解説記事：誤爆の根本原因はＳ＆Ｄと精密爆撃思想テロリストの術中に嵌るだけ

2021年9月21日未分類

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米軍がアフガニスタンのカブールでＩＳＩＬに対して行った無人機による空爆が、誤爆だったことが話題となっている。
米軍アフガニスタン空爆は“悲劇的な誤り” 誤爆認め謝罪　2021年9月18日 8時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013266001000.html

　これに対して米軍は、空爆を行う上での権限や手順を変更する必要性について検討するとしている。また、犠牲者の遺族は関係者の処罰や賠償を求めている。
　注目されているのは無人機による攻撃の是非などであるが、もっと根本的な問題なのは、米軍がサーチ＆デストロイの考え方から抜け出せないことだろう。
　特に今回問題であるのは、完全に米軍は、テロリストの術中に嵌っていることである。ＩＳＩＬの８月２６日の自爆テロの狙いは、米軍やタリバンを壊滅させることでも、アメリカを初めとする外国人や、それらに対する協力者の脱出を妨げることでもない。実施に、影響を与えはしたが、これで米軍もタリバンも壊滅もしていなければ、脱出も空港からの脱出に影響を受けただけで、完全に止まってはいない。
　テロリストの目的は、治安当局の過剰な反応を引き起こし、人民への被害を作為し離反させることが目的なのである。
　今回の誤爆で被害を受けたのは米国系の慈善団体の現地職員である。この無人機による空爆の結果は、親米派を反米派に変える結果となった。それこそがテロリストの思惑なのである。
　テロも、またゲリラもそうだが、なぜこのような戦術を行うのかというと、正面から戦うだけの戦力がないからだ。姿を晒すことは一方的に壊滅されることになるから、徹底的に潜伏するのである。この潜伏こそが力の源泉だ。単に物理的に隠れるだけではなく、人民の海に紛れることも多い。
　攻撃された治安当局にとっては、姿の見えぬ相手に翻弄されることになり、それが結果的に過剰な行動を呼び、人民に被害を与えることになるのである。
　本来、治安当局は一般市民からの情報提供などの協力が必要である。しかし、人民の民心掌握に失敗すれば、人民はテロリストやゲリラの隠れ家や補給拠点になり、結局は平定することはおぼつかなくなる。
　いわばモグラ叩きであるサーチ＆デストロイの戦術では、姿を現さないテロリストやゲリラの発見そのものが困難で、無関係の人民との識別も付かない。
　その様な中で疑心暗鬼が広がり、ソンミ村事件の様なことも起こりがちになるのである。
　そもそもテロに至っては戦闘行為ではなく、犯罪行為であるから、武力紛争法で厳格に行われるべき交戦適格の有無や敵味方の識別ができるわけもない。従ってコラテラル・ダメージも頻繁に生じることになる。
　テロリストが、サーチ＆デストロイの結果、捕捉される時点では、テロは既に大半が成就している。例えば人質立て籠り事件でなら、人質をとって立て籠る段階で既にテロの目的である恐怖を与えることには成功しているのである。たとえ人質が無事に解放されたとしても恐怖を与えることは完了しているわけである。
　身代金を得るとか、収監されているテロリストを解放するなどは、付け足しのおまけに過ぎない。サーチ＆デストロイでは、姿を隠匿するテロに対しては、殆ど事後的な対応にしかならないのである。もちろんテロリストを掃討し、或は捕獲して司法手続きにかけ罰することはテロリストに対しての恐怖であるから、それはある意味、逆テロでもあり抑止力にはなるだろう。もっとも対テロの場合、テロが現在進行形であり、懲罰のためよりは、未成就のテロの阻止である場合が多い。だからこそ刑事手続きのような遵法での人道的な取り調べより、拷問などの手段が使われてきた。自白に頼らないなどというリーガルな方法ではテロが成就してしまうからだ。
　いずれにせよ、今回の誤爆も、サーチ＆デストロイの延長上にあることである。
　様々な報道では、８時間にわたって追跡とあるが、どれだけ監視を継続できたのだろうか。当時のアフガニスタンで、人的に尾行などができるような状況にあったとは思えない。カブール周辺はすでにタリバンが制圧していたからだ。仮に出来たとしても一部の定点での情報があっただけだろう。
　偵察衛星も、上空にの見ること可能な範囲に居られるのは数十秒で、余程、密なコンステレーションを組まない限り継続しての追跡には使えない。
　ということは攻撃を行った無人機、おそらくリーパー１機か、せいぜい他に補うプレデターが居たかどうかということだろう。
