「想定」関連資料リスト

2022年12月28日未分類

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(資料番号:22.11.28-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和4年度予算関連法案)基本想定」(令和4年2月2日時点版)
(資料番号:22.9.4-1)「イージス･アショア代替案『あるべき方策』想定集」(2020年12月16日)イージスアショア代替案の中間報告を2020年11月13日に岸信夫防衛大臣が受け取り、自民党会議(おそらく国防部会)に示されましたことを受けて作成された想定問答
(資料番号:22.2.8-1)「イージス・アショア代替案根回し想定」(2020年9月25日)代替案の迷走が続く中、現状説明のために作成されたもの
(資料番号:22.2.8-2)「イージス・アショア代替案中間報告用想定集」(2020年12月2日)代替案の迷走が続く中、現状説明のために作成されたもの
(資料番号:22.1.25-1)「25.2.20(水) 敵基地攻撃関連想定想問」　敵基地攻撃→
(資料番号:22.1.24-4)「自民党安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チーム提言想定」　ミサイル→
(資料番号:22.1.14-1)「ACM･BPM公表時想定 27.10.30」「同盟調整メカニズム」関連
(資料番号:21.8.15-1)「【報道等関連想定】日韓GSOMIA終了通告の停止について」(2019年11月26日　防衛政策局調査課)
(資料番号:21.8.14-1)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(平成31年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
(資料番号:21.8.14-2)「防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和2年度予算関連法案)提出閣議後会見想定」
（資料番号：20.10.3-1）「米ミサイル防衛見直し（MDR）公表後想定」（31.1.22）
（資料番号：20.9.29-1）「ピンナップ想定（「日米韓情報共有に関する防衛当局間取決め」への署名について）」（2014年12月29日　防衛政策局調査課）
（資料番号：20.9.16-3）「施設・区域外で発生した合衆国軍用機の事故に関するガイドライン(事故現場における協力に関する特別分科委員会日米合同委員会合意)想定問答集」（2005年4月　外務省日米地位協定室）　地位協定→　外務省→
（資料番号：20.7.28-1）「会見想定（令和元年8月23日）」日韓GSOMIA関連
（資料番号：20.7.28-3）「【報道等関連想定】日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）終了発表について」（2019年8月23日　防衛政策局調査課）
（資料番号：20.7.15-2）「小型無人機等の飛行禁止に関する法律改正案想定問答」（防衛省）どのような基準により、対象防衛関係施設に指定することとなるのか。　無人機→
（資料番号：20.6.24-1）「米軍機事故ガイドラインに関する日米合同委員会合意（2005年4月1日）の改正（基本想定集）」（2019年7月24日現在　外務省北米局日米地位協定室　防衛省地方協力局補償課）
（資料番号：20.6.24-2）「米軍機事故ガイドライン想定問答」
（資料番号：20.4.23-1）「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（2013年6月7日　2017年9月12日（変更））感染死亡者数約64万人を既に想定していた「政府行動計画」
（資料番号：20.4.23-2）「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（2013年6月26日（2018年6月21日一部改定）　新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）感染死亡者数約64万人を既に想定していた政府行動計画
（資料番号：20.3.17-1）「グレーゾーン事態想定集」我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料　国際法→
（資料番号：20.3.17-2）「グレーゾーン事態想定集」(29.3.14)我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」（2015年5月14日　閣議決定）等の検討過程において作成された資料
（資料番号：20.2.19-2）「『平成31年度以降に係る防衛計画の大綱』関連想定」（2018/12/25/1100　内閣官房国家安全保障局）　防衛計画の大綱→
（資料番号：20.2.11-4）「想定(11月18日)③」2016年11月18日段階での対外想定問答　駆け付け警護関連　警護→
（資料番号：19.9.7-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.10時点版）
