「情報」関連資料リスト

2022年10月8日未分類

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(資料番号:22.9.16-1)「ソーシャル・メディア時代における戦略的情報発信― 『客体からの拡散』によるナラティブの定着へ―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第12巻第1号(2022年6月)掲載　時代→
(資料番号:22.7.4-1)「露との情報戦で勝利を目指す米国のアプローチについて」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年3月3日)
(資料番号:22.7.2-2)「米政府機関によるアジア諸国向け情報発信『ロシアのウクライナ侵攻は東南アジアにとって何を意味するのか」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年3月17日)　ロシア→　ウクライナ→
(資料番号:22.7.2-1)「ロシアのウクライナ侵攻に対するアフリカ諸国の姿勢(2022年3月2日)」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年3月17日)
(資料番号:22.6.13-2)「オーストラリア連邦議会による情報機関の監視―ファイブ・アイズ諸国との比較―」変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行　国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.6.19-1)「ロシア国防相代理、外国武官に対しロシア･ベラルーシ共同演習についてのブィーフイングを実施」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2022年2月17日)
(資料番号:22.5.15-2)「情報収集衛星関連施策の概要及び運用状況並びに最近５カ年間の関係予算の推移」＊「参議院予算委員会要求資料」(内閣官房　2022年1月28日)抜粋。　参議院→　衛星→
(資料番号:22.4.5-3)「中国解放軍報、兵士個人を如何にスマート化させるかに関する論評を掲載」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年11月18日)
(資料番号:22.3.18-3)「在日米軍駐留経費負担の概要と論点」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1181号(2022年3月17日)
(資料番号:22.3.8-1)「訓練資料『情報科諸元』研究成果(一部改正)について(上申)」(小学情第44号電(30.3.19)　）　訓練資料→
(資料番号:22.3.8-2)「保全活動－保全活動の内容スタディーガイド」（海上自衛隊第2術科学校教育第2部情報教官室）　保全→
(資料番号:22.3.8-3)「幹部専門情報課程課程指導項目」(海上自衛隊第2術科学校)
(資料のご紹介:22.3.4-1)「有償援助(FMS）調達の概要と課題」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1176号(2022年3月1日)
(資料番号:22.1.10-1)「情報科運用(試行案)」(陸上自衛隊教範3-02-16-01-29-0)
(資料番号:22.1.10-2)「情報科運用(試行案)改正理由書」(陸上幕僚監部　2018年3月)
(資料番号:22.1.10-3)「中華人民共和国国防法(2020年12月改正)」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年8月6日)
(資料番号:22.1.5-2)「解放軍報、合成大隊について解説」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年9月28日)
(資料番号:21.12.9-1)「台湾の国連機関参加に向けた取組」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1164号(2021年12月7日)
(資料番号:21.11.24-1)「AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF AUSTRALIA, THE GOVERNMENT OF THE UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN AND NORTHERN IRELAND, AND THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES OF AMERICA FOR THE EXCHANGE OF NAVAL NUCLEAR PROPULSION INFORMATION」オーストラリアの原潜建造に向けて、原子力推進に関する「機微かつ秘密」(sensitive and classified)の情報を英米豪の3ヵ国で共有することを定めたもの　推進→
(資料番号:21.11.15-2)「日露間の平和条約締結交渉と両国の立場―第2次安倍政権後期から菅義偉政権まで―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1157号(2021年11月12日)　平和→
(資料番号:21.11.9-1)「中国陸軍合成旅団及び合成大隊の攻撃戦闘及び防御戦闘の一例」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年6月7日)
(資料番号:21.10.17-1)「中国解放軍報、スマート化戦争について論評を掲載」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年10月22日)
(資料番号:21.10.12-2)「研究瓦版(2-46)偽情報の時代に民主主義を守る―台湾からの教訓―」(2021年3月15日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.9.27-1)「中国ロケット軍、政治工作図上演習を実施」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年8月20日)
(資料番号:21.9.27-2)「NATO、核兵器禁止条約(TPNW)を拒絶する声明を発表」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2021年1月12日)　NATO→
(資料番号:21.9.6-1)「特集:夜間特殊操作訓練における安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年9月号掲載
(資料番号:21.9.3-1)「解放軍報、合成大隊について解説」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年4月16日)
(資料番号:21.9.3-2)「解放軍合成大隊の編制・装備の研究」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年6月25日)
(資料番号:21.9.2-1)「中国の『網電一体戦』からみる中国軍戦略支援部隊の作戦能力の研究」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年8月6日)
(資料番号:21.8.17-1)「防衛省自衛隊東京地方協力本部の敷地における内閣衛星情報センター施設整備協定書」(2019年12月12日　防衛省整備計画局施設計画課　内閣衛星情報センター管理部会計課)
(資料番号:21.8.12-1)「自衛隊情報保全隊に関する訓令」(平成21年防衛省訓令第46号　改正:平成27年10月1日省訓第39号)
(資料番号:21.8.12-2)「自衛隊情報保全隊に関する達」(平成21年陸上自衛隊達第51-20号)
