、製造業の海外への進出と脱炭素政策に伴い、日本の産業の弱体化と空洞化が進みつつあります。
日本経済の危機に瀕する日本の未来を守るため、産業の復活を願い皆さんと問題意識を共有していきたいと思います。

　　ー 加藤康子 ー

　■ 日時 ■
・令和4年2月19日(土)
・14:30-16:30　開場14:15
　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)
　■ 事前予約不要 ■
　■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)
　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
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■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

かとう こうこ プロフィール
一般財団法人産業遺産国民会議専務理事、
産業遺産情報センター長、
元内閣官房参与
慶應義塾大学文学部卒業。
国際会議通訳を経て、米国CBSニュース東京支社に勤務。
ハーバードケネディスクール大学院都市経済学修士課程を修了後、日本にて起業。
国内外の企業城下町の産業遺産研究に取り組む。
著書「産業遺産」ほか、世界の企業城下町のまちづくりを鉱山・製鐵の街を中心に紹介。「エコノミスト」「週刊新潮」「新潮45」「Hanada」「WiLL」など各誌に論文、エッセーを執筆。
明治日本の産業革命遺産世界遺産登録推薦書をはじめ、明治日本の産業革命遺産ダイジェストブック、パンフレットの執筆作成、「鉄がわかる本」「石炭がわかる本」「インタープリテーションマニュアル」の監修など、明治日本の産業革命遺産関連の印刷物作成を多数手がける。

近著「EV推進の罠」(ワニブックス) 1650円

https://www.wani.co.jp/event.php?id=7133

スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
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～日本の危機を見過ごすな！～
■ 深田萌絵氏 帰国記念講演会 ■
■ 演題 ■
～中国支配から日本を取り戻したいと思いませんか～
メタバース台頭と半導体不足
中国の支配戦略を覆す秘策はこれだ！

★本講演の動画配信はありません

コロナパンデミックを引き金に、私たちの個人的な生活や学校や職場など社会のあらゆる場面でインターネットの存在感が有無も言わせぬ勢いで増大しています。
Google、Amazon、Facebook、Apple、Zoom、youtube や Netfrixといったインターネット上のプラットフォームは、我々の生活にとってもはやなくてはならない社会インフラになっています。

ところが、社会インフラともいえるこれらのプラットフォームを支配しているのは私たちが選挙で選んだわけでもない外国の私企業です。しかもこれらの私企業はますます巨大化し、一般の生活者はおろか各国政府すらコントロールが困難なグローバル企業へと成長しています。
さらに2021年10月にfacebookが社名を「Meta」に変更したことに象徴されるように、これからは新たなインターネット上のフロンティア・仮想空間メタバースが主戦場になっていくでしょう。世界的に見れば米国企業だけでなく軍産一体の中国が米国の覇権を覆すべくプラットフォーム支配に乗り出しています。
こうしてますます加速するインターネット空間の拡張・覇権争いは、我々の生活を便利にする面がある一方、独占的な巨大企業もしくは中国政府が私たちを支配することにつながるのではという不安もつきまといます。
今回はこうした不安の真相をITビジネスアナリストの深田萌絵さんに読み解いていただきます。

ご期待ください！

　■ 日時 ■
・令和4年2月19日(土)
・10:30-12:30　開場10:15
　※午前の開催です
　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)
　■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)
　■ 事前予約不要 ■
　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
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■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

【深田萌絵氏プロフィール】
ITビジネスアナリスト。Revatron株式会社代表取締役社長。
本名・浅田麻衣子。早稲田大学政治経済学部卒。
学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務の後にリーマンショックで倒産危機に見舞われた企業の民事再生業務に携わった。現在はコンピューター設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内の大手企業に提供している。
近著に『ソーシャルメディアと経済戦争』（扶桑社BOOKS新書）、『米中AI戦争の真実』（育鵬社）、『日本のIT産業が中国に盗まれている』『「５G革命」の真実』（いずれもワック）などがある。

Youtubeで「深田萌絵TV」開局中。最新情報は深田萌絵メルマガ「世界とITのヤバイ話」（https://foomii.com/00186）で発信。

スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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～日本の危機を見過ごすな！～
「日本はすでに戦時下にある」出版記念講演会
～全ての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル～
https://www.wani.co.jp/event.php?id=7243
元陸上自衛隊 東部方面総監
　渡部 悦和 氏
「目に見えない戦い」は今この時も進行している。
新型コロナ禍、携帯電話障害、ATM障害、ランサムウェア攻撃、フェイクニュースの拡散、外国人の不動産購入…。
これらはひょっとしたら敵国からの攻撃かもしれない。
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　■ 日時 ■
・令和4年2月6日(日)
・10:30-12:30
　開場10:15
　※午前開催です
　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)
　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)
　■ 事前予約不要 ■
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■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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わたなべ よしかず
元陸上自衛隊東部方面総監
元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー
昭和30年愛媛県生まれ
昭和53年東京大学工学部(電気工学)卒業後、陸上自衛隊に入隊。
その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、
第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第２師団長、陸上幕僚副長を経て平成23年に東部方面総監
平成25年退官
ー著書ー
『台湾有事と日本の安全保障 – 日本と台湾は運命共同体だ』 (ワニブックスPLUS新書)
『言ってはいけない!?国家論 いまこそ、トランプの暴走、習近平の野望に学べ!』( 扶桑社)
『日本の有事 – 国はどうする、あなたはどうする?』(ワニブックスPLUS新書)
『中国人民解放軍の全貌』(扶桑社新書)
『米中戦争 そのとき日本は』(講談社現代新書)他多数
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主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
　お問合せ・090-6709-9380（佐藤）

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※ 国家主権を擁護し、内政干渉に反対する立場から、広告の主催者とは当方は一切関係ありません。

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～日本の危機を見過ごすな！～

元バーレーン特命全権大使
 ■  伊藤秀樹氏 講演会 ■

 ■ 演題 ■
中東情勢を見るヒント

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日本人には、なかなかなじみがなく分かりにくい中東情勢を見るうえでの
背景となるような事項について、地理、文化、歴史等幅広く概説します。
　　     ー 伊藤秀樹 ー
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■ 日時 ■
・令和3年12月26日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

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■ 伊藤秀樹  プロフィール

1957年生まれ　三重県出身　元バーレーン特命全権大使
1979年、外務省入省。エジプト (80～82年) 及び英国 (82～83年) でのアラビア語研修の後、
アラブ首長国連邦 (アブ・ダビ、83～85年) を皮切りに、サウジアラビア (93～96年) 、
イラン (2003～05年) 、バーレーン (2007～09年) 等で勤務。
スーダン (2014～18年) とバーレーン (2018～21年) で大使を務め退官。

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解説記事：誤爆の根本原因はＳ＆Ｄと精密爆撃思想 テロリストの術中に嵌るだけ

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～日本の危機を見過ごすな！～

一般財団法人産業遺産国民会議専務理事
 元内閣官房参与
 ■  加藤康子氏 講演会 ■

 ■ 演題 ■
「日本の産業を守れ！」

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わが国は幕末から明治の後期にかけて、わずか半世紀で、先人たちの涙ぐましい努力により工業立国の土台を築きました。

現在も日本のGDPの二割以上を製造業が占めていますが、製造業の海外への進出と脱炭素政策に伴い、日本の産業の弱体化と空洞化が進みつつあります。

日本経済の危機に瀕する日本の未来を守るため、産業の復活を願い皆さんと問題意識を共有していきたいと思います。

　　ー 加藤康子 ー
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■ 日時 ■
・令和3年12月19日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

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かとう こうこ  プロフィール

一般財団法人産業遺産国民会議専務理事、
産業遺産情報センター長、
元内閣官房参与

慶應義塾大学文学部卒業。
国際会議通訳を経て、米国CBSニュース東京支社に勤務。
ハーバードケネディスクール大学院都市経済学修士課程を修了後、日本にて起業。
国内外の企業城下町の産業遺産研究に取り組む。

著書「産業遺産」ほか、世界の企業城下町のまちづくりを鉱山・製鐵の街を中心に紹介。「エコノミスト」「週刊新潮」「新潮45」「Hanada」「WiLL」など各誌に論文、エッセーを執筆。

明治日本の産業革命遺産世界遺産登録推薦書をはじめ、明治日本の産業革命遺産ダイジェストブック、パンフレットの執筆作成、「鉄がわかる本」「石炭がわかる本」「インタープリテーションマニュアル」の監修など、明治日本の産業革命遺産関連の印刷物作成を多数手がける。

近著「EV推進の罠」(ワニブックス) 1650円

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製鉄・製鋼、造船、石炭、これら明治日本の産業革命遺産が富国強兵を実現した。

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一般社団法人世界戦略総合研究所 令和四年新年号年賀名刺広告募集

＊ニュースレター「令和四年新年号年賀名刺広告」掲載のお願い＊ 

拝啓 皆様方に於かれましてはお健やかにお過ごしの事と拝察申し上げます。

さて、例年通り「新年号年賀名刺広告」を企画致しました。皆様のご参加をいただき

今まで以上に愛される誌面の充実にお力添えをくださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　                                                

記 

世界総研　主筆

世界総研　主筆

　　　富士見　太郎

＊各ページ縦書きで 5 枠×4 段  

氏名と肩書（会社名、団体名、役職名） のみ

2 行以内のご入稿をお願い致します。  

２．掲 載 号 　　令和四年新年号（1月 15 日発行予定）

３．申込締切日   令和三年12月 15日（水）

４．掲 載 料  　 5,000 円（税込）＊複数枠の申し込み歓迎

５. お支払方法 （令和三年12月末日までに下記口座までお振込みをお願い致します）                

〔お振込口座〕

 ＊ゆうちょ銀行  記号： ００１７０－５  　番号： ４５０２５５　

    口座名義：一般社団法人世界戦略総合研究所

         ＊他金融機関からのお振込み

　　　　　　　　　ゆうちょ銀行　  ：〇一九(ぜろいちきゅう)店 (019)