（資料番号：19.9.7-2）「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（平成30年度予算関連法案）報道想定」（30.2.8セット版）
（資料番号：19.8.28-2）「平和安全法制施行時関連想定集」（2016年3月29日）「衆議院予算委員会要求資料（立憲民主党・無所属フォーラム）（第2次）」（2019年4月　防衛省）からの抜粋
（資料番号：19.7.31-4）「29.12.19(火)報道等関連想定」米国家安全保障戦略関連
（資料番号：19.7.30-4）「29.12.19(火)報道等関連想定」
（資料番号：19.7.4-1）「『指針』見直し中間とりまとめ想定問答集」（1997年6月　防衛庁）　1978年ガイドラインで「共同作戦計画についての研究を行う」とあったものが、1997年ガイドラインでは「共同作戦計画についての検討を行う」と、「研究」が「検討」に変更された理由について説明　作戦→
（資料番号：19.4.16-3）「情報保全隊監視活動停止等請求控訴事件想定」平成28年2月19日に予定された防衛大臣定例記者会見に備えて、2月2日の仙台高裁判決に関する想定問答　「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
（資料番号：19.4.16-4）「想定（情報保全隊監視活動停止等請求控訴事件について）」（配付年月日：平成28年2月17日（木）　配布元：防衛政策局調査課情報保全企画室（担当：三井(20438)）「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
（資料番号：19.4.16-5）「大臣会見想定（いわゆる情報保全隊訴訟について）」（配付年月日：平成28年10月27日（木）　配布元：防衛政策局調査課情報保全企画室（担当：香田(20478)）
（資料番号：19.2.14-2）「想定問答」（2018年12月18日午前）「新防衛大綱」官房長官記者会見想定問答
（資料番号：19.2.25-3）「ACM・BPM公表時想定」「日米防衛協力のための指針」（2015年4月）で合意された「同盟調整メカニズム」（ACM）及び共同計画策定メカニズム（BPM）の正式な設置を、2015年11月3日の日米防衛相会談で公表する際に備えて外務省が作成した対外想定問答
（資料番号：19.2.14-2）「想定問答」（2018年12月18日午前）、内閣官房国家安全保障局が作成した、内閣官房長官定例記者会見用の新防衛大綱及び中期防に関する想定問答
（資料番号：19.2.13-3）「31大綱対外想定問答」内閣官房国家安全保障局が作成した、新防衛大綱(主に完成以前における)に関する対外想定問答の綴り
（資料番号：18.9.11-1）「NPR関連想定」（2018年2月13日　外務省日米安全保障条約課）
（資料番号：18.10.6-1）「報道等関連想定」（30.2.9）
（資料番号：18.10.2-2）「稲田防衛大臣都議選応援演説御発言関連想定集」大臣の応援演説が問題になった際に防衛省が作成した想定問答集
（資料番号：18.9.11-1）「NPR関連想定」（2018年2月13日　外務省日米安全保障条約課）
（資料番号：18.6.9-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.20時点版））「衆議院予算委員会要求資料(立憲民主党・市民クラブ)(第2次)」（2018年3月　防衛省）からの抜粋　衆議院予算委→
（資料番号：18.8.13-3）「官房長官会見用想定」　定例の官房長官記者会見で質問が出た場合を想定して作られた問答集。2016年12月22日から新たに運用が開始された「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護」について、政府は今年2月5日にその実施結果を発表したことに関して防衛省が行政文書ファイルに綴っていた文書
（資料番号：18.8.13-4）「公表関連想定」　想定問答集　2016年12月22日から新たに運用が開始された「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護」について、政府は今年2月5日にその実施結果を発表したことに関して防衛省が行政文書ファイルに綴っていた文書
（資料番号：18.7.13-1）「我が国を取り巻く安全保障環境について『戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません』との認識について」（2017年12月8日　内閣官房　外務省　防衛省）　衆議院安全保障委員会理事会に提出されたもので、次期大綱に関する想定問答に添付されていたもの　戦後→
（資料番号：18.7.4-2）「平成30年執務参考資料集」（防衛省）　防衛省職員が執務の参考用に使用している資料集　第２章　基本想定問答
（資料番号：18.6.12-2）「トランプ政権のイラン核合意離脱―その中東情勢への影響」『ブリーフィング·メモ』（防衛研究所）2018年5月号　対イラン封じ込めかイランとの軍事衝突を想定した場合は、イスラエルとサウジアラビアにとってアメリカの軍事的な支援必須　トランプ→