(資料番号:21.8.12-3)「自衛隊情報保全隊に関する統合幕僚監部の所掌事務並びに自衛隊情報保全隊に対する防衛大臣の指揮監督について統合幕僚長並びに陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長の行う職務を定める訓令」(平成21年防衛省訓令第47号　改正:平成27年10月1日省訓第39号)
(資料番号:21.8.1-2)「ポーランドにおける米軍及びNATOの軍事プレゼンス」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年6月30日)
(資料番号:21.7.14-1)「沖縄県の米軍施設・区域の返還状況―施政権返還以降の経緯と現状―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1152号(2021年7月13日)
(資料番号:21.7.10-1)「米国のミサイル防衛政策―MDRを中心として―(報告版)」(2019年5月27日　防衛省情報本部分析部)
(資料番号:21.7.8-1)「特集:ドローン飛行環境下での安全管理」『航空安全情報』(陸幕装備計画部航空機課航空安全班)2020年5月号掲載
(資料番号:21.6.9-2)「統合情報教範」(統合教範8-3)
(資料番号:21.5.19-3)「令和2年年次報告書」(衆議院情報監視審査会)
(資料番号:21.5.10-1)「中国軍の着上陸作戦における障害処理能力の研究」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年5月28日)
(資料番号:21.5.4-1)「陸上自衛隊クローズ系グラウトシステム等における特定秘密電磁的記録及び秘密電子計算機情報の共有要領について(通達)」(陸幕情第155号　2020年8月21日)
(資料番号:21.5.3-1)「中国の軍改革後の陸軍砲兵部隊の現況と台湾の防衛作戦に対する影響」(陸自基礎情報隊　作成年月日:2020年4月23日)
(資料番号:21.4.22-5)「フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第844号(2021年4月)掲載
(資料番号:21.4.1-3)「国際機関に対する中国の影響力―国連専門機関のトップ獲得の動きを中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1144号（2021年3月26日）
(資料番号:21.3.19-1)「文官と自衛官との関係に係る制度改革―平成27年の改革を中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1141号（2021年3月12日)
(資料番号:21.3.16-1)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令」(自般命第3号　2020年1月10日)
(資料番号:21.3.16-2)「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報集活動実施の細部事項に関する統合幕僚長指示」(統合幕僚長指示第2号　2020年1月10日)
(資料番号:21.3.3-1)「発着艦訓練時の安全管理」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2020年2月号掲載
(資料番号:21.3.3-2)「特集:他自衛隊と地域を共有する際の安全管理」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2020年2月号掲載
(資料番号:21.2.4-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第7版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1133号（2021年2月2日)
(資料番号:21.1.12-1)「日中戦争期における日本陸軍の情報活動―華北における治安戦を中心に―」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
（資料番号：20.11.12-2）「情報保全」（海上自衛隊第2術科学校情報教官室）海上自衛隊幹部専門情報課程で使用されたテキスト
（資料番号：20.11.11-2）「防衛省情報本部職員採用パンフレット2021」
（資料番号：20.10.14-1）「情報概論（情報の意義）」（海上自衛隊第2術科学校情報教官室）海上自衛隊幹部専門情報課程で使用されたテキスト
（資料番号：20.10.14-2）「情報概論（情報組織）」（海上自衛隊第2術科学校情報教官室）海上自衛隊幹部専門情報課程で使用されたテキスト
（資料番号：20.10.6-1）「情報一般スタディーガイド（情報概論・情報業務）」（海上自衛隊第2術科学校教育第2部情報教官室　2018年1月19日）
（資料番号：20.9.29-1）「ピンナップ想定（「日米韓情報共有に関する防衛当局間取決め」への署名について）」（2014年12月29日　防衛政策局調査課）
（資料番号：20.9.9-1）「新型コロナウイルス感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1111号（2020年9月8日）
（資料番号：20.9.1-2）「Foundations of State Policy of the Russian Federation in the Area of Nuclear Deterrence」（CNA）（資料番号：20.6.12-1）「『情報安全保障』としてのロシアのサイバー戦」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.8.2-3）「研究瓦版（元―34）量子情報科学」（2020年2月4日　航空自衛隊幹部学校航空研究センター）
（資料番号：20.8.2-4）「平成31年度自衛隊情報保全隊の運営の基本方針について（通達）」（統幕運1第220号　31.3.29）個人情報を収集していることを示唆
（資料番号：20.7.28-3）「【報道等関連想定】日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）終了発表について」（2019年8月23日　防衛政策局調査課）
（資料番号：20.7.28-4）「韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対する米国側の反応」（2019年8月23日　情報本部分析部）日韓GSOMIA関連
（資料番号：20.7.28-5）「日本によるホワイト国除外措置施行に関する韓国大統領府発表の報道資料」（2019年8月29日　情報本部分析部）
（資料番号：20.7.24-2）｢『北朝鮮、豊渓里核実験場の3、4番坑道は、補修すれば核実験が可能』韓国国政監査における韓国軍合同参謀本部議長発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年10月配信記事　発言→
（資料番号：20.7.24-4）「中国建国70周年閲兵式に登場した情報作戦梯隊に関する報道」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年10月配信記事
（資料番号：20.7.17-3）「コロナショックと財政・金融政策」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1105号（2020年7月14日）
（資料番号：20.7.10-3）「新型コロナウイルス感染症と経済対策―令和2年度第2次補正予算まで―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1102号（2020年7月7日）
（資料番号：20.6.24-6）「現代戦略概論」（第73期幹部高級課程）教育資料