当座預金口座番号 ：０４５０２５５                       

口座名義　　     ：一般社団法人世界戦略総合研究所

６.申し込み先　一般社団法人世界戦略総合研究所事務局（小林）

               FAX：03－6661－7829   E-mail ：sekai-soken@heteml.jp

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外務省 目覚めよ！！ 南京事件はなかった！ 
いま訴えなければ、 南京事件は永遠に 事実となってしまいます 

「南京戦の真実を追求する会」第14回講演会 

講師　 北村稔（立命館大学名誉教授） 　　　            
　　　　高山正之（「 週 刊 新 潮 」コラム「 変 見 自 在 」著 者 ） 

北村稔教授 は 「『 南京事件 』の探求 」で南京事件がつくりあげられた過程を明らかにしました。講演会では宣伝の仕組みをあらためて解き明かします。 
高山正之氏 は中国やアメリカの反日分子を徹底追及中。 反日分子のなかに南京事件を宣伝するものがいます。 南京事件では中国もアメリカも敵です。 
 １２月１３日は南京が陥落した日 
日時：令和3年12月13日（月） 午後６時開場、６時30分開演、8時30分閉演 会場：文京区民センター／２階２-Ａ会議室 　 東京都文京区本郷４－１５－１４　０３（３８１４）６７３１ 
〇都営地下鉄三田線・春日駅すぐ　〇都営地下鉄大江戸線・春日駅から徒歩２分 〇東京メトロ南北線・後楽園駅から徒歩３分　〇東京メトロ丸の内線・後楽園駅から徒歩３分 〇JR中央線・水道橋駅から徒歩８分 
主催 = 南京戦の真実を追求する会（会長 阿羅健一）
ＨＰ http://www.howitzer.jp/history/index.html 
問い合わせ先： Ｅメール howitzer@waltz.ocn.ne.jp ＦＡＸ ０３－５８４３－９３０２ 
協賛 アジア歴史・文化・政治研究所　新しい歴史教科書をつくる会　映画「南京の真実」製作委員会　正しい歴史を学ぶ会　千葉県郷友会 チャンネル桜エンタテインメント　つくる会埼玉県支部　つくる会東京支部　展転社　東京郷友連盟　トロント正論　「南京の真実」国民運動　日本を護る会　二宮報徳会　二宮報徳連合　日本会議中野支部 
春日通り 講道館 東京ドーム 外堀通り 上野・御徒町→ 文京区民 センター 文京シビック センター お茶の水→ 神保町 ↓ 後楽園駅 ←大塚・池袋 ←飯田橋 JR水道橋駅 春日駅白山通り 参加費 千円 （学生は五百円） 
松井石根大将に着せられた濡れ衣を晴らさなければなりません　怨親平等　南京鎮魂

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令和３年度（第2２回）
「技術革新と安全保障―東アジアの戦略環境に及ぼす影響―」

近年の科学技術の目覚ましい進展を背景に、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域や、情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）といった新興技術の誕生により、将来の戦闘様相はさらに複雑化することが予想されます。こうした中、米国、中国、ロシアなどの主要国は、新領域や新興技術のさらなるイノベーションを追求しており、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発や、AIを搭載した自律型無人兵器システムの研究などに積極的に取り組んでいます。

一般聴講者を対象とした本シンポジウムでは、科学技術の進展が戦闘様相の複雑化に与える影響、米国、中国、ロシアなどの主要国のイノベーション戦略の現状と展望、技術革新が東アジアの戦略環境に及ぼすインパクトと日本の対応などについて、過度に専門的な内容に陥らぬよう配慮した上で、主要国の専門家を交えて多角的に議論します。

日時：令和３年12月８日(水) ９：００ ～ １６：００
　　　※オンラインのウェビナー形式（日英同時通訳付）
聴講料：無料
申込み方法：聴講お申し込みはこちら

お問い合わせ先：symposium2021@ec-intl.co.jp

プログラム

第１セッション：「米国／日本／中国の視点」（９：００～１１：００）

司会	今福 博文（防衛研究所 軍事戦略研究室長）
発表	ブライアン・クラーク（ハドソン研究所 シニア・フェロー・同防衛構想技術センター長） 藤田 元信（防衛装備庁 技術戦略部 技術戦略課 技術企画室 企画調整補佐官） タイミン・チェン（カリフォルニア大学 グローバル紛争・協力研究所（ＩＧＣＣ）所長）
討論	飯田 将史（防衛研究所 米欧ロシア研究室長）

基調講演（１１：１０～１２：００）

角南　篤（笹川平和財団理事長、政策研究大学院大学 学長特別補佐・同科学技術イノベーション政策研究センター長）

休憩（１２：００～１４：００）

第２セッション：「オーストラリア／シンガポール／ロシアの視点」（１４：００～１６：００）

司会	島津 貴治（防衛研究所 軍事戦略研究室 主任研究官）
発表	マルコム・デイビス（豪戦略政策研究所（ASPI）上級アナリスト） マイケル・ラスカ（南洋理工大学 Sラジャラトナム国際研究院（RSIS）准教授） イワン・ダニーリン（ロシア科学アカデミー所属世界経済国際関係研究所（IMEMO）科学・イノベーション部長）
討論	秋本 茂樹（防衛研究所 政策シミュレーション室 主任研究官）

• ※プログラムは予告なく変更になる場合があります

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～日本の危機を見過ごすな！～

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■ 佐波優子 氏 ■
復刻版教科書シリーズ「よみかた」出版記念講演会
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この度ハート出版より、復刻版教科書シリーズ「よみかた」が発売され、恐縮ながら解説を担当させていただきました。
本書は、戦時中の子供達が学校で使用していた文部省による国定教科書です。表現の美しさもさることながら、家族の存在、四季に彩られる日々の生活の鮮やかさ「軍人さん」に感謝する気持ち、神代の物語、ご皇室の有り難さなど、様々な話を通して日本の素晴らしさを実感できます。
今回の講演では、「よみかた」を通して、当時の日本人が大切にしていたもの、戦後失わされてしまったもの、そしてこれから我々が後世に受け継いでいかなければならないものを解説します。日本を取り戻すには、まず国語から。
子供達の手に、一緒に日本を取り戻しましょう！

  ー 佐波優子 ー

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　■ 日時 ■
・令和3年11月13日(土)
・10:30-12:30
　開場10:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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さなみ ゆうこ　昭和54年生まれ
キャスター、戦後問題ジャーナリスト。
第3回真の近現代史観懸賞論文最優秀藤誠志賞受賞。
平成13年より厚生労働省主催の戦没者遺骨収容派遣に参加し、ロシア、ミャンマー、ニューギニア、硫黄島など11箇所の戦跡で多数の戦没者のご遺骨を迎えてきた。「祖父たちの戦争体験をお聞きする孫の会」を主催し、兵士の戦争体験を若い世代に繋ぐ活動も行なっている。

平成20年に陸上自衛隊予備自衛官となり、現在の階級は予備陸士長。
35歳で慶應義塾大学に一般受験で合格し、平成31年同大学環境情報学部を卒業。
現在は慶應義塾大学大学院修士課程にて「無縁遺骨増加問題」の研究を行う。
専門は葬祭福祉論、安全保障などで、多数講演を行っている。平成二十一年「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」での「奉祝まつり」、令和元年の「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典での「奉祝まつり」や三島由紀夫氏の追悼集会「憂国忌」など多数の行事で司会を務める。
FM川越「佐波優子のにっぽん不思議の旅」メインパーソナリティ。日本文化チャンネル桜「Front Japan桜」、チャンネルAJER「佐波優子のにっぽん怖笑良ハナシ」「日本を学ぼう」「国史を学ぶ」のレギュラーキャスターを務める。

著書に「女子と愛国」（祥伝社）、「[復刻版]よみかた 上下[初等科国語 低学年版]」解説(ハート出版)。

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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～日本の危機を見過ごすな！～

ジャーナリスト
元TBSワシントン支局長
■ 山口敬之氏 講演会 ■

■ 演題 ■
日本の総裁選
～総裁選に忍び寄る共産主義者の影～

2020年、コロナ禍の最中にアメリカ大統領選挙が戦われバイデンがトランプを抑えて勝利した。
　ところが、2021/1/20に発足したバイデン政権が明らかにおかしい。新型コロナウイルスの起源について、まるで中国を利するような対応を続けているのだ。しかも、その異常性を大手メディアは全く伝えない。
　そして、9/29に投開票を迎えた自民党の総裁選でも、いくつもの不自然な事実が浮き彫りになったが、日本の新聞やテレビはそれに一切触れない。
　日米の政治とメディアで何が起きているのか。永田町とワシントンＤＣを隈なく取材して、その深い闇を詳らかにする。

        ー 山口敬之 ー

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　■ 日時 ■
・令和3年11月6日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　文京シビックセンター26階

　■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

山口敬之プロフィール
1966年東京生まれ。1990年ＴＢＳ入社後ロンドン支局、社会部警視庁担当、運輸省担当、政治部官邸キャップ、ワシントン支局長などを経て、2015年からフリーランスジャーナリスト。著書に「中国に侵略されたアメリカ」（WAC出版）、「総理」「暗闘」（幻冬舎）

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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第7回有明防災フェア企画とクラウドファンディングのご案内
支援募集は9月30日（木）午後11:00までです。