　日本でも、事件が発生すると警察が監視カメラの映像の提供を求め、被疑者の前足後足情報を収集する。一部が報道などで公表されることもあるが、様々な方向からの映像から、服装や体格などから共通点を見つけて、犯行前後の動きを追う。
　しかし、アフガニスタンでこのような画像を得ることはほとんど不可能である。
　おそらく、無人機からの映像が唯一のものであった可能性が高い。
　対象に気づかれないという理由も勿論だが、継続した追跡をするためにも、高度は高めだったと思われる。
　今回、米軍が攻撃を行った地点は、建物が林立する地域で、垂直に近い条件でなければ、物陰に隠れてしまう。しかもリーパーのような固定翼ドローンでは、一定以上の速度がなければ失速してしまうから、旋回飛行をしていた筈である。その旋回コースの直径から、常に監視を継続出来るとするなら、自ずと飛行高度は大きくならざるを得ない。
　そうであるなら、搭載するカメラのレンズの焦点距離も望遠レンズであったろう。
　望遠レンズで撮影すると遠近の殆ど分からない映像になる。人間の身長など地面に貼り付いているのと変わらなくなる。しかも見えるのは頭頂部や肩しかない。白のトヨタカローラと言っても、ただの白い長方形の豆腐と同じである。多少、影の形で判るにしても、ワンボックスかセダンかの違いぐらいの筈だ。
　夕刻まで攻撃を待ったのも、影が長くなるのを待った可能性がある。
　被写界深度が浅くもなるが、もともと無限遠に近い状態で撮影するから、それほど影響はしないだろう。しかしドローンがバンクをとったり、ピッチを変えれば急激に距離が変るから場合によっては一時的に焦点がズレることはあるかもしれない。対象の上空に雲や煙霧、鳥の群れなどが居ると、それらが暈けて邪魔になることはあり得るだろう。もちろん完全に遮ってしまえば被写界深度以前の問題だ。
　高い高度から追跡を継続するとはいっても、実際、市街地では何度も、追跡が途切れただろう。特に望遠レンズでは視野が狭くなるから、一度、対象から外れると、再度視野内に収めるまで空白が生じる。
　そもそも、テロリストも米国協力者と間違うように作為したかも知れないし、最初の情報自体が米軍を誘うための偽情報ではなかったのか。ドローンの死角を利用して入れ替わった可能性はいくらでもある。
　ＩＳＩＬにとって米国協力者は殺害すべき相手だ。それを米軍に殺させるのは上手い手だ。
　サーチ&デストロイは、テロリスト等に乗せられやすい。したがってあまり良い戦術とは言えない。
　テロリストやゲリラに対処するには、彼らが活動する基盤を破壊することが鉄則だ、辻々に検問を設けるのは基本だろう。彼らは人民の海の中で泳ぐのだから、人民を隔離することも有効である。米軍自身がベトナムで行った戦略村がまさにそれだ。
　究極的には、テロに最も有効なのはテロである。テロリストの協力者、場合によっては日より見主義者へのテロにより、旗幟を鮮明にさせることである。
　何より人民の海を、干し上げることが必須なのだ。
　米軍は、タリバンと協力すべきだった。ＩＳＩＬは共通の敵である。それほどタリバンを毛嫌いするのなら、対ＩＳＩＬ作戦のために、利用すれば良いのだ。米国にとって両者が殺し会うのは好ましいことな筈だ。
　まあ今回は、次のテロを阻止するということもあって急いだのかもしれない。しかし米国にとって、どのみちアフガニスタンから撤退するのであるから急ぐ必要も無かったのでないだろうか。
　結局のところタリバンが政権を掌握すれば、治安を担当するようになる。タリバンとＩＳＩＬは敵対しているから、アフガニスタンがＩＳＩＬの聖域になるようなことはない。
　米国は、アフガニスタンがテロの温床になると主張するが、それをタリバンは許さないだろう。そもそもタリバンが対外的にテロを行ったことがあったろうか。
　９．１１同時多発テロを実行したのはアルカイダであってタリバンではない。米国が自衛権を主張してアフガンに侵攻したのも、当時のタリバン政権がオサマビンラーディンを匿ったことを理由にしている。このときタリバン政権は、重要な客人を守り抜くと主張していた。米国の立場にも理由があるが、タリバンの立場にも理由がある。
　米国は、タリバン政権の中のハッカーニ・グループに着目しているが、ハッカーニ・グループのテロは、旧タリバン政権崩壊後のアフガニスタン内でのことだ。劣勢の中で米軍などの多国籍軍との闘いの中で、強いられたものであろう。
　いずれにしても、米国が自ら手を下す必要はなかったし、自ら行った作戦であることを公表する必要もなかったことだ。