（資料番号：20.6.23-1）「米軍の対A2/AD作戦構想と日本への影響」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1101号（2020年6月16日）
（資料番号：20.6.12-1）「『情報安全保障』としてのロシアのサイバー戦」『鵬友』2019年7月号掲載
（資料番号：20.6.9-2）「『北朝鮮の直派スパイが13年ぶりに検挙』韓国国家情報院・警察」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年8月配信記事　スパイ→
（資料番号：20.5.1-4）「情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示」（防衛大臣指示第4号　2019年10月18日）記者会見「中東地域の平和と安定について」を受けて、防衛大臣が行った検討指示
（資料番号：20.4.6-2）「令和元年年次報告書」（衆議院情報監視審査会）
（資料番号：20.4.5-3）「米海兵隊受賞論文：歩兵の戦闘荷重が死傷者数と戦闘効率を左右」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年6月配信記事　論文→
（資料番号：20.2.11-2）「南スーダン派遣施設隊における武器の使用について」（2016年9月12日（月）　陸上幕僚監部運用支援部・情報部　陸上幕僚監部法務官）駆け付け警護関連
（資料番号：20.1.27-3）「情報教範」（海上自衛隊教範第420号）
（資料番号：20.1.27-4）「特集：任務等実施時の指揮関係について」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2018年10月号掲載　任務→
（資料番号：20.1.20-1）「情報収集活動の実施について（報告）」（海幕運第6768号　13.12.14）海自中東派遣関連
（資料番号：19.12.26-4）「ワークライフバランスからワークライフマネジメントへ―海上自衛隊の働き方改革―」『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校）第9巻第1号（2019年7月）掲載　１ワークライフバランス取り組みの背景と現状 (7)　公開情報による調査
（資料番号：19.12.24-1）「韓国軍当局などが北朝鮮の新型戦術誘導兵器を分析」『基礎情報隊資料』2019年4月配信記事
（資料番号：19.12.24-2）「中国海軍『J-15』艦載機、空中給油訓練を実施」『基礎情報隊資料』2019年4月配信記事
（資料番号：19.12.13-1）「中国軍機関紙『解放軍報』、スマート化戦争に関する論文を掲載」『基礎情報隊資料』2019年3月配信記事
（資料番号：19.12.13-2）「米海軍、サイバー攻撃を懸念し将官人事の公表を制限」『基礎情報隊資料』2019年3月配信記事
（資料番号：19.11.18-1）「韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了通告」（2019年8月　外務省）
（資料番号：19.11.18-2）「大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について（外務大臣談話）」（2019年8月22日）
（資料番号：19.11.1-3）「原子力政策をめぐる議論」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1069号（2019年10月31日）
（資料番号：19.10.21-2）「韓国空軍、空中給油機を実戦配備」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：19.10.20-1）「米海軍強襲揚陸艦『アメリカ』、『ワスプ』と交代し2019年後半に日本展開へ」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：19.10.20-3）「中国海軍空母『遼寧』、海上試験を終了し帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2019年2月配信記事
（資料番号：19.10.8-3）「南北、DMZ内の哨所試験撤収状況を相互検証」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年12月配信記事
（資料番号：19.9.18-1）「韓国向け輸出管理の運用見直しに関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を！」（2019年8月5日　一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局）
（資料番号：19.9.18-2）「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する日本の制度運用についての基礎的解説」（2019年8月2日　一般財団法人安全保障貿易情報センター事務局）
（資料番号：19.8.12-1）「情報収集活動の実施に関する海上自衛隊一般命令」（海甲般命第90号　13.11.8）中東派遣関連
（資料番号：19.8.5-2）「『北朝鮮、平安北道の正体不明の建築物は韓国の鶏竜台に類似、訓練用の標的である可能性』米国の衛星写真分析専門家」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
（資料番号：19.8.5-3）「台湾軍機関紙、南シナ海での中国海軍陸戦隊の動向を紹介」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
（資料番号：19.8.5-4）「中国海軍陸戦隊、フロッグマンの海上投射訓練を実施」『基礎情報隊資料』2018年11月配信記事
（資料番号：19.8.2-3）「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）
（資料番号：19.7.20-2）「シナイ半島駐留多国籍監視団（MFO）の概要」『基礎情報隊資料』2018年10月配信記事
(資料番号:19.7.19-1)「中国、マイクロチップを使ってアマゾンやアップルにハッキング」『基礎情報隊資料』2018年10月配信記事
（資料番号：19.7.19-2）「中国、静かに軍艦数を増加中」『基礎情報隊資料』2018年10月配信記事
（資料番号：19.7.2-1）「米英仏独の軍事司法制度の概要」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1063号（2019年6月27日）
（資料番号：19.6.21-2）「国連安保理決議に基づく多国籍軍の『指揮権』規定とその実態」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第453号（2004年8月2日）
（資料番号：19.5.24-1）「情報公開事務処理の手引」（2018年10月　総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）
（資料番号：19.4.20-2）「平成30年度外交に関する国内世論調査」問11．中南米における日系人との連携 Page 14 問12．外交活動に関する情報源について Page 15
（資料番号：19.4.19-2）「平成30年年次報告書」（衆議院情報監視審査会）
（資料番号：19.4.16-3）「情報保全隊監視活動停止等請求控訴事件想定」自衛隊は傍聴人を監視
（資料番号：19.4.16-4）「想定（情報保全隊監視活動停止等請求控訴事件について）」（配付年月日：平成28年2月17日（木）　配布元：防衛政策局調査課情報保全企画室（担当：三井(20438)）「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視
（資料番号：19.4.16-5）「大臣会見想定（いわゆる情報保全隊訴訟について）」（配付年月日：平成28年10月27日（木）　配布元：防衛政策局調査課情報保全企画室（担当：香田(20478)）