防災・減災・応災で命守る備えを。第7回有明防災フェア開催へ！

一般社団法人DSC

こちらからご参加ください
https://readyfor.jp/projects/69415

プロジェクト本文

命を守る「備え」の重要性を広げたい

一般社団法人DSCは、自衛隊の役割・活動を広く国民に知っていただき、国民とりわけ青少年と自衛隊の架け橋となることを目指すことで我が国の平和と発展に寄与し、防衛基盤の強化発展に貢献するとともに自衛隊OBの方々の活躍の場を多くすることを目的とした一般社団法人です。

会報誌「自衛隊応援クラブ」の発刊、自衛隊部隊の研修、防災フェアイベントなどの活動をしております。

【過去の実績や活動】

🔲令和元年度

　  会報誌「自衛隊応援クラブ」第27号の発刊

　  自衛隊等の研修8回

      第6回有明防災フェア主催

      自衛隊フェア出展

      基地祭等出店4回

🔲令和2年度

      会報誌「自衛隊応援クラブ」第28、29、30号の発刊

　  自衛隊フェア出展4回

今回は、『防災・減災・応災』の備えの重要性を広めるべく、第7回となる「防災フェア」開催のプロジェクトを立ち上げました。

有明防災フェアとは

災害とは、自然的なものであれ人為的なものであれ、人間および人間社会になんらかの破壊力が加わって、人命が失われたり社会的財産等が失われることをいいます。

〈防災〉とは単純に災害を防ぐことの他に人間の力ではどうにも防ぎえないものによって生ずる被害をなくす備えをすること

〈減災〉とは災害被害（インフラや社会秩序へのダメージ）をできるだけ軽減する備えと実行

〈応災〉とは災害被害下で自らの命、生活を守ること

これらの3つのテーマをコンテンツの軸とし、イベントを開催してきました

当法人主催の有明防災フェアは回を重ねるごとに来場者数を伸ばし第6回（2018年夏）では4日間で66,000人にまで達しました。

防災フェアの課題

防災フェアは全国各地で開催されていますが、集客に苦労しているのが現状です。今般の新型コロナウイルス感染拡大により、残念ながら中断を余儀なくされました。

災害大国日本ではありますが、国民性として被害をニュースなどで知っても自分事と真剣に受け止める方はごく稀です。風雨被害において、行政が避難指示出しても逃げ遅れる方が後を絶ちません。

発災時の一瞬の個人の判断が生死を分けることがあります。

災害を幅広くとらえると日常生活で特定の個人または少人数に降りかかる交通事故、労働災害等から大規模な地震や洪水のように、何十何百万人に襲い掛かるものそれ以上のものまであり、態様も様々です。

どの災害でも個人が被災者で守るは個人です。

今回のフェアでは、公助の装備品の展示もお願いしつつ、自助の重要性を強調する「防災意識」を啓蒙することとしました。

合わせて、災害時に強大な力を発揮し国民の生命と財産を守る尊い使命をモットーとする自衛官の募集にも協力したいところです。

目指すもの

◎若年層への、強い防災意識の啓蒙

◎『防災・減災・応災』活動の理解と浸透

◎国内における『防災・減災・応災』活動を、海外へ発信Previous

 Next

• 1
• 2

第7回防災フェア
『みんなで防災』『命を守るとっさの判断』

第7回防災フェアでは、以下のコンテンツを予定しています。

◎『防災・減災・応災』活動のパネルや装備品などの展示と説明  

【予定出展】防災等に関わる車両展示・自衛隊活動パネル・防災ドローンの展示・コロナウイルス対策パネルの展示・東京都防災パネル・江東区防災パネル・港区防災パネル

◎『防災・減災・応災』活動に使用される車両などの展示

防災等に関わる車両展示。

◎『防災・減災・応災』活動に関する官庁・企業・団体の出展  

【予定出展】自衛隊・国土交通省・米海軍消防隊・自衛隊等の関連グッツ等

◎上記展示に伴う装備品などの装着体験や訓練、並びに啓蒙活動、実施団体構成

【予定】AED使用講習・自衛隊式防災講習・災害派遣時の個人装備の装着体験（自衛隊）

防災・減災・応災の備えを、今ここから。

若年層に広範でより深い「防災意識」を啓蒙することを目的に、防災フェアは6回を重ねて参りました。開催場所である東京ビックサイトにおけるコミックマーケットには毎回のべ50万人を超える若年層が来場します。

これと同時期に隣接する東京臨海広域防災公園で自衛隊、東京消防庁、国土交通省、日本赤十字社東京都支社、DMAT、米海軍日本管区司令部消防隊、国立研究開発法人防災科学技術研究所等から主に装備品の展示説明のご協力をいただき開催をしてきました。

今回、【第7回防災フェア】タイトル『みんなで防災』副題『命を守るとっさの判断』の開催です。

今回の開催では、 未来に起こりうる災害に於いて、防災・減災・応災の備えの重要性を知っていただきたいです。

防災・減災・応災の備えが無ければ、新しい災害となります。大雨による大災害・南海トラフ等の巨大地震・コロナ等のパンデミック・テロ等への危機意識を高め、共に防災・滅災・応災への興味をより多くの方々に持っていただきたいです。

このプロジェクトを通して、自分の命を自分で守る「防災意識」、「備えの重要性」を広げていきたい。そのような願いも込めてチャレンジします。どうか応援をよろしくお願いいたします。

▼プロジェクト終了要項
 

｜開催日時    
2021年12月28日～12月31日10:00～18:00（仮日程）

｜開催場所    
シンボルプロムナード公園　花の広場

https://www.tptc.co.jp/park/01_04/news/detail/1062

｜主催者    
一般社団法人DSC
 

｜イベント内容    
・『防災・減災・応災』活動のパネルや装備品、車両等の説明展示
・『防災・減災・応災』活動に関する官庁・企業・団体の取り組み展示
・上記展示に伴う装備品等の装着体験や訓練
・命を守るためのワンポイント紹介

｜協力申請予定
後援予定　：内閣府政策統括官（防災担当）／国土交通省／東京都／江東区
協力予定　：自衛隊東京地方協力本部／国土交通省／日本ＤＭＡＴ／米海軍日本管区司令部消防隊 ／東京消防庁 他

＊新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、予定日程にて開催ができない場合がございます。その場合は、次回開催時での活用とさせていただきます。

プロフィール

一般社団法人DSC

【一般社団法人DSCとは？】自衛隊の役割・活動を広く国民に知っていただき、国民とりわけ青少年と自衛隊の架け橋となることを目指すことで我が国の平和と発展に寄与し、防衛基盤の強化発展に貢献すると共に自衛隊OBの方々の活躍の場を多くすることを目的とした一般社団法人です。

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～日本の危機を見過ごすな！～

 理学博士  札幌医科大学名誉教授
 ■ 高田純氏 講演会 ■

■ 演題 ■
   反原発は中共の罠
～科学者が見た自民党総裁選～

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■ 日時 ■
・令和3年10月24日 (日)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)

　■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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専門分野である核放射線の科学を題材に、日本におけるトロイの木馬論を展開する。

気象に左右される風力と太陽光の発電量を増やすのは、電力安定化に逆行する。石炭火力発電の比重を高めるのも文明進展にマイナス。多くの原子力発電所の再稼働は、電気料金が下がるだけでなく、電力供給が安定する。

さらに高速増殖炉もんじゅ廃炉決定を撤回し、ガラス固化体地層処分の地域調査を進め、核燃料サイクル技術を推進すれば、エネルギー資源の無い日本の現状打開と未来に繋がる。こう私は固く信ずる。
言葉巧みに日本のエネルギー安定化を阻むトロイの木馬・原子力規制委員会や、反日の「反原発」「脱原発」運動で日本国内を扇動する木馬たちを打ち壊すのは今である。規制第一主義で国は滅ぶ。
日本の現在から未来にとって、重要なエネルギーと国防に関わるトロイの木馬論、みなさんに、しっかりと考えていただきたい。
今、日本と世界は中共が送り込んだ木馬で未曽有の危機にある。
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たかだ じゅん　昭和29年東京生まれ
理学博士（広島大学
札幌医科大学名誉教授

旧ソ連の核実験場と黒鉛原子炉事故の周辺被害、アメリカビキニ環礁水爆実験周辺影響、中共タクラマカン沙漠水爆災害、広島空中核爆発、東海村ウラン臨界事故、北朝鮮核実験放射線影響、福島軽水原子炉事故の放射線影響調査を実施した放射線防護科学者である。

核兵器テロ対策、弾道ミサイル防衛から、人口とエネルギー問題を含む日本文明も長年の研究対象とした。
医学物理、放射線防護学から日本文明まで著作多数。

未踏科学技術協会高木賞、アパグループ真の近現代史観懸賞論文藤誠志賞など受賞。

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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　ー第２弾ー■ 深田萌絵の　経済的に経済的に自立できる言論人講座 

貴方も一流になれる！
　田村秀男の『ジャーナリズム講座』

■ 講師
　ジャーナリスト
　　田村秀男　

　ＩＴビジネスアナリスト
　　深田萌絵
————————————-

『経済的に自立できる言論人講座』の第二弾。
第一弾で「プラットフォームを活用した稼ぎ方」について解説し、今回はジャーナリストとしてあり方についての講座です。

田村秀男氏は、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。
元日本経済新聞編集委員でワシントン特派員でもあった国際派ジャーナリスト。

深田にとって、早稲田大学の恩師であり、ジャーナリズム論の講師だった『田村秀男』先生をお招きして、多くの方に「真のジャーナリズムとは何か？」ということを学んでいただきたいと思います。

多くの大物政治家に取材してきたが、『媚びない記者』を通した硬派のジャーナリスト。
ノンフィクション作家、ジャーナリスト、言論人として独立したければ、「本物のジャーナリズムとは何か」、「取材の方法」や「記事の書き方」などを身に付けなければ話になりません。

