「沖縄」及び「琉球」関連資料リスト

2022年7月1日未分類

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沖縄
(資料番号:22.6.6-1)「沖縄復帰50年と今後の沖縄振興―沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の成立―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第446号（2022年6月1日）掲載　今後→　参議院→
(資料番号:22.6.2-1)「日米安保と基地問題―沖縄返還五〇年『二項対立』を超えて」『外交』Vol.72(2022年3月31日発行)掲載
(資料番号:22.5.17-3)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書」(2022年5月13日)
(資料番号:22.5.17-4)「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する決議」(2022年5月13日)
(資料番号:22.5.12-1)「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」(2022年5月　沖縄県)
(資料番号:21.10.7-2)「沖縄における米軍基地跡地利用の現状と課題―跡地利用特措法の活用状況の整理を中心として―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第439号(2021年10月1日)
(資料番号:21.9.14-1)「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」(2021年3月　沖縄県知事公室基地対策課)
(資料番号:21.8.5-2)「新たな沖縄振興に向けて（提言）～令和につなぐ島人ぬ宝～」(2021年8月3日　自由民主党沖縄振興調査会)沖縄振興特別措置法が来年3月末で期限を迎えることを踏まえた新たな振興策に関する提言書　提言→
(資料番号:21.7.14-1)「沖縄県の米軍施設・区域の返還状況―施政権返還以降の経緯と現状―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1152号(2021年7月13日)
(資料番号:21.6.8-3)「沖縄返還交渉と台湾･韓国」『外交史料館報』第27号(2013年12月)　台湾→　韓国→
(資料番号:21.6.1-2)「The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History」(公表版)沖縄への報復攻撃を容認「米軍の共通認識だった
(資料番号:21.5.29-4)「本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小について(要請)」(2021年5月　沖縄県)
(資料番号:21.4.28-1)「新たな安全保障環境下における沖縄の基地負担軽減に向けて」(2021年3月　米軍基地問題に関する万国津梁会議)
(資料番号:21.4.9-1)「自衛隊・米軍基地に関する事例研究(その14)～沖縄に関する特別行動委員会SACOの合意をめぐる動き～」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:21.4.28-1)「新たな安全保障環境下における沖縄の基地負担軽減に向けて」(2021年3月　米軍基地問題に関する万国津梁会議)
(資料番号:21.2.3-1)「沖縄から伝えたい。基地の話。Q&A Book」(2020年11月　沖縄県)
（資料番号：20.11.10-1）「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの　地位協定→　調査→
（資料番号：20.10.1-5）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2020年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
(資料番号:20.8.24-1)「自衛隊・米軍基地に関する事例研究(その11)～沖縄の施政権返還に伴う沖縄への自衛隊配備をめぐる問題～」(防衛研究所平成28年度基礎研究成果報告書)　配備→
（資料番号：19.11.5-1）「沖縄振興一括交付金の現状と論点」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第417号（2019年11月1日）
（資料番号：19.9.23-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2019年8月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：19.4.15-2）「他国地位協定調査報告書（欧州編）」（2019年4月　沖縄県）
（資料番号：19.3.26-1）「沖縄の米軍基地」（2018年12月　沖縄県）
（資料番号：19.3.1-1）「沖縄県民投票私は支持する―元在沖縄海兵隊政務外交部次長に聞く」『しんぶん赤旗』2019年2月28日掲載　勝連半島沖（うるまし市）への移設案がまとまりかけていたこと　辺野古軟弱地盤は当初から認識されていたこと
（資料番号：18.12.6-1）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第407号（2018年12月3日）掲載
（資料番号：18.6.2-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2018年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：18.4.3-4）「他国地位協定調査中間報告書」（2018年3月　沖縄県）
（資料番号：18.2.16-2）「平成30年度沖縄・北方関係予算」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第397号（2018年2月6日）掲載
（資料番号：18.1.24-2）「沖縄の施政権返還に伴う沖縄への自衛隊配備をめぐる動き」『防衛研究所紀要』第20巻第1号（2017年12月）掲載
（資料番号：17.12.5-1）「沖縄振興と基地問題の現状と課題―復帰45年を経て新たな段階へ―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第395号（2017年12月1日）掲載
（資料番号：17.8.10-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2017年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：17.7.1-1）「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q＆A Book」（沖縄県）