（資料番号：19.3.22-1）「現代の紛争と情報通信技術」『NIDSコメンタリー』（防衛研究所）第93号（2019年3月13日）
（資料番号：19.3.14-5）「中国の電子戦について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎
（資料番号：19.3.13-1）「韓国統一研究院『金正恩政権の核戦略と対外・対南戦略』（抜粋）」『基礎情情報隊報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年6月配信記事
（資料番号：19.3.5-1）「朝鮮半島をめぐる動向：解説と年表―第二次世界戦終結後―」『調査と情報』第1041号（2019年2月26日）
（資料番号：19.2.22-1）「特集：発着艦訓練時の安全管理」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2018年4月号掲載
（資料番号：19.2.22-3）「諸外国における戦後の憲法改正【第6版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1040号（2019年2月19日）
（資料番号：19.2.21-2）「情報収集等活動費の会計事務処理要項について（通達）」（陸幕会第361号　30.3.30）
（資料番号：19.1.18-2）「情報公開と公文書管理」『論究』（衆議院調査局）第15号（2018年12月）掲載
（資料番号：19.1.10-3）「中国空軍報道官、遠洋訓練及び南シナ海における戦闘パトロールについて発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年4月配信記事
（資料番号：18.10.19-1）「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1017号（2018年10月16日）
（資料番号：18.10.6-2）「米国、核態勢の見直し（NPR）を発表」（カレント分析18-041(30.2.5)　情報本部分析部）
（資料番号：18.10.1-1）「情報公開ハンドブック（業務処理要領編）」（防衛省大臣官房文書課　2017年10月版）
（資料番号：18.9.21-1）「B-200型シミュレータ・空間識訓練装置の紹介」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2018年1月号掲載
（資料番号：18.9.21-2）「特集：任務等実施時の指揮関係について」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2018年2月号掲載
（資料番号：18.9.20-4）「強靱な陸上自衛隊の創造に寄与するための高射特科の使命」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2018年1月号掲載
（資料番号：18.9.11-4）「中国軍事（米「核態勢見直し」発表にかかる国防部報道官コメント：中国国防部発表）（防衛情報）」（2018年2月7日）＊外務省公電
（資料番号：18.9.3-1）「統合幕僚監部と情報本部との間における情報提供等の実施に関する協定」（改正：平成28年11月2日情本計第811号）
（資料番号：18.8.25-4）「日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察」（防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンタ―　2017年12月発行）　大学→
（資料番号：18.8.13-5）「中国国防部報道官、武警部隊旗の意味について発言」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年1月配信記事
（資料番号：18.8.9-2）「韓国統一部、北朝鮮ナンバー2・崔竜海の組織指導部長就任を公式確認」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2018年1月配信記事
（資料番号：18.8.1-2）「2019情報本部職員採用パンフレット」（防衛省情報本部総務部職員人事管理室）
（資料番号：18.7.23-2）「北朝鮮の核問題をめぐる経緯―第1次核危機から米朝首脳会談まで―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1009号（2018年7月12日）
（資料番号：18.7.17-1）「無人航空機（UAV）による災害への対応について」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2017年11月号掲載
（資料番号：18.7.11-6）「ワルシャワ条約機構/ロシア防空部隊指揮所」『基礎情報隊資料』2017年10月～11月配信記事
（資料番号：18.7.10-4）「太陽節105周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第12軍団と中朝関係」『基礎情報隊資料』2017年7月～11月配信記事
（資料番号：18.6.1-3）「特集：任務等実施時の指揮関係について」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2017年10月号掲載
（資料番号：18.6.1-4）「情報本部情報業務実施要領」（情本計第429号(28.6.6)別冊）
（資料番号：18.4.23-1）「拉致行為と国際法―他国の国家機関による拉致と国際責任―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第408号（2002年12月12日）
（資料番号：18.4.17-1）「北朝鮮、咸興の化学繊維工場でミサイル燃料を独自生産の可能性」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年10月配信記事
（資料番号：18.4.13-1）「是正の求め等について」（2018年3月30日　独立公文書管理監情報保全監察室）特定秘密に関して関係省庁に是正勧告を行ったことを明らかにした発表文
（資料番号：18.4.2-4）「平成29年年次報告書」（衆議院情報監視審査会）
（資料番号：18.3.30-1）「原子力発電所の廃炉をめぐる動向」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1001号（2018年3月27日）
（資料番号：18.3.29-2）「ロシア地対空ミサイルシステム『ストレラ-10』」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年9月配信記事
（資料番号：18.3.28-2）「北朝鮮、人口の7人に1人が携帯電話加入」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年9月配信記事
（資料番号：18.3.5-3）「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第998号（2018年2月27日）
（資料番号：18.2.3-4）「米国、核態勢見直し（NPR）の要旨」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年5月号配信記事
(資料番号:17.12.21-2)「中国の国家情報法」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.274(2017年12月：季刊版)掲載
（資料番号：17.11.30-2）「韓国大統領の就任100日記者会見（外交・安保分野における一問一答）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年8月配信記事