早稲田大学政治経済学部か大学院に入らなければ、学べなかった『田村秀男のジャーナリズム講座」を、いま、ここでそのエッセンスを皆様に学んでいただきます。　
　　　　　ー深田萌絵ー
————————————-

　■ 要予約 ■
下記URLからアクセスしてお申し込みください
https://tamurahideo-event.peatix.com

■ 日時 ■
・令和3年10月２日 (土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 2000円

　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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ふかだ もえ
早稲田大学政治経済学部卒。Revatron株式会社代表取締役社長。
学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務の後、リーマンショックで倒産危機に見舞われた企業の民事再生業務に携わった。
現在はコンピューター設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内の大手企業に提供している。

近著に『ソーシャルメディアと経済戦争』 (扶桑社新書)、『米中AI戦争の真実』(育鵬社)、『日本のIT産業が中国に盗まれている』『「5G革命」の真実』(ともにワック)などがある。　

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慰霊と講演の会 「大東亜戦争未だ終わらず」
洪思翊陸軍中将 　 崔三然先生を偲ぶ

(昇殿参拝、講演会、いずれかの参加も可)
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【日時】
・令和3年9月26日(日)
ー第１部ー
・靖国神社昇殿参拝
10時45分　靖国神社参集殿集合
11時00分　昇殿参拝
ー第２部ー
・講演会
13時30分～16時30分
(開場13時15分)
【講演会場】
・九段生涯学習館大ホール
　(「九段下駅」６番出口前)
東京都千代田区九段南１‐５‐10
※「歴史研究会」のご厚意より会場をお借りしております
【参加費】
・昇殿参拝玉串料　1000円
・講演会　1000円
　(１部、２部いずれかの参加も可)
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ー講演会ー
【挨拶】
千代田区議会議員
　永田壮一
【 講演 】
日本兵法研究会会長
・家村和幸
　「大東亜戦争の真実」
～日本人が命がけで守ろうとしたものは何だったのか～
いまさら聞けない皇室の話 顧問
・村田春樹
～崔三然先生の遺志を継ぐ～
「朝鮮半島赤化を阻止せよ」
・司会
　佐藤和夫
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主催　英霊の名誉を守り顕彰する会
問合せ先　090-6709－9380　佐藤

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■ 経済的に自立できる言論人講座
　～言論の自由を求めて～

■ 講師
　ＩＴビジネスアナリスト

　　深田萌絵

政治を良くできるのは言論の力だ。
だが、言論界の言論統制が悪化の一途をたどる。
大手主流保守チャンネルが保守政治家を潰し、保守言論誌が一部言論人を使って真実の隠蔽工作を図る。
「若手の保守が少ない」と嘆いても、潰してきたのは一部の主流保守メディアだ。
保守メディアは新人囲い込みの為に、作家が経済的に自立できないように仕向け、経済的弱者となることを恐れた言論人は同調圧力に屈する。
言論統制といっても、ようは「金が無いから言いたいことが言えない」だけだ。
本業を営みながら、終業後、週末という時間を活かして「経済的に自立できる言論人」を生み出す講座を開催。
10月2日開催の田村秀男氏による「貴方も一流になれる。ベテラン記者のジャーナリズム講座」、
10月24日「愛国精神論から日本を作り変える政策論へ」も合わせて参加することが望ましい。（個別参加も可能）

ー深田萌絵ー

　■ 日時 ■
・令和3年 9月23日 (木・祝)
・14:30-16:30　開場14:15
　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)
　■ 参加費 ■
・ 2000円
　■ 予約不要 ■
　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

ふかだ もえ
早稲田大学政治経済学部卒。Revatron株式会社代表取締役社長。
学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務の後、リーマンショックで倒産危機に見舞われた企業の民事再生業務に携わった。
現在はコンピューター設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内の大手企業に提供している。
近著に『ソーシャルメディアと経済戦争』 (扶桑社新書)、『米中AI戦争の真実』(育鵬社)、『日本のIT産業が中国に盗まれている』『「5G革命」の真実』(ともにワック)などがある。

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「女医から見た今のコロナ対策」

　 シリーズ
～日本の危機を見過ごすな！～
　■ 医師・新型コロナウィルスを考える会代表
　正木稔子氏講演会
　■ 演題
　「女医から見た今のコロナ対策」
生活を一変させてしまったこの騒動。恐怖が人の心を縛り続け、冷静さを失った社会で起こっていることとは…。
患者さんたちと日々関わる中で、医師として胸を痛めていることがたくさんあります。医師同士でも考え方の違いが顕著になり、分断が生まれました。社会の中での医師の在り方についても深く考えさせられます。
一体世界はどこへ向かっていくのか…皆さんと一緒に考えたいと思っています。

　　　ー正木稔子ー

　■ 第一部
コロナワクチンを子供達に打たせない緊急国民集会圧縮版放映
佐藤和夫解説
　■ 第二部

正木稔子　「女医から見た今のコロナ対策」

　■ 日時 ■
・令和3年 9月20日 (月・祝)
・14:30-16:30　開場14:15
　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)
　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)
　■ 予約不要 ■
　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

正木稔子（まさきとしこ）
日本耳鼻咽喉科医
HEAVENESE専属医
新型コロナウィルスを考える会代表
WeRiseスタッフ
薬膳マイスター
プロフィール
1979年生まれ。福岡県北九州市出身。
福岡大学医学部を卒業後、日本大学病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科に入局。主に癌治療を行う。その後クリニックに勤務し、西洋医学に漢方薬を取り入れたスタイルて゛診療をしている。
一般の方向けに、医療た゛けに頼らないセルフケアを提案しセミナーを開催。
国内外て゛活躍する音楽一座HEAVENESEの専属医。YouTube番組「HEAVENESE style」にも出演。

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第19回：「歴史としての湾岸戦争」

令和3（2021）年のテーマは「歴史としての湾岸戦争」です。

本年は1991年の湾岸戦争から30年という節目の年に当たります。その発端となったイラクによるクウェート侵攻は、冷戦終結後の世界が最初に直面した試練であり、それに対する国際社会の対応のあり方は政治外交や軍事をはじめ、広範な領域にわたってその後の世界史の展開に影響をおよぼすこととなりました。今年度は、湾岸戦争を軍事と政治の両面から幅広く検討し、この戦争の歴史的位置づけを大局的に考察することを目指します。

安全保障にまつわる知見の共有を図るという防衛研究所の使命と、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るという社会的な要請に鑑みて、今年度はオンラインのウェビナー形式で開催いたします。どうぞ奮ってご参加ください。

日時：令和3年9月14日（火）9:00 ～ 18:00
　　　※オンラインのウェビナー形式（日英同時通訳付）
参加費：無料
申込み方法：参加申し込みはこちら
プログラム：こちら(PDF形式)

第一部「軍事史のなかの湾岸戦争」（9:00 ～ 12:00）
　 　基調講演
　　 　　デイヴィッド・A・デプテュラ（米空軍退役中将）
　 　発表
　　　　ウィリアムソン・マーレー（米オハイオ州立大学名誉教授）
　　　　カーター・マルケイジアン（米海軍分析研究所（CNA）研究員）
　　　　塚本勝也（防衛研究所理論研究部社会・経済研究室長）

第二部「国際政治史のなかの湾岸戦争」（15:00 ～ 18:00）
　 　基調講演
　　 　　ローレンス・フリードマン卿（英ロンドン大学キングスカレッジ前副学長）
　 　発表
　　　　ヒュー・ストローン卿（英セントアンドリュース大学教授）
　　　　スティーブン・バズィー（英ウルヴァーハンプトン大学教授）
　　　　田所昌幸（慶應義塾大学教授）

※プログラムは予告なく変更になる場合があります。

防衛研究所戦史研究センター編『湾岸戦争史』（令和3年3月刊行）はこちら

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シリーズ
～日本の危機を見過ごすな！～
9月12日(日)
■ 石濱哲信 氏 講演会
日本保守党党首
■ 演題
「今ここにある危機」

～第３次世界大戦は始まっている～

■ 第一部
コロナワクチンを子供達に打たせない銀座デモ
佐藤和夫解説
■ 第二部
沢口祐司
「我都議選斯く戦えり」
■ 第三部
石濱哲信　
「今ここにある危機」

～第３次世界大戦は始まっている～　

　■ 日時 ■
・令和3年9月12日(日)
・14:30-16:30　開場14:15
　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)
　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)
　■ 予約不要 ■
　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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ー 国民緊急集会 ー
スパイ防止法期制定を！
■ 挨拶
衆議院議員
元環境大臣 原田義昭
■ 講演
ＩＴビジネスアナリスト
深田萌絵
「スパイ防止法の制定について」
■ スピーチ
・稲村公望
・松本道弘

・酒生文弥

■ 要予約 ■
ー 申し込み方法 ー
下記URL、或いはQRコードからアクセスしてお申し込みください
https://anti-espionagelaw-event.peatix.com/
■ 会場 ■
・衆議院第一議員会館 地下大会議室
■ 日時 ■
・令和3年9月9日(木)
・13時半～16時 (13時開場)
※13時より１階ロビーにての係の者がお待ちしております
通行証をお受け取りお入り下さい
■ お問合せ ■
・090‐6709-9380 (佐藤)
主催：英霊の名誉を守り顕彰する会

共催：酒生倶楽部

ふかだもえ
Revatron株式会社代表取締役社長。
早稲田大学政治経済学部卒。
学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務の後リーマンショックで倒産危機に見舞われた企業の民事再生業務に携わった。
現在はコンピューター設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内の大手企業に提供している。
近著に『ソーシャルメディアと経済戦争』 (扶桑社新書)、『米中AI戦争の真実』(育鵬社)、『日本のIT産業が中国に盗まれている』『「5G革命」の真実』(ともにワック)などがある。