　米軍は、昔から精密攻撃に対する信仰のようなものがある。有名なのがノルデン照準器の精度に依拠し、軍事目標を高高度から爆撃しようとしたことだ。しかし実戦では滅多に命中せず、結局、イギリスを真似て夜間低空からの絨毯爆撃に移行せざるを得なかった。
　湾岸戦争やユーゴ紛争で、精密誘導爆弾を用いることで、少ない機数で所期の戦果を収めたと自賛することが多いが、実態は誤爆だらけであった。中国大使館への「誤爆」というのも話題をさらったが、本当に誤爆か怪しいものである。
　もちろん、精密爆撃がそれなりの効果があったことは否定しないが、これでコラテラルダメージを与えることなく攻撃効果を得られるというのは幻想に過ぎない。
　それらの目標の多くは固定目標の場合が多く事前の調査に基づいてターゲティングしている。私は以前、日本への空襲に際して用いたという米軍資料の地図とリストを見たことがある。元防衛大学校の教授だった田中博已先生が研究のためにアメリカの公文書館等から収集したものだ。
　戦前、わが国にはまだ住宅地図のようなものは街路など一部しか存在していなかったが、なんと大東亜戦争後に製作された住宅地図並みの市街地地図に、個々の工場の施設が図示された地図を米国が作成していたのである。
　しかも、その工場の名称や製造物などが事細かく記載されている。こんなデータは航空写真だけでは得られるものではなく、スパイ活動などによって登記簿などを入手していたのだろう。
　その努力には脱帽するが、それでも精密爆撃では工場の生産を止めることができなかったことは、米軍自身の戦略爆撃調査団の報告が語っている。
　しかも、これは固定目標である。今回のような人物ではない。もう既に古い話になるが、イスラエルがヤシン師の暗殺をドローンを用いて行っているが、イスラエルは各所にモサドを始めとする工作員を配置し情報を収集するとともに、明らかに目立つターゲットだった。
　今回のように一般の人々に紛れたテロリストではない。それを確実に追いかけるにはドローンは、そしてそれが市街地であれば不向きと言わざるを得ない。
　低高度をホバリングするようなドローンなら、あるいは可能かもしれないが、それではテロリストに察知されてしまう。鳥や昆虫に模したものであったとしても、怪しまれるだろう。しかも、このようなものは長時間飛行して、継続してデータを送信してくることが難しい。
　米軍が、サーチ&デストロイと、精密攻撃の幻想に捕らわれている限り、同様の誤爆は今後も続くだろう。
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(資料番号:21.7.21-1)「無人機とエア・パワー戦略」「米国防総省の武力紛争法遵守制度―全省的な法解釈調整枠組の重要性―」『エア・アンド・スペース・パワー研究(航空自衛隊幹部学校)第8号(2021年7月1日)掲載
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（資料番号：15.1.21-1）「中東におけるイスラム過激派組織『イスラム国（IS）』の台頭」『陸戦研究』2014年11月号掲載
（資料番号：15.1.14-1）「【フランス】2014年テロ対策強化法―インターネットによるテロの拡大―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.262-1（2015年1月：月刊版）掲載
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（資料番号：10.1.19-1）「補給支援特措法に基づく補給支援活動の終結に関する命令の発出について」（2010年1月15日　防衛省）新テロ特措法関連
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（資料番号：09.12.4-3）「主なテロの未然防止対策の現状」（09年11月25日　内閣官房）

『軍事民論』第661号(11月18日発行)…5頁
2050年頃の海上自衛隊無人機・無人システム―海幹校「特命研究」より
『軍事民論』第462号（2009年8月19日発行）特集「インド洋派遣海自部隊秘密報告書が語る派遣部隊の『本音』—第1次派遣部隊の場合—」テロ殉職想定　棺を搭載
『軍事民論』第466号（2009年10月7日発行）特集「海自秘密報告書が明らかにしたインド洋補給支援活動撤収反対論—初めて明らかになった海自派遣部隊のホンネ—」テロ対策特措法の失効（2007年11月1日）により、派遣途上でありながら活動が中止された派遣部隊の部内報告書の内容