（資料番号：17.11.27-1）「国連総会の核関連決議と核兵器禁止条約」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第984号（2017年11月16日）
（資料番号：17.11.17-1）「中国の『一帯一路』構想」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第982号（2017年11月9日）
（資料番号：17.11.14-1）「ゲームチェンジャー：ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.11.14-2）「ロシア地上軍用電子戦（EW）装備及び運用について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.11.14-3）「ロシア航空部隊による電子戦（EW）について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年7月配信記事
（資料番号：17.11.8-1）「自衛官等及び学生等の募集のために必要な募集対象者情報の提供を市町村の長に求める場合における適切な事務の徹底について（通達）（防人育第5876号　27.3.31）
（資料番号：17.11.8-2）「自衛官等及び学生等の募集のために必要な募集対象者情報の提供を市町村の長に求める場合における適切な事務の実施に関する細部要領について（通知）」（防人育第5880号　27.3.31）
（資料番号：17.11.8-3）「自衛官募集に係る市町村からの適齢者情報の提供について」
（資料番号：17.10.20-1）「原災対処訓練（第11飛行隊との協同訓練）について」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2017年3月号掲載
（資料番号：17.10.10-2）「参議院情報監視審査会の活動経過―平成28年年次報告書の概要―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第393号（2017年10月2日）掲載
（資料番号：17.9.7-1）「中国陸軍の集団軍の変遷」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年5月配信記事
（資料番号：17.8.9-1）「日露間の平和条約締結交渉―第二次安倍政権下の動向―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第972号（2017年8月8日）
（資料番号：17.7.26-④「強まる防衛情報統制―説明放棄する政権」『東京』17.7.14　防衛省が、行政文書として所有する刊行物を一部不開示　米韓防護の初措置について説明を求めた国会議員に「公表する仕組みがない」と拒む
（資料番号：17.7.26-4）「水陸両用作戦における航空科部隊との連携」『航空安全情報』（陸幕装備計画部航空機課航空安全班）2016年10月号掲載
（資料番号：17.7.20-1）「中国軍事雑誌、南スーダンPKO部隊の襲撃遭遇から次世代の装甲車について考察」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2017年2月配信記事
（資料番号：17.7.18-1）「フランスにおける国の情報監視活動を規定する法律」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.272（2017年6月：季刊版）掲載
（資料番号：17.5.23-3）「Iranian Naval Forces」（2017年2月　米海軍情報部）
（資料番号：17.4.13-2）「北朝鮮論評、核兵器小型化、軽量化、多種化、精密化について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年11月配信記事
（資料番号：17.3.30-1）「平成28年年次報告書」（衆議院情報監視審査会）
（資料番号：17.3.27-4）「トランプ政権と日米関係」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第951号（2017年3月24日）
（資料番号：17.1.18-1）「北朝鮮に対する金融制裁措置について」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第933号（2017年1月12日）
（資料番号：17.1.13-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第932号（2017年1月10日）
（資料番号：16.12.17-1）「日米地位協定の刑事裁判権規定―米軍人等の被疑者の身柄引渡しを中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第931号（2016年12月15日）
（資料番号：16.11.18-1）「議会による情報機関の監視―イタリア議会、ベルギー議会及び欧州議会―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第926号（2016年11月8日）
（資料番号：16.11.8-1）「北朝鮮、中国への貿易依存度が過去最高に（2015年）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年6月配信記事
（資料番号：16.11.7-1）「核の3本柱の維持(米国の核戦力の近代化)」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年6～7月配信記事
（資料番号：16.9.26-1）「ドイツにおけるテロ防止のための情報収集―テロ対策データベースと通信履歴の保存を中心に―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.269（2016年9月：季刊版）掲載
（資料番号：16.9.17-2）「参議院情報監視審査会の活動経過―平成27年年次報告書の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第380号（2016年9月9日）
（資料番号：16.9.16-1）「欧州における秘密保全制度と議会による情報機関の監視―ベルギー、イタリア、フランス、欧州議会及び欧州委員会の制度の概要―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第380号（2016年9月9日）
（資料番号：16.9.14-1）「中国軍『15式』袖章・徽章の紹介」『基礎情報隊資料』2016年5月配信記事
（資料番号：16.9.14-2）「中国中央テレビ、他国の情報機関による情報収集について注意喚起」『基礎情報隊資料』2016年5月配信記事
（資料番号：16.8.30-1）「2016情報本部職員採用パンフレット」（防衛省情報本部総務部職員人事管理室）
（資料番号：16.8.26-2）「中国情勢～新型大国関係…～～航行の自由作戦…～～抗日戦争勝利70周年…～」（2016年3月1日　海上幕僚監部指揮通信情報部長海将補益田徹也）
（資料番号：16.8.24-2）「航空自衛隊の情報活動」（2015年3月10日　航空幕僚監部情報課）
（資料番号：16.8.24-3）「戦略情報概説『情報調整基礎』―第12期情報基礎課程―」（2014年2月25日）
（資料番号：16.8.24-4）「第12期情報基礎課程（情報保全）」（26.2.26）
（資料番号：16.8.24-5）「平成25年度情報保証教育（情報基礎課程）」（26.3.3）
（資料番号：16.8.24-7）「海上自衛隊の情報活動」（27.3.9　海幕指揮通信情報部情報課）
（資料番号：16.8.17-1）「香港誌、中国海軍陸戦隊の訓練・活動について紹介」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年4月配信記事