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シリーズ
～日本の危機を見過ごすな！～
   8月29日(日)

■ 田中英道 氏 講演会
 　東北大学名誉教授、日本國史學会代表理事

■ 演題
 「古代史再発見」
—————————————————
日本の神話と歴史の見事な展開
戦後76年、日本の歴史解釈について、支配したマルクス主義とその唯物論が、多くの人類学的、歴史的発見を見逃してきた。
そのために、ひどい停滞状態を作り出した。様々な発見があっても、その解釈が単に、マルクス主義に合わないものを無視したために、歴史的な態度を欠いていた。
その結果、歴史の更新が行われず、放置されてきたと言っていい。これは主として、津田左右吉が、古事記、日本書紀を、藤原氏が権力肯定のために書かれたものとして、歴史書としての解釈を怠ってきたからであるが、何よりも現実に存在するものを、意味づけが出来ないため、無視するというとんでもない誤りを犯し続けている。
縄文時代、弥生時代、大和時代の解釈は、これほど考古学発展があるのに、それをほとんど取り入れていない。

今回の話は、そうした戦後史観を批判し、新たな視点で行った、講演者の成果の一部を、特にユダヤ人埴輪の発見を中心に古代史の塗り替えを行うものである。
これは最近の拙著『新日本古代史』（育鵬社）を参考に、さらにそれを深めた歴史講話である。

              ー 田中 英道 ー
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　■ 日時 ■
・令和3年8月29日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)
　■ 予約不要 ■

■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会

———————————　■ なか ひでみち昭和17年 東京生まれ。東京大学文学部仏文科、美術史学科卒。
ストラスブール大学に留学しドクトラ（博士号）取得。
文学博士。東北大学名誉教授。
フランス、イタリア美術史研究の第一人者として活躍する一方、日本美術の世界的価値に着目し、精力的な研究を展開している。
また日本独自の文化・歴史の重要性を提唱し、日本国史学会の代表を務める。

著書に『日本美術全史』（講談社）、『日本の歴史 本当は何がすごいのか』『日本の文化 本当は何がすごいのか』『世界史の中の日本 本当は何がすごいのか』『世界文化遺産から読み解く世界史』『日本の宗教 本当は何がすごいのか』『日本史5つの法則』『日本の戦争 何が真実なのか』『聖徳太子 本当は何がすごいのか』『日本の美仏50選』『葛飾北斎 本当は何がすごいのか』『日本国史』『日本が世界で輝く時代』『ユダヤ人埴輪があった！』『左翼グローバリズムとの対決』『日本国史の源流』『京都はユダヤ人秦氏がつくった』『新 日本古代史』（いずれも育鵬社）、『決定版 神武天皇の真実』（扶桑社）などがある。

———————————
スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
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 シリーズ
～日本の危機を見過ごすな！～
   8月22日(日)

■ 茂木誠 氏 講演会
駿台予備学校・N予備校
世界史科講師

■ 演題
「デジタル全体主義に備えよ」

■第二部
裸足のロブ
「何故裸足で歩くのか」

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ロシア革命にはじまる全体主義。一党独裁、個人崇拝、強制収容所、虐殺（ジェノサイド）…
今から30年前、ソ連の崩壊という形で米ソ冷戦がアメリカの勝利に終わったとき、
人類は全体主義の恐怖から解放され、自由が勝利したかに見えました。

ところが中共はなお健在であり、「自由の騎手」アメリカでも、言論の自由がじわじわと奪われつつあります。とくに2020年の米大統領選挙と、新型コロナに関する異議申し立てに対して公然たる言論弾圧が行われています。

そして、言論統制が行われている事実そのものを、マスメディアがまったく報道しないという不気味さ。アメリカで、また日本で、いま何が起こっているのか？
皆さんと情報共有したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ー 茂木 誠 ー

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　■ 日時 ■
・令和3年8月22日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)

　■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
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■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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 ■ もぎ まこと
コメンテーター、作家、YouTuber、
駿台予備学校世界史科講師、
ネット配信ドワンゴＮ予備校
世界史科講師「東大世界史」等の
国公立系の講座を主に担当
iPadを駆使した独自の視覚的授業が
支持を集める大人気講師
世界史のみならず日本史、科学、
哲学、文学、言語学、兵法などにも明るく、世界史の受験参考書のほか
一般向けの著書も多数
YouTube「もぎせかチャンネル」
で時事問題等発信中

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
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シリーズ
～日本の危機を見過ごすな！～
   8月7日(土)

■ 戸塚 宏 氏 講演会
戸塚ヨットスクール校長

■ 演題
「精神が分からない教育は意味がない」
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科学の定義は再現性である。その法則に基づいて行動すれば必ず所期の結果を得る。
教育は教育論により行われる。教育が失敗するのは教育論が間違っている。非科学だからだ。
教育論は精神論から作られる。教育論が間違っているのは精神論が間違っている。非科学だからだ。
体罰は悪と当然のように主張し、人に押し付け、反対者を追放する。それなら体罰の定義は？善悪の定義は？
権利と自由を宝物のように思っているなら、権利とは何か、自由とは何か。
縄文はなぜ一万二千年も続いたのか。日清、日露の海戦で、なぜ連合艦隊は決定的な勝利を得たのか。答えは精神論にあるのだ。

ー 戸塚宏 ー
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■ 日時 ■
・令和3年8月7日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)■ 予約不要 ■

■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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■とつかひろし
1940年生、名古屋大学工学部卒
戸塚ヨットスクール校長
書籍「教育再生ーこれで子供は救われる」他多数

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
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　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
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シリーズ
～日本の危機を見過ごすな！～

山岡鉄秀
　アンドリュー・トムソン
　出版記念講演会

■ 世界の未来は日本にかかっている
　　中国の侵略を阻止せよ！

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■ 日時 ■
・令和3年7月25日(日)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 2000円 (学生無料)

■ 予約不要 ■

■ お問合せ ■
090-6709-9380（佐藤）
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■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
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■ アンドリュー・トムソン  
国際弁護士
元豪州連邦議会議員
外務副大臣、 スポーツ観光省大臣（シドニー・オリンピック担当）

1961年オーストラリア生まれ。
メルボルン大学法学部卒業。
ジョージタウン大学法学修士号取得。
1983年慶應義塾大学に留学。
1986年北海道大学法学部助手。
その後、東京の外資系金融機関で法務に従事。
国際弁護士として豪州、米国、アラブ首長 国連邦、サウジアラビア、中国北京などで活動。通商関 連の法務に携わる。
1995～2001年豪州連邦議会議員。外務副大臣、スポーツ観光省（シドニー・オリンピック担当）大臣、国会条約審査委員長、豪日国会友好議員連盟会長等を歴任。現在、福岡に在住。妻は日本人。

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■ やまおか てつひで 
情報戦略アナリスト

1965年東京都生まれ。中央大学卒業後
シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了
2014年4月豪州ストラスフィールド市で中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像公
有地設置計画に遭遇。
シドニーを中心とする在豪邦人の有志と反対活動を展開。
オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、2015年8月阻止に成功。現在は日本で言論活動中。 公益財団法人
モラロジー道徳教育財団研究員、令和専攻塾塾頭。
著書に『日本よ、もう謝るな! 』 (飛鳥新社) 、
『日本よ、情報戦はこう戦え! 』『新･失敗の本質』 (共に育鵬社)、
共著に『日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録』(飛鳥新社) 、
監訳書に『目に見えぬ侵略』 (クライブ・ハミルトン著、飛鳥新社) がある

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 世界の未来は日本にかかっている
　　中国の侵略を阻止せよ！【本の内容】
想像してごらん 中国が支配する世界を
香港，台湾，尖閣諸島……。
中国の“力による現状変更”の脅威が迫る。
いま世界の「自由」を「独裁」から守る砦こそ日本である！

“Silent Invasion”を受けたオーストラリアの実情を知る親日家からの熱いメッセージ。

日本国民の皆さん、目を覚ましてください。
☆ 他国への中国の脅威は日本に対する脅威
☆ 中国の“サイレント・インベージョン”の実態
☆ オーストラリアが反撃することを決めた理由
☆ 日本が無駄にできる時間はない
☆ 安全保障の奴隷??普通の主権国家までの道
☆ 日本人による新憲法??憲法制定会議の必要性
☆ 西洋を毒殺している狂ったリベラリズム
☆ ネオ・マルクス主義に染まる日本の大企業
☆ 世界を救い出せるのは日本の一般国民だけ
☆ 中国が世界を掌中に収めたら……、他

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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第62回兵法講座〜林子平の『海國兵談』を読み解く

『海國兵談』は、江戸時代中期、ロシア船の来航に危機感を抱いて、警鐘を鳴らした経世家・林子平が、「海国の武備は海辺にあり」と水戦・砲戦への備えを説き、太平の世に生きる武士たちに基本教養としての兵法研鑽をうながした最高の「兵法書」です。７月の兵法講座では『海國兵談』第十巻を読み解きながら、戦いにおける地形の意義、地形の見方や築城の基本的事項などについて歴史・戦史上の事例を交えつつ解説してまいります。

「第十巻　地形並び城制」

日　時：令和3年7月24日（土）13：00開場、13：30開演（16：30終了予定）

場　所：文京シビックセンター５階　会議室Ａ

講　師：家村和幸（日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備２等陸佐）

参加費：1,000円（会員は500円、高校生以下無料）

お申込：MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp　FAX　03-3389-6278
　　　件名「兵法講座」にてご連絡ください。