（資料番号：17.7.1-2）「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」（2017年3月　沖縄県）
（資料番号：17.5.22-3）「Marine Corps Asia Pacific Realignment: DOD Should Resolve Capability Deficiencies and Infrastructure Risks and Revise Cost Estimates」（2017年4月5日　米会計検査院）沖縄海兵隊のグアムへの移転問題に関する米会計検査院の報告書
（資料番号：17.2.2-2）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第384号（2017年1月13日）掲載
（資料番号：16.11.30-1）「鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問&答弁書」（内閣衆質192第130号　2016年11月18日）
（資料番号：16.11.14-3）「沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問&答弁書」（内閣衆質192第83号　2016年11月4日）　住民→
（資料番号：16.10.28-①）「土人発言関連記事」『琉球新報』0月20日～22日までの計13件の記事
（資料番号：16.7.25-1）「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表」（2015年12月4日時点　防衛省・外務省・国交省）　米軍施設→
（資料番号：16.7.25-4）「【報告・供覧】沖縄における施設・区域の返還に関する日米共同報道発表(事前記者ブリーフ：概要)」（2015年12月3日　外務省日米地位協定室）
（資料番号：16.6.30-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2016年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：16.4.25-5）「【アメリカ】沖縄の米軍基地問題に関する連邦議会調査局報告書」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.267-1（2016年4月：月刊版）掲載戦略的重要性と連邦議会の動向
（資料番号：16.4.8-1）「平成27年度地域安全保障に関する県民意識調査」（平成28年3月　沖縄県知事公室地域安全政策課）
（資料番号：16.3.23-1）「沖縄の基地問題」『修親』2015年12月号掲載沖縄県民が基地問題でなぜ怒るのか
（資料番号：16.2.12-6）「The U.S. Military Presence in Okinawa and the Futenma Base Controversy」（2016年1月20日　米議会調査局）
（資料番号：16.2.2-2）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第373号（2016.年1月14日）掲載
（資料番号：16.1.22-2）「国水政第45号決裁文書」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
（資料番号：16.1.22-3）「国水政第45号」沖縄県知事による埋め立て承認を取消しの執行停止を決めた国交相の決定書
（資料番号：15.6.30-2）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2015年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：15.6.3-1）「平成26年度地域安全政策調査研究報告～アジア太平洋地域の中の沖縄～」（2015年3月　沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班編）
（資料番号：15.6.2-1）「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」（2015年3月　沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：15.2.9-1）「安全保障法制を巡る閣議決定と沖縄県への影響について―集団的自衛権論議を中心に―」（2014年12月　沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）
（資料番号：14.10.1-3）「最近の沖縄・北方問題の動向と国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第356号（2014年9月8日）
（資料番号：14.8.21-1）「The U.S. Military Presence in Okinawa and the Futenma Base Controversy」（2014年8月14日　米議会調査局）沖縄知事選を注視
（資料番号：14.8.6-3）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2014年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：14.2.7-1）「沖縄・北方問題の現状と課題」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：13.9.12-2）「最近の沖縄・北方問題の動向と国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第344号（2013年9月3日）掲載
（資料番号：13.8.10-1）「沖縄キャンプ・ハンセン付近での米軍ヘリ墜落」（2013年8月5日）
（資料番号：13.8.9-1）「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』（早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要）第4号（2013年3月）　日本→　抑止→　大学→
（資料番号：13.8.6-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2013年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
(資料番号:13.7.9-1)「自衛隊・米軍基地に関する事例研究(その6):沖縄米軍基地の整理統合をめぐる問題～基地の形成から1970年代半ばの整理統合計画の策定まで～」(防衛研究所平成23年度所指定研究成果報告書)　策定→
（資料番号：13.5.13-1）「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～」（2013年3月　沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班）　日米同盟→