（資料番号：16.8.16-4）「ロシア連邦国家親衛隊の創設について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年4月配信記事
（資料番号：16.7.27-3）「中国陸軍政治工作部主任が戦区司令部と陸軍司令部の業務分担等について説明」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年3月配信記事
（資料番号：16.7.27-4）「中国武装警察、袖章等を更新」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年3月配信記事
（資料番号：16.7.26-3）「台湾と米国の軍事交流の状況について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年3月配信記事
（資料番号：16.6.13-1）「韓国陸軍、北朝鮮占領時の安定化作戦を初演練」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年2月配信記事
（資料番号：16.5.27-1）「創意ある教育訓練施策」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2015年8月号掲載
（資料番号：16.5.20-1）「朝鮮民主主義人民共和国政府声明、チュチェ朝鮮の初の水素弾試験が完全成功」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年1月配信記事
（資料番号：16.5.20-2）「北朝鮮、水爆実験の成功を主張（朝鮮中央通信論評）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年1月配信記事
（資料番号：16.5.19-2）「記者勉強会用資料（北朝鮮のミサイル関連）」（2015年10月　防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室）
（資料番号：16.4.19-1）「情報収集衛星関連施策の概要」（「参議院予算委員会要求資料」（内閣官房　2016年2月10日））
（資料番号：16.4.2-3）「隊員家族情報の管理要領について」（海幕厚第124号　26.3.23）
（資料番号：16.3.31-1）「平成27年年次報告書」（衆議院情報監視審査会）
（資料番号：16.3.31-2）「平成27年年次報告書（2016年3月　参議院情報監視審査会）
（資料番号：16.3.14-1）「台湾、『2015年国防報告書』の中国軍事関連部分2」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年12月配信記事
（資料番号：16.3.14-2）「台湾、『2015年国防報告書』の多様な安全保障上の脅威に関する部分」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年12月配信記事
（資料番号：16.3.14-3）「漢和防務評論、中国軍の台湾総統府等を模した訓練基地について解説」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年12月配信記事
（資料番号：16.3.11-1）「日韓軍事情報包括保護協定（日韓GSOMIA）締結延期の要因分析―署名1時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの―」『海幹校戦略研究』（海自幹部学校）第4巻第2号（2014年12月）掲載
（資料番号：16.3.8-1）「2012年における米中台関係と台湾海峡の安全保障環境の情勢分析」（防衛研究所平成24年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：16.2.6-1）「漢和防務評論、中国軍の地図の現状について掲載」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.2.6-2）「中国軍の着上陸作戦時における電子戦について」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.2.6-3）「中国海南省三沙市、軍と地方政府の協力で民兵を強化」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.2.6-4）「『2015年台湾国防報告書』の中国軍関連部分について」『基礎情報隊資料』2015年11月配信記事
（資料番号：16.1.4-2）「中国国防部報道官、兵力削減について説明」『基礎情報隊資料』2015年9月配信記事
（資料番号：16.1.4-3）「北朝鮮、射程別に3地域のミサイルベルトを運用」『基礎情報隊資料』2015年9月配信記事
（資料番号：15.12.22-4）「中国人民解放軍と情報戦」（米陸軍戦略大学戦略研究所　2014年3月）
（資料番号：15.12.1-3）「『戦場の霧』は晴れるか～NCWと情報RMAの終焉、そして未来のWar Robotへ～」『陸戦研究』2015年6～7月号連載
（資料番号：15.11.26-1）「国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について（通達）」（陸幕厚第41号電(23.4.1)）
（資料番号：15.11.26-2）「『国際平和協力活動等における派遣隊員の留守家族への情報提供及び通知について（通達）』の一部変更について（通達）」（陸幕厚第13号電(27.3.19)）
（資料番号：15.11.24-2）「中国情勢～中国人民解放軍の現在～」（2015年9月4日　海上幕僚監部情報班長（前中国防衛駐在官））
（資料番号：15.11.9-1）「有事を意識した訓練とは」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2014年11月号掲載　有事→
（資料番号：15.10.30-1）「テイルローター機運用の参考」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2014年12月号掲載
（資料番号：15.10.29-2）「航空科部隊との協同による水際地雷敷設訓練」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2014年10月号掲載
（資料番号：15.10.24-1）「中国空軍初の下士官長が就任」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年7月配信記事
（資料番号：15.10.24-2）「中国陸軍特殊部隊の武器装備」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2016年6月配信記事
（資料番号：15.10.23-1）「中国、中華人民共和国国家安全法を制定」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年7月配信記事
（資料番号：15.8.7-1）「台湾国防部、2015年軍重要演習について発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年4月配信記事
（資料番号：15.8.7-2）「台湾国防部、2015年『漢光31号』演習計画を発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年4月配信記事
（資料番号：15.8.7-3）「プロジェクト2049、台湾軍の能力について分析レポートを発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2015年4月配信記事
（資料番号：15.5.27-1）「日米同盟の抑止態勢をめぐる現状と課題」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第860号（2015年3月25日）