（資料番号：18.6.9-1）「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（平成29年度予算関連法案）閣議後大臣会見想定」（29.2.20時点版）　「衆議院予算委員会要求資料(立憲民主党・市民クラブ)(第2次)」（2018年3月　防衛省）からの抜粋
（資料番号：18.6.9-2）「平和安全法制施行時関連想定集」（2016年3月29日）「衆議院予算委員会要求資料(立憲民主党・市民クラブ)(第2次)」（2018年3月　防衛省）からの抜粋
（資料番号：18.4.26-1）「想定（11月15日）②」「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」任務付与に関して防衛省が作成した想定問答で、南スーダン政府軍による自衛隊宿営地の攻撃を想定
（資料番号：18.4.3-1）「防衛法制想定作成法」（陸自小平学校人事教育部法務教官室）
（資料番号：18.2.2-1）「コブラ・ゴールド17への参加に係る想定」（29.1.17　防衛政策局訓練課)
（資料番号：17.11.4-3）「『平和安全法制に係る教育訓練の実施について（通達）』の細部について（通知）」（陸幕防第74号　28.8.24）陸自の教育訓練に安保法制の内容を反映させるべき点として、存立危機事態や重要影響事態を指揮所演習等の想定に加えること、治安出動・警護出動訓練における自爆テロ対処訓練を実施することが示されている。
（資料番号：17.10.24-1）「マイナー自衛権関連国会想定問答」
（資料番号：17.2.21-1）「イラク人道復興支援特措法案（官房長官用想定問答：再々改訂版）」（2003年7月7日午後現在）（資料番号：09.9.8-1）「『イラク特措法』想定問答」（防衛省）に含まれていたものを抜粋したもの。自衛隊イラク派遣時も『戦闘行為』は続いていた―防衛省部内資料「官房長官用想定問答」に明記―
（資料番号：17.1.26-3）「集団的自衛権想定問答」（内閣法制局）
（資料番号：16.11.4-4）「防衛大臣会見概要」（2016年11月1日0946～1003）「駆けつけ警護」について、他国の軍隊や軍人を救援する事態は想定していないことを明らかに
（資料番号：16.10.28-1）「南スーダンにおける自衛隊のPKO活動任務に関する質問&答弁書」（内閣衆質192第5号　2016年10月4日）ジュネーブ条約上の捕虜となる事態を想定
(資料番号：16.7.22-2）「衆・平和安全特委外相用想定問（6月17日衆・平安委）」日本は台湾を独立国と認定していない立場から、「自国と密接な関係にある外国」に該当しないという答弁ライン　台湾→
（資料番号：16.7.12-1）「衆・平和安全特委外相用想定問」①　重要影響事態法には例示しかなく「要件」がない。②　地形を全て把握することが困難で南シナ海の公海部分がどこか日本政府は知らず、自由に航行できる「公海」部分がどこかも分かっていなかった
（資料番号：16.5.23-3）〇「想定問答集」国連要員への攻撃があれば「駆け付け警護」は不可―政府想定問答集が示す認可要件　派遣国及び紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されることが、国連PKO等の活動及び当該業務が行われる期間を通じて認められることを内閣として確認した上で実施　〇ミサイル発射地点でも「現に戦闘が行われている現場」には該当しない―安保関連法案「想定問答集」が示すトンデモ論理
（資料番号：16.3.1-1）「『日米防衛協力のための指針』見直しに関する中間報告基本想定」（2014年10月）
（資料番号：15.11.7-1）「大臣会見用想定（「2＋2」後新ガイドライン関連）」
（資料番号：15.8.7-5）「想定問答（日米防衛協力に関する指針見直し）：機雷除去）」（1997年8月21日　外務省安全保障政策課）イランによるホルムズ海峡機雷敷設は合法―外務省想定問答
（資料番号：15.8.6-3）「防衛大臣用想定（事例集関連）」（2014.5.30）集団的自衛権行使容認閣議決定関連
（資料番号：15.8.6-4）「防衛大臣用想定（安保法制関連）」（26.7.1）集団的自衛権行使容認閣議決定関連
（資料番号：15.7.23-4）「『想定問答』事例1～7 想定問答（想定本文）」集団的自衛権にかかる与党協議会で政府が提出した「事例集」に関する対外想定問答集
（資料番号：15.7.23-5）「『想定問答』事例8～15 想定問答（想定本文）」集団的自衛権にかかる与党協議会で政府が提出した「事例集」に関する対外想定問答集
（資料番号：15.7.15-1）「27.3.6（金）大臣会見想定」防衛省設置法一部改正関連
（資料番号：15.7.15-2）「270309会見想定（文民統制に関する政府統一見解は矛盾）」防衛省設置法一部改正関連
（資料番号：15.7.15-3）「27.3.10（火）大臣会見想定」防衛省設置法一部改正関連
（資料番号：15.4.27-3）「協同訓練の必要性について」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2013年7月号掲載　ゲリラにより原子力発電所が襲撃され、全電源喪失、原子炉が破損して放射性物質が拡散した（本文12頁）想定