※１　講座に参加される方は、テキストとして日本兵法研究会ホームページ（http://heiho-ken.sakura.ne.jp/）にある『海國兵談』(PDF)の「第十巻　地形並び城制」をプリントアウトして、当日ご持参願います。
※２　新型コロナウィルス感染防止対策として、会場使用人数が18名に制限されておりますので、必ず事前にMAILかFAXでの申し込み（緊急時の連絡先電話番号を明記）をお願いします。また、参加される方はマスクを着用し、間隔をあけてご着席していただきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
※３　新型コロナウィルス感染防止のため、懇親会は実施いたしません。

【じ後の予定】

令和3年 8月28日（土）　第63回兵法講座「第十一巻　城攻め並び攻具」　文京シビックセンター5階会議室A

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日本クラウゼビッツ学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月は、我らが戦略地政学者、奥山真司先生にご登壇頂き、日本学士会館におい
て、リアル出演でお話をして頂きます。演題は、「ルトワックのパラドキシカル・ロ
ジックについて」で、お話の狙いは次の通りです。

「近代の戦略論で革新的なアイディアを提唱したとされるエドワード・ルトワックで
すが、

その戦略論が実はクラウゼヴィッツから来ていたことを、一昨年に彼に行ったインタ
ビュー

や『戦争論』を元に分析します。」とのコメントを頂いています。

尚、研究報告会の7月21日（水）は、緊急事態宣言がどうなるか分りませんので、講
演開始時間を18時、終了時間を20時と致しましたのでご参加の皆様は十分ご留意くだ
さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

A:　7月度月例研究報告会　内容

１　日時：　2021年７月2１日（水）　1８時〜2０時

２　場所：　神田神保町　日本学士会館　309号室　（０３−３２９２−５９３６）

３　報告者：奥山真司（東京大学大学院・陸自幹部学校・防衛研究所講師、当学会副
会長代理）

４　演題：　「ルトワックのパラドキシカル・ロジックについて」

5． 参加費用：　会員・学生　￥1,000　一般　¥1,500

B　8月度月例研究報告会予告　　　　

来月は、当学会監事で、国士舘大学講師の米山多佳志先生にお願いして、韓・朝鮮半
島の情勢についてお話を　

お聴きします。ご期待ください

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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～日本の危機を見過ごすな！～
7月10日（土）14時30分 ～
●この講演の動画配信はありません

  ITビジネスアナリスト
■  深田萌絵 氏 講演会
 「米中超限戦『認知戦争』」

親中か反中か。そういった思想の左右が世論を二分している。
反中機運が高まり、日本は対中強硬に傾いているように見える。
ところが、反中を標榜する政治家たちが実際は国内企業が解放軍に協力するように動いていた。

これまで議員たちが、経産官僚たちが、挙って日本の半導体技術を台湾経由で中国へ移転してきた。
私たちが、ＴＳＭＣ誘致反対を掲げると、日本の半導体産業を潰してきた彼らが
「日本の半導体復興」を掲げて血税をＴＳＭＣに注ごう、それが「日本のためだ」と、
日本の産業を滅ぼしかねない半導体政策を打ち出してきた。

保守メディアでも「台湾親日」「台湾企業との連携」を宣伝し始めているが、半導体を巡る認識は何が真実なのか。
新しい超限戦、『認知戦争』の実態について切り込む。
　ー　深田萌絵　ー

　放送作家・作家  ■  藤村晃子
　「横浜大ピンチ！」

横浜のIRカジノ問題、そしてファーウェイ研究所が横浜に誘致された問題。
私たち日本人が、知らなくてはいけない現実があります。
日本を狙う中国超限戦も最終段階にあるという話もあります。
今、日本人は日本のために目覚めなくてはいけない時期に来ています。      
　  ー藤村晃子ー

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■ 日時 ■
・令和3年７月10日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

■  会場  ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■  参加費  ■
・ 1000円 (学生無料)
■  事前予約不要  ■

　■  お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい

　■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
ー ご参加者の皆様へ ー
※ 発熱等、体調のすぐれない方は参加をお控え下さい
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今回は、絶対君主政は実際に何であったのか、そうして、王権論上にどの意義があるのか、それから現代においてどういった教訓を得られるのかといったようなことを紹介することになります。國學院の論文集に出版されたピショ―先生（法制史専門、ブレスト大学の教授）の論文をもとに紹介することになります。

王権学会・例会　第十六回　令和3年7月7日（水）

場所・東京都文京区本駒込1-12-5 曙町児童会館　一階

時間・午後6時～8時

会費・寄付制

　　　　　　　　　ポール・ド・ラクビビエより「絶対君主制の真相ーピショ―先生の論文出版に寄せて」

また、八月は休講とさせていただきまして、次回の講演会を九月となります。

王権学会・例会　第十七回　令和3年9月1日（水）

場所・東京都文京区本駒込1-12-5 曙町児童会館　一階

時間・午後6時～8時

会費・寄付制

ポール・ド・ラクビビエより「反革命思想の創始者とされるヨセフ・ド・メーストルが見たルソー」（仮）

省略

ポール・ド・ラクビビエ

　****

直近の公開動画を如何に記します。

＞「共産主義と啓蒙思想」滝澤一郎氏より　

＞「フランスの戦後における啓蒙思想に関する影響力と教育―我が経験を顧みて」　Michel Lachaussée氏

＞「パリコミューンの１５０周年」

黒衣クラブ　２０２１年５月14日

＞「 コロナの次、全世界レベルのサイバー攻撃かか！」

ＹＯＵ’LL OWN NOTHING AND YOU’LL BE HAPPY Pierre Hillard氏より　　　 自由テレビ 政治と経済番組（アナウンサー　Pierre Bergerault

＞「イルミナティの紹介、ファチマ聖母の戦い。」サー・ケネディ・レポート　　

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～日本の危機を見過ごすな！～
7月3日（土）14時30分 ～

講演会
『「アメリカ」の終わり』

ー講師ー
　■ 山中  泉
『「アメリカ」の終わり』著者

　■ マックス・フォン・シュラ
『アメリカ人が語る日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』著者

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■ 日時 ■
・令和3年７月３日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)
■ 事前予約不要 ■

　■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
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　■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
ー ご参加者の皆様へ ー
※ 発熱等、体調のすぐれない方は参加をお控え下さい
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ヤマナカ・セン
滞米30数年、シカゴ在住。在米企業経営者。
米政治・社会への論評に多くの読者を持つ。
青森市出身、青森高校卒業後、イリノイ大学ジャーナリズム科卒業。ニューヨーク野村証券で米国株トレーダーとして勤務。フジTVのNY株式速報コメンテーター。Wall Street Journal紙に日本の金融機関への見解が掲載。
日本メーカー北米代表、IT＆情報関連企業の社外役員。
『IT時代に成功するためのアメリカンビジネススタイル』は紀伊國屋書店のベストセラー第７位にランクインした。
今年2月に出版した『「アメリカ」の終わり “忘れられたアメリカ人“のこころの声を聞け』(方丈社）はアマゾン「日米安全保障」部門１位。
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マックス・フォン・シュラー・コバヤシ
日本在住47年
元米軍海兵隊・歴史研究家。ドイツ系アメリカ人。
1974年岩国基地に米軍海兵隊として来日。
その後日本、韓国で活動。
退役後、国際基督教大学、警備会社を経て、役者として「釣りバカ日誌8」等、ナレーターとして「足立美術館音声ガイド」等、日本で活動。現在は結婚式牧師。
著書『日本に迫る統一朝鮮の悪夢ーアメリカ人が語る日本の歴史』『アメリカ人が語る日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』『アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史』(ハート出版) 『太平洋戦争 アメリカに嵌められた日本』(ワック)ほか多数。
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第228回孫子経営塾月例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスク着用をお願いします。

時期：令和３年7月3日（土）１３時半　偕行社３階（千代田区九段南４-３-７）

偕行社の場所：JR市ヶ谷駅出口正面の靖国通り右側を３００ｍ直進、三つ目の信号「東郷公園入口」を右折８０ｍ左側にある翠ビル３階。1階は田中歯科。ビル3階外側に偕行社の看板がある。都営新宿線市ヶ谷駅A3出口を出て右折すると上記信号。

演題：25の疑問で考える大東亜戦争　　　講師：　山下輝男先生

講演のポイント：　終戦後75年を経てもなお、先の大戦についての正しい理解が進んでいないのが実態です。昭和12年来約8年にわたる大戦争を、日本人自らが総括すべきであると存じます。その一助として、今次の戦争理解に必要と考えられる事項を、メモランダムとしてA4一枚に簡潔にまとめ、HPで発信し、メルマガとしても発行して参りました。（5月1日現在215話）これらのメモランダムを通じて、先の戦争とは何だったのか、日本・日本人とは如何なる存在であったのかが浮かび上がりました。多くの人々に去来するであろう様々な疑問とそれに対する己なりの解答を諸兄に提示したい。

疑問の一例：　無謀な戦争？

長期持久戦略の破綻？

戦争指導計画と終末思想、悪逆非道の軍隊？　　

陸軍悪玉論の是非？

日本（人）の弱点、日本の再生のためには？等々。

講師プロフィール：昭和21年鹿児島生まれ、防衛大学校13期生

として昭和44年3月卒業、陸上自衛隊入隊、職種は普通科（旧歩兵科）北は旭川から南は返還直後の沖縄で勤務。最終補職第5師団長（帯広）退官後は（株）第一生命で防衛省総括顧問。NPO法人平和と安全ネットワーク（JPSN）理事、NBCR対策推進機構特別顧問等を