（資料番号：15.4.27-3）「協同訓練の必要性について」『航空安全情報』（陸幕装備部航空機課航空安全班）2013年7月号掲載　ゲリラにより原子力発電所が襲撃され、全電源喪失、原子炉が破損して放射性物質が拡散した（本文12頁）想定
（資料番号：15.4.14-2）「国家間の情報共有の限界―イラク大量破壊兵器計画をめぐる米国の情報評価を題材に―」『鵬友』2014年11月号掲載
（資料番号：15.4.6-1）「日本を取り巻く安全保障環境」（2014年4月10日　海上幕僚監部指揮通信情報部）
（資料番号：15.3.7-1）「主要国の憲法改正手続―12か国の憲法の特徴を探る―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第853号(2015年3月5日)
（資料番号：15.2.13-1）「北朝鮮、弾道ミサイル発射型潜水艦を進水か」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年11月配信記事
（資料番号：15.2.9-2）「ISIL、外国人戦闘員が月に1,000人の割合で流入」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年11月配信記事
（資料番号：15.1.10-2）「米海軍の武装無人警備艇実戦配備計画」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年10月配信記事
（資料番号：15.1.6-2）「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」（2014年12月26日）
（資料番号：14.12.2-1）「統合情報活動&統合情報見積」（2011年4月15日　情報本部統合情報部長）
（資料番号：14.10.3-1）「欧米主要国の議会による情報機関の監視」（2014年9月国立国会図書館調査及び立法考査局）
（資料番号：14.9.16-1）「海上自衛隊の情報活動」（26.3.3　海幕指揮通信情報部情報課）
（資料番号：14.9.6-1）「中国軍における07式戦闘服着用時の携行品携行要領」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年6月配信記事
（資料番号：14.9.4-1）「中国軍事専門誌、元海監支隊長の尖閣諸島海域に関する寄稿論文を掲載」『基礎情報隊資料』2014年6月配信記事
（資料番号：14.8.26-2）「中国人民解放軍の作戦・戦闘資料集」（陸自基礎情報隊 2008年3月）
（資料番号：14.7.11-4「日中の装輪戦闘車発展比較」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2014年4月配信記事
（資料番号：14.6.20-1）「衆議院情報監視審査会規程」特定秘密保護法附則10条に基づき設置される、「特定秘密」を監視する衆院の審査会について定めたもの
（資料番号：14.6.11-2）「集団的自衛権をめぐる動向―政府の憲法解釈とその見直しに向けた課題を中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第827号(2014年6月10日)
（資料番号：14.4.28-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第4版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第824号(2014年4月24日)
（資料番号：14.2.28-3）「北朝鮮、対南工作部署の偵察総局について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年11月配信記事
（資料番号：14.2.24-5）「宇宙空間を利用した情報優越の獲得に関する調査研究報告書」（2011年3月28日　社団法人　日本航空宇宙工業界）　
（資料番号：14.2.4-2）「公文書をめぐる諸課題―公文書管理法、情報公開法、特定秘密保護法―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第348号（2014年1月15日）
（資料番号：14.1.27-1）「米国防省、主要地域別統合軍（COCOM）の再編を検討」『基礎情報隊資料』2013年10月配信記事
（資料番号：14.1.6-2）「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」（2014年12月26日）北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を交換する際の漏洩防止手続き定めた取り決め
（資料番号：13.12.4-1）「政策別コスト情報に見る財務書類等の整備状況と省庁の取組―防衛省を例として―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第346号（2013年11月1日）掲載
（資料番号：13.12.4-2）「自衛隊による在外邦人等の陸上輸送―自衛隊法の一部を改正する法律案―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.12.4-4）「我が国の情報機能・秘密保全―特定秘密の保護に関する法律案をめぐって―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第347号（2013年12月2日）掲載
（資料番号：13.11.20-1）「イランの世界的戦力投射ネットワーク：イスラム革命防衛隊のクッズ部隊及びレバノンのヒズボラ」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年8月配信記事
（資料番号：13.10.2-3）「韓国政府、独島（竹島）の広報強化のため日本語ホームページを開設へ」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年5月配信記事
（資料番号：13.8.8-1）「憲法第96条（憲法改正手続）をめぐる議論―憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第799号(2013年8月6日)
（資料番号：13.7.22-2）「【オーストラリア】日豪情報保護協定に関する議会審議」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.256-1（2013年7月：月刊版）掲載
（資料番号：13.6.22-5）「韓国、国防部機関紙に竹島領有権に関する記事を掲載『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2013年3月配信記事
（資料番号：13.5.9-1）「エネルギー政策と原発再稼働をめぐる問題―原子力発電と火力発電の比較―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第787号(2013年4月30日)
（資料番号：13.4.5-1）「高速増殖炉『もんじゅ』をめぐる経緯」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第781号(2013年4月4日)
（資料番号：13.4.1-3）「北朝鮮、携帯電話加入者数が150万人を突破」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年12月配信記事
（資料番号：13.3.25-2）「海賊等被害の現状と対応策―民間武装警備員の乗船をめぐって―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第778号(2013年3月22日)　民間→
（資料番号：13.3.19-1）「北朝鮮の核問題をめぐる経緯と展望―金正恩体制下の動向を中心に―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第775号(2013年3月14日)　体制の→