（資料番号：13.4.30-2）「日米安保体制と沖縄返還を巡る諸問題―佐藤政権における日米交渉を中心に―」（防衛研究所平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：13.4.8-2）「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」（2013年4月）合意を公表した米軍嘉手納基地以南の計画
（資料番号：13.2.22-2）「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」（CRS Report RL33436）沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについて米国が日中軍事衝突に直接巻き込まれる可能性があると懸念　日中→
（資料番号：13.2.16-1）「我が国にとっての島嶼防衛―『尖閣諸島防衛』及び『先島・沖縄諸島防衛』という二つの命題」『修親』2012年11～12月号連載　島嶼→
（資料番号：12.10.22-1）「沖縄における米軍基地問題―その歴史的経緯と現状―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2004年７月号掲載　歴史→
（資料番号：12.10.1-8）「モロッコにおけるMV-22墜落事故に関する分析評価報告書への質問について（回答）」（防防日第12535号　24.9.19）沖縄県が防衛省に行った質問とそれに対する防衛省の回答
（資料番号：12.8.15-1）「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版（仮訳）」（2012年4月）沖縄MV22オスプレイ墜落事故関連　飛行場→
（資料番号：12.8.7-3）「沖縄復帰40年・沖縄振興は新時代へ―沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の成立―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第331号（2012年8月1日）掲載
（資料番号：12.8.7-4）「新たな沖縄の米軍基地跡地利用推進のための法制度―跡地利用特措法の成立―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第331号（2012年8月1日）掲載　推進→
（資料番号：12.6.3-3）「沖縄問題の現状と我が国安全保障上の課題」『波濤』2011年9月号掲載指揮幕僚課程現地研修を受けての考察　幹部学校第二教育室長　下平拓哉
（資料番号：12.5.9-2）「沖縄防衛局長の講話に係る調査報告書」（2012年4月26日　防衛省）
（資料番号：12.5.2-4）「沖縄防衛局長の講話に係る処分について」（2012年4月26日　防衛省）沖縄県宜野湾市長選挙について、職員に講話を行ったことに関し
（資料番号：12.5.2-3）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2012年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.5.2-2）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2011年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.5.2-1）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2010年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：12.4.28-1）「普天間飛行場移設問題について」（2012年3月　沖縄県）
（資料番号：12.3.2-1）『はいさい』（沖縄防衛局総務部報道室）第137号（2012年2月1日）
（資料番号：12.1.19-3）「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書（要約書）」（沖縄防衛局）
（資料番号：12.1.4-2）「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書（要約書）」（2009年4月　沖縄防衛局）
（資料番号：11.12.26-5）「元沖縄防衛局長の暴言等に関する質問&答弁書」（内閣衆質179第92号　2011年12月13日）
（資料番号：11.10.23-1）「玄葉外務大臣の沖縄訪問（概要）」（2011年10月20日）
（資料番号：11.10.23-2）「要望書」（平成23年10月　沖縄県）玄葉外務大臣の沖縄県訪問に合わせて、同大臣に提出された県の要望書
（資料番号：11.8.23-1）「返還前の沖縄での米軍による枯葉剤の使用等の可能性について（米側回答）」（2011年8月19日）
（資料番号：11.8.8-1）「普天間飛行場代替施設建設事業に係る事業内容の説明資料（公有水面の埋立て）」（2008年1月沖縄防衛局）　沖縄防衛局→
（資料番号：11.8.8-2）「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に対する追加・修正資料」（2008年2月沖縄防衛局）
（資料番号：11.8.8-4）「沖縄及び北方問題をめぐる最近の動向と国会論議」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室編集・発行）第319号（2011年8月1日）
（資料番号：11.6.21-3）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2010年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：11.6.21-4）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（2011年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
（資料番号：11.6.1-1）「松本外務大臣の沖縄訪問（概要）」（2011年5月28日）仲井眞県知事及び在沖縄米軍四軍調整官グラック中将との意見交換等を行った概要
（資料番号：11.1.5-1）「普天間飛行場問題―名護市の民意―」『論究』（衆議院調査局）第7号（2010年12月）
（資料番号：10.8.21-1）「沖縄の基地負担について『感謝』と『お礼』を表明した菅総理の認識に関する質問&答弁書」（内閣衆質175第1号　2010年8月10日）
（資料番号：10.8.4-1）「『沖縄返還交渉』及び『日米安全保障条約改定交渉』関係の外交記録」
（資料番号：09.12.1-5）「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」（09年3月　沖縄県知事公室基地対策課）
(資料番号：05.3.3-1)「沖縄における米軍ヘリ墜落事故に関する事故分科委員会の報告書の概要について」（2005年3月3日　防衛施設庁）