歴任、新座市放課後子供居場所づくり事業コーディネーター等、

令和元年から

（公益財団法人）大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会理事長

著書：『岐路に立つ自衛隊』（文芸社）夏川元統幕議長と共著、『国民保護のマニュアル』（防衛協会篇）共同執筆。論文：NPO法人平和と安全ネットワーク（JPSN）、山下塾（１弾～8弾）、一言言いたい欄への投稿6件、硫黄島遺骨収集・帰還事業に参加して（体験記等全9回）、戦略検討フォーラム19本、JB　press

投稿数42本、公益財団法人｛大東亜慰霊協HP｝大東亜戦争メモランダムを連載中

HP：　http://yamashita2.webcrow.jp/

今回の孫子基礎講座：「地形篇」12時～13時講師：前原塾長。上記講演会参加者どなたも参加可能。

交戦時における地形の戦術的利用の原則、代表的六つの地形を述べる。敗戦の六原因は将の過ちである。将軍の戦道は君主に対する心の持ち方である。謀攻篇で逆命利君の実をあげる必要を説いているが、ここでは将軍自身も私心を去って誠心誠意君主の政治的利益に奉仕すべき必要性を強調している。孫子は勝ち方ばかりを述べているのでは無く、ここで没我の奉仕と愛の統率を強調してバランスの取れた処世の書となっている。「孫子」が経営に資する所以の篇です。

次回講演会予定：令和3年7月24日（土）13時半：船橋市勤労市民センター3階第1会議室

孫子経営塾：ブログを参照下さい。仮題　『日本の城郭』　講師：海上知明先生

＊今回の月例会参加費：非会員2.000円、正会員1.500円、サブスク会員1.000円、学生1.000円。

＊参加申込先：孫子経営塾事務局：Tel:090－5780－3843／Email：jimbo-brightlife@docomo.ne.jp

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第7回孫子経営塾船橋講演会/船橋・史の会後援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスク着用をお願いします。

時期：令和３年6月26日（土）１３時半開講　（開場13時）

船橋市勤労市民センター　2階　第2講習室

船橋市勤労市民センターの場所：　JR船橋駅南口の正面道路左側を300ｍ行くとマツモトキヨシ店

がある。その手前の小路を左折して150ｍ先に交差点がある。その左側の茶色のビル。

演題：　『藤田東湖の生きざまから学ぶリーダーシップ』

「偉人に学ぶ人生講座」　　　講師：　開田美穂先生　

（株式会社キャリアコンサルティング　「歴史に学ぶリーダーシップ講座」　講師）

講演のポイント：　江戸時代末期に現在の茨城県水戸に生まれた藤田東湖。父親の教えから明治維新の原点とも言える　尊皇攘夷を主張し行動、そのために幽閉されるも、その生きざまは幕末幕末の武士たちに大きな影響を与えリーダーを生み出す事に繋がっています。日本はどんな国で、どんな歴史があるのか。何が大事なのか。

藤田東湖はどんな時でも尊皇攘夷の原点に立ち返りながら行動していきます。その生きざまに多くの武士達が心を震わせました。藤田東湖の生きざまは、現代の私たちにも「何のために」と言う大切なことを伝えてくれます。

講師プロフィール： 茨城県身。IT系の会社に勤務しながら日本の歴史、伝統、文化を伝える

事をライフワークとして活動。（株）キャリアコンサルティングにて2018年から歴史に学ぶリーダーシップ講座《藤田東湖》を担当。

次回月例会予定：令和3年7月3日（土）13時半市ヶ谷偕行社

孫子経営塾：ブログを参照下さい。

演題　「25の疑問で考える大東亜戦争」

山下輝男先生（大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会理事長）

次回の孫子基礎講座／前原塾長「地形篇」同日12時より

＊今回の講演会参加費：1.500円　

当日受付でお払い下さい。

＊参加申込先：孫子経営塾事務局：Tel:090－5780－3843

Email：jimbo-brightlife@docomo.ne.jp

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～日本の危機を見過ごすな！～
　　5月22日(土)14:30～————————————————————–    ■ ムカイダイス 氏 出版記念講演会在日ウイグル人が明かす『ウイグル ジェノサイド』～東トルキスタンの真実～
————————————————————–  アジアの現在の状況を考えると、「もしあの時、ウイグルが独立していれば」と思うことがある。 しかし歴史は変えられない。
せめて日本国民が「将来、このような悲劇が起こらないようにするにはどうすればいいのか」という問いを自らにかけ、国を容易く中国共産党に差し出してしまったウイグル人がおかれている、想像を絶する現状と悲しみに向き合ってくれれば、私たちのような過ちを起こさないように教訓を得てくれれば、と思う。

今でも強制収容所の中に入っているウイグル人のことを考えれば、世の冷たさにいささか失望し、正義や人道などは何の意味もないのかと諦めている気持ちを隠せないのも事実。

この本が、日本の皆様に「国があり、そして主権国家の国民として生まれる幸せ」、あるいは「国がないことがどういうことか」などを考えさせてくれることを願う。

そしてウイグルの歴史が、侵略を安易に許す側も侵略者同様に平和の破壊者であり、罪人であるこを悟らせてくれることを願う。何よりも、世界に迫り来る中国の覇権主義の、実態解明の一端を担ってくれることを切実に願う。
ー ムカイダイス ー—————————————————————

■ 日時 ■
・令和3年5月22日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

　■ 会場 ■
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　(文京シビックセンター26階)

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・ 1000円 (学生無料)
　■ 事前予約不要 

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 090-6709-9380（佐藤）
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  ■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
————————————————————–

■ ムカイダイス　千葉大学非常勤講師。
  ウルムチ出身のウイグル人女性。上海華東師範大学ロシア語学科卒業。
神奈川大学歴史民俗資料学研究科博士課修了。
元放送大学面接授業講師、元東京外国語大学オープンアカデミーウイグル語講師。
世界文学会会員

関岡英之著『旧帝国陸軍知られざる地政学戦略―見果てぬ防共回廊』のウイグル語訳を手掛けるほか

著書に『ああ、ウイグルの大地』『ウイグルの詩人 アフメット ジャン・オスマン選詩集』『ウイグル新鋭詩人選詩集』三冊とも河合眞共訳(左右社)、『聖なる儀式 タヒル・ハムット・イズギル詩集』河合眞共編訳、『ウイグルの民話動物編』河合直美共編訳(二冊とも鉱脈社)などがある。
それ以外に『万葉集』(第4巻まで)、『百人一首』など

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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世界戦略総合研究所 第10７回定例会

講　師 : 山岡 鉄秀 先生

テーマ : 日本の危機・世界の危機　

『豪州から緊急メッセージ 日本が学ぶべきこと 』

日　時 ：令和３年５月２１日(金) 開場17:30 開演18:00

会  場 ：人形町区民館  第1.２洋室  (中央区日本橋人形町2-14-5)

              　　　　■ 東京メトロ半蔵門線　水天宮前駅7出口から徒歩約1分

東京メトロ日比谷線　人形町駅 A2出口から徒歩約2分

都営地下鉄浅草線　　人形町駅 A5出口から徒歩約4分

山岡 鉄秀 (やまおか てつひで)先生 プロフィール

1965年、東京生まれ。

中央大学、シドニー大学大学院、ニューサウスウエールズ大学大学院修士課程終了。2014年4月、豪州ストラスフィールド市で中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像公有地設置計画に遭遇。

シドニーを中心とする在豪邦人の有志と共に反対運動を展開。豪州人現地住民の協力を取り付け、一致団結のワンチームにて2015年8月、阻止に成功。現在は日本を拠点に言論活動中。

オンラインサロンＤＭＭ日本国際戦略研究所主宰。

令和専攻塾塾頭。

著書/共著　「日本よ、もう謝るな！」（飛鳥新社）　・「日本よ、情報戦はこう戦え」（育鵬社）

「新・失敗の本質」（育鵬社）　・「慰安婦」謀略戦に立ち向かえ！（明成社）

「日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録」（飛鳥新社） ・「目に見えぬ侵略」（飛鳥新社－監訳）

会　費：2,000円（会員1,000円）

＊出席のご連絡はFAX又はE-mailでお願い致します。　

一般社団法人　世界戦略総合研究所   

〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町2-15-9-901　　TEL:03-6661-7828　

　　　　  FAX:03-6661-7829　　E-mail:sekai-soken@heteml.jp

　　　　　  ＊当日緊急連絡先：090-3963-9698（小林）

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※開催中止

～日本の危機を見過ごすな！～

「反原発は中国の罠」　 出版記念講演会
 
高田 純 氏
 理学博士  札幌医科大学名誉教授
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　■ 日時 ■
・令和3年5月8日(土)
・14:30-16:30　開場14:15

■ 会場 ■
・スカイホール
　(文京シビックセンター26階)

　■ 参加費 ■
・ 1000円 (学生無料)
■ 事前予約不要 ■

■ お問合せ ■
 090-6709-9380（佐藤）
※シビックセンターへのお問合せはご遠慮下さい
■ 主催・英霊の名誉を守り顕彰する会
ー ご参加者の皆様へ ー
※ 発熱等、体調のすぐれない方は参加をお控え下さい

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本書は著者の専門分野である核放射線の科学を題材に、日本におけるトロイの木馬論を展開する。
気象に左右される風力と太陽光の発電量を増やすのは、電力安定化に逆行する。石炭火力発電の比重を高めるのも文明進展にマイナス。多くの原子力発電所の再稼働は、電気料金が下がるだけでなく、電力供給が安定する。

さらに高速増殖炉もんじゅ廃炉決定を撤回し、ガラス固化体地層処分の地域調査を進め、核燃料サイクル技術を推進すれば、エネルギー資源の無い日本の現状打開と未来に繋がる。こう私は固く信ずる。