（資料番号：14.12.19-2）「大臣会見用想定（SDC後中間報告関連）」
（資料番号：14.2.12-3）「『自衛隊法の一部を改正する法律案』基本想定集」自衛隊による在外邦人等輸送（自衛隊法第84条の3）について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とすることを目的とした一部改正に関して、防衛省が作成した対外想定問答集
（資料番号：13.2.1-1）「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使（国会用想定問答）」（外務省　1999年5月26日決裁）条約局長と北米局長との間で行われた議論及びDinstein テルアビブ大学名誉教授との意見交換を踏まえ、2月18日付起案決裁書を修正したもの
（資料番号：12.7.11-1）「平成24年執務参考資料集」（防衛省）第２章基本想定問
（資料番号：09.12.7-3）「ロードマップ関連想定集」（番号048）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.7-4）「役割・任務・能力に関する想定問答【17年10月「2＋2」共同発表関連】」（番号136）　「『平成17年12月15日付防防防第9397号「米軍再編等に関する検討委員会設置要綱について（通達）』第4で定める『作業チーム』の各々が作成及び収集ないし報告を受けた文書の全て」との情報公開請求に対して、防衛省が開示した文書
（資料番号：09.12.1-1）「平成19年度日米共同統合演習（実動演習）の準備要綱について（通達）」（統幕運2第44号 19.3.5）「重要影響事態」の想定を先取りした訓練
（資料番号：09.12.1-2）「平成19年度日米共同統合演習（実動演習）基本実施計画」（統合幕僚長指示第32号(19.10.10)別冊）「重要影響事態」の想定を先取りした訓練
（資料番号：09.12.1-3）「平成19年度日米統合演習(実動演習)における海上作戦訓練成果報告について(報告)」(自艦隊(作)第66号　20.1.15）「重要影響事態」の想定を先取りした訓練
（資料番号：09.9.8-1）「『イラク特措法』想定問答」（防衛省）①「イラク人道復興支援特措法案（官房長官用想定問答：再々改訂版）」（2003年7月7日現在）　全文79頁②「イラク特措法一部改正案関連想定（第166回通常国会）」　全文82頁③「イラク特措法に関する想定問答」（2007年11月）　全文38頁④「国連支援の空輸実績の公表に際する説明・応答要領」　全文11頁
（資料番号：07.12.12-1）「核兵器攻撃被害想定専門部会報告書」（2007年11月9日）
□ 『軍事民論』第680号(10月1日発行)…8頁
・　台湾有事は核戦争･･･そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
・　「米国家安全保障戦略暫定指針」国防関連部分抄訳
□ 『軍事民論』第646号（3月16日発行）…28頁
　30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より
□ 『軍事民論』第622号（2018年8月20日発行）　7頁
　〈特集〉政府は「核兵器防護」批判を恐れていた―「米軍等武器等防護」想定問答集から明らかに
○『軍事民論』第513号（2012年3月1日発行）
　〈特集〉「部内教育資料が明らかにした陸上自衛隊が想定する核戦争」
□　『軍事民論』第462号（2009年8月19日発行）特集「インド洋派遣海自部隊秘密報告書が語る派遣部隊の『本音』—第1次派遣部隊の場合—」テロ殉職想定　棺を搭載
「在アフガン邦人等輸送資料集」(資料1)「(おしらせ)在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送の実施について」(2021年8月23日　防衛省) (資料2)「自衛隊在外邦人等輸送基本計画」(統幕運2第210号(25.11.29)別冊) (資料3)「航空支援集団在外邦人等輸送基本計画」(支援集団運1第522号(25.11.29)別冊) (資料4)「自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について」(2013年11月29日　閣議決定)決定内容 (資料5)「緊急事態の際の自衛隊の航空機又は船舶の派遣に関する外務省と防衛庁の協力体制」(運企第1565号　外領保第1号　2001年3月2日) (資料6)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令」(平成11年防衛庁内訓第33号)安保法制の内容を反映 (資料7)「在外邦人等の輸送に係る安全の確保のための措置及び武器の使用に関する訓令の運用について(通達)」(防運国第15765号　25.11.29) (資料8)「『自衛隊法の一部を改正する法律案』基本想定集」在外邦人等輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とすることを目的とした自衛隊法の一部改正に関して、防衛省が作成した対外想定問答集