言葉巧みに日本のエネルギー安定化を阻むトロイの木馬・原子力規制委員会や、反日の「反原発」「脱原発」運動で日本国内を扇動する木馬たちを打ち壊すのは今である。規制第一主義で国は滅ぶ。

日本の現在から未来にとって、重要なエネルギーと国防に関わるトロイの木馬論、みなさんに、しっかりと考えていただきたい。今、日本と世界は中共が送り込んだ木馬で未曽有の危機にある。
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たかだ じゅん　昭和29年東京生まれ
理学博士（広島大学）　札幌医科大学名誉教授
旧ソ連の核実験場と黒鉛原子炉事故の周辺被害、アメリカビキニ環礁水爆実験周辺影響、中共タクラマカン沙漠水爆災害、広島空中核爆発、東海村ウラン臨界事故、北朝鮮核実験放射線影響、福島軽水原子炉事故の放射線影響調査を実施した放射線防護科学者である。
核兵器テロ対策、弾道ミサイル防衛から、人口とエネルギー問題を含む日本文明も長年の研究対象とした。
医学物理、放射線防護学から日本文明まで著作多数。
未踏科学技術協会高木賞、アパグループ真の近現代史観懸賞論文藤誠志賞など受賞。

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スカイホール (文京シビックセンター26階)
・都営地下鉄 三田線・大江戸線
　　春日駅 (シビックセンター連絡口) 徒歩１分
・東京メトロ 丸ノ内線・南北線
　　後楽園駅 (５番出口直結)
・JR総武線／水道橋駅 (東口) 徒歩９分

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第２２６回船橋NPO法人孫子経営塾月例会　孫子でひもとく『米大統領選挙・コロナ後の世界秩序と日本の選択』　　

　（正念場を迎えた日米関係及び日中関係）

孫子が2500年前に教えた道とは。

令和３年４月１８日（日）１３時半　偕行社３階（千代田区九段南４-３-７）

偕行社の場所：JR市ヶ谷駅出口正面の靖国通り右側を３００ｍ直進、三つ目の信号「東郷公園入口」を右折８０ｍ左側にある翠ビル３階。1階は田中歯科。ビル3階外側に偕行社の看板がある。都営新宿線市ヶ谷駅A3出口を右折すると上記信号。

講師：　NPO法人孫子経営塾　　前原　清隆　塾長　　　

講演のポイント：戦争・世界的疫病・大規模自然災害は世界の秩序の変化に大きな影響を及ぼすと謂われている。然しながら2020米大統領選挙以上にグローバリズムという近現代史の深部にメスを入れた出来事はないだろう。「神をも畏れぬ」グローバリスト達の世界支配への試みが着々と進められていたことが明らかになり、これと中国共産主義者達の結びつきも白日の下に晒された。武漢コロナウィルスに端を発した世界的な肺炎の蔓延もその一端に過ぎないだろう。選挙に関し（立法・司法・行政の）三権が悉く機能せず、第四の権力であるマスメディアの異様な対応が観られた。この結果、従来の陰謀論的分析では計り知れない事象が起き、「民主主義国家」のリーダである筈の米国に「大規模不正選挙」が正当化されたと愚考する。だが目覚めた米国国民がこれを放置するとは考えられない。米国内の分断は益々強まり、バイデン新政権の取り組み次第では、新たな世界秩序を求めた戦いが始まるのではなかろうか。日本人も覚悟を決めてかからなければならないだろう。「孫子」は2500年前にその道を示してくれている。米大統領選結果の行方が米国内外に及ぼす影響と我が国の在り方等に付いて皆さんと共に考えたい。

講師プロフィール：鹿児島県出身。昭和16年８月生まれ。昭和33年陸上自衛隊第４期通信生徒（現在の高等工科学校の前身）として入隊。幹候６９期生。陸自幹部学校・統幕学校卒業。外務省中国課、陸幕調査部、統幕５室、米陸軍防空センター、高射特科群長、高射特科団副団長等を経て平成９年退職後（株）日本製鋼所勤務、この間、欧米先進諸国の軍事技術調査等に当たり、平成２２年退職。その後平成23年よりNPO法人孫子経営塾の代表を務めながら、孫子の教えを危機管理やビジネス、人創り等に活用すると共に、古今東西の戦争の分析を孫子的な視点で行っている。著書：『孫子が指揮する太平洋戦争』　文春新書2015年

孫子基礎講座：「九変篇」12時～13時／講師：前原塾長。上記講演会参加者どなたも参加出来ます。

次回月例会：令和3年５月８日（土）13時半　『藤田東湖（仮題）』　　講師　開田美穂氏

孫子基礎講座：「地形篇」　講師：前原清隆（孫子経営塾塾長）・上記講演会参加者どなたも参加出来ます。

月例会参加費：非会員2.000円、正会員1.500円、サブスク会員1.000円、学生1.000円。

参加申込先：孫子経営塾事務局：Tel:090－5780－3843／Email：jimbo-brightlife@docomo.ne.jp

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王権学会・第十四回　令和3年4月7日（水）

場所・東京都文京区本駒込1-12-5 曙町児童会館　一階

時間・午後6時～8時

会費・寄付制

ポール・ド・ラクビビエより、「ビスマルクの書簡に寄せて―明治維新へ決定的な影響力を及ぼした欧州の出来事」

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シンポジウム開催のお知らせ

SAVE　THE　DATE

4月29日にて

午後1時から

場所・東京都文京区本駒込1-12-5 曙町児童会館　一階

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第２２７回孫子経営塾月例会　『次の戦争　変化するもの不変のもの』　　孫子との対話から学ぶこと。

マスク着用をお願いします。

時期：令和３年４月３日（土）１３時半　偕行社３階（千代田区九段南４-３-７）

偕行社の場所：JR市ヶ谷駅出口正面の靖国通り右側を３００ｍ直進、三つ目の信号「東郷公園入口」を右折８０ｍ左側にある翠ビル３階。1階は田中歯科。ビル3階外側に偕行社の看板がある。都営新宿線市ヶ谷駅A3出口を右折すると上記信号。

演題：　『次の戦争　変化するもの不変のもの』　　孫子との対話から学ぶこと。

講師：　今泉　晶吉　先生　　（情報安全保障研究所　主任研究員）

講演のポイント：　人工知能（AI）は新たな攻撃手段であり各領域で常識化している。ロボットによる自動化が脅威を後押し自動化による襲撃、伏撃、破壊工作が実行され対抗措置は急務な印象を受ける。対抗措置にはAIを欺す攻撃が注目されている。現場で感じた特定国のサイバー攻撃能力について考察を発表する。

現状：技術的に反撃は可能だが、主体者を誤って特定する危険がある。敵が同盟国の政府転覆を目的とし国家の意思と偽装する攻撃を実施する場合、誤った対処は同盟国と衝突にエスカレートする。有効な対抗措置の実施には情報活動が不可欠である。敵も同じくまた同じ事を考える。だが詭道は常態である。留意点は何か？

対処：効果的な対抗策を実施するためには？有効な情報活動はどのように実行されるのか？

軍事目的に使われるプログラムの改造は具体的に、どのように実行されているのか？　さらに、日本の技術が強く優れていると各国が認めるなら、その市場が日本が占有されないよう阻止する。中国の「中国製造２０２５」や標準化などが連動する。国際テロや、新たな脅威・危機への留意点について解説する。

講師プロフィール：昭和16年4月17日長崎県生まれ。米大学院にて博士号を取得。

以降人工衛星の起動制御、サイバー攻撃対策に係る情報活動を遂行。攻撃者の特定と捕捉が主な業務。我が国のサイバーコスモにおける安全保障に係る積極的な情報活動と調査が主な業務。具体的には、サイバー攻撃を受けた場合、あるいはサイバー攻撃の予兆を観測した場合に、これらの攻撃などへの対抗策を技術的観点からの分析を行う。帰国後は継続し、民間企業で最高技術責任者、取締役を歴任、双日関連会社にて安全保障事案を担当。現在は情報安全保障研究所　主任研究員。特に、北朝鮮に関わる情報分析は３０年の実績を持つ。

主要図書　　各情報機関での内部資料のみ。

具体的には、下記のインテリジェンス活動報告など。

｢特定国の侵害行為に関わる兆候分析｣

｢特定国の侵害行為に関わる協力者の兆候分析｣など

｢特定国のサイバー戦争能力の実効性と実現性に関わる調査｣

孫子基礎講座：「行軍篇」12時～13時／講師：前原塾長。上記講演会参加者どなたも参加出来ます。

次回月例会：令和3年４月18日（日）13時半　『米大統領選挙・コロナ後の世界秩序と日本の選択』　

講師：前原清隆（孫子経営塾塾長）・孫子基礎講座：「九変篇」　講師　前原清隆（塾長）

月例会参加費：非会員2.000円、正会員1.500円、サブスク会員1.000円、学生1.000円。

参加申込先：孫子経営塾事務局：Tel:090－5780－3843／Email：jimbo-brightlife@docomo.ne.jp

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日本クラウゼビッツ学会　２０２１年３月度月例研究会

　  １）日時：３月２４日（水）１９：００〜２１：００　　

２）場所：神田学士会館３階３０９号室　

最寄駅：都営三田線・新宿線神保町駅下車５分、東京メトロ半蔵門線

下車５分（千代田区神田錦町３−２−２８　ＴＥＬ：03‐3292‐5936）

３）講師：田口　勉（軍事技術コンサルタント・元海将補）

    ４）タイトル：「中国の海洋戦略」

５）　参加費：　会員　1,500円　　非会員　2,000円　

２　２０２１年４月度の予告　　

２０２１年度総会の後、月例研究会として、中島理事の研究発表を予定しています。

日本クラウゼヴィッツ学会会員の皆様はこぞってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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