（資料番号：13.3.19-2）「最近の主な日本国憲法改正提言―平成17年12月～平成24年12月―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第774号(2013年3月14日)
（資料番号：13.2.27-3）「米海兵隊のアジア太平洋地域への展開について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年11月配信記事
（資料番号：13.2.8-1）「中国海監東海総隊、権益擁護・法執行活動を全面的に強化」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.2.8-2）「中国漁業監視船、尖閣諸島海域における漁業保護・権益擁護任務を完遂し上海に帰港」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.2.8-3）「韓国、米韓ミサイル指針の改定を正式発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年10月配信記事
（資料番号：13.1.25-1）「日米地位協定の運用改善の経緯―米兵等の容疑者の身柄引渡しをめぐって―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第766号（2013年1月24日）
（資料番号：13.1.10-1）「尖閣諸島問題を巡る日中関係悪化に対する南北朝鮮の反応について」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：13.1.10-2）「中国国家海洋局、釣魚島海域等を監視範囲とする監視観測システムを整備」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：13.1.10-3）「中国南海艦隊北海水警区、漁船監視船を海軍作戦序列に編入した訓練を実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：13.1.10-4）「台湾、「2012年核安第18号演習」において原発事故対処を演練」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2012年9月配信記事
（資料番号：12.12.21-2）「『指揮命令と情報共有』及び『サイバー攻撃対処』に関する基礎研究」（24.4.19　海上自衛隊幹部学校第1研究室）
（資料番号：12.12.13-2）「米国防省の年次報告書に見る中国の各種戦術・戦略ミサイル等の開発及び配備状況」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
（資料番号：12.12.5-2）「シリアの化学兵器への対処：軍事オプション」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
（資料番号：12.12.6-1）「イラン核問題であまり知られていない四つのこと」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
（資料番号：12.11.20-1）「アーミテージ・ナイ報告書（概要）」防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室がまとめたもの
（資料番号：12.10.27-1）「パネッタ国防長官のアジア安全保障会議における講演について」（2012年6月　防衛省）防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室が部内向けの執務参考用に作成
（資料番号：12.8.23-1）「福島第一原発事故と4つの事故調査委員会」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第756号(2012年8月23日)
（資料番号：12.8.11-1）「【韓国】日韓秘密情報保護協定の署名延期」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.252-2（2012年8月：月刊版）掲載
（資料番号：12.7.18-1）「内閣衛星情報センター組織規則」（2001年3月29日　改正2008年3月31日　内閣総理大臣決定）
（資料番号：12.7.18-2）「内閣衛星情報センターにおける事務の運営について」（2009年2月12日　内閣情報官指示第117号）
（資料番号：12.7.18-3）「内閣衛星情報センターにおける班の構成及び名称並びに職員の呼称について」（2009年2月12日　内閣衛星情報センター所長指示第90号）
（資料番号：12.6.13-3）「アメリカの情報機関と連邦議会の監視機能の強化―2010年度以降の情報機関授権法―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.252（2012年6月：季刊版）
（資料番号：12.4.19-1）「内閣官房内閣情報調査室」広報パンフレット　内閣情報官三谷秀史の就任期間（2006～2010年）に使用
（資料番号：12.4.11-2）「北朝鮮による衛星打上げに関する情報について」（2012年3月19日21:50　情報連絡室）
（資料番号：12.4.9-1）「宇宙政策の司令塔機能をめぐる議論」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第748号(2012年4月5日)
（資料番号：12.4.4-1）「国防関連歳出をめぐる米国の最近の動向について」（防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室）
（資料番号：12.4.2-2）「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第743号(2012年3月29日)
（資料番号：12.3.22-1）「情報公開業務処理要領について」（19.8.30　防衛省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室）
（資料番号：12.1.7-1）「我が国のエネルギー政策の経緯と課題―福島第一原発事故後の議論をふまえて―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第762号（2012年12月26日)
（資料番号：12.1.5-1）「イラン海軍」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年4月配信記事
（資料番号：11.10.28-1）「詳解　情報公開法」（総務省行政管理局）
（資料番号：11.10.28-2）「国家戦略概論」（1992年　海上自衛隊幹部学校教育部）平成20年度の海自幹部候補生学校一般幹部候補生課程（部内課程）「安全保障」課目で使用　候補→
（資料番号：11.10.12-3）「情報公開訴訟とインカメラ審理～情報公開法の現状と課題(3)～」『立法と調査』（参議院調査室）No.306（2010年7月1日）掲載
（資料番号：11.9.27-3）「米軍の情報作戦と我が国への適応」（防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：11.9.25-1）「スーダン南部独立を問う住民投票の概要」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年2月配信記事　住民→
（資料番号：11.9.25-2）「国連事務総長、南部スーダンに新PKO活動『UNMISS』の設置を提案」『基礎情報隊資料」（陸自基礎情報隊）2011年6月配信記事
（資料番号：11.9.14-1）「対北朝鮮メディアが報じた朝鮮人民軍及び準軍隊の糧食・被服の補給状況」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年2月配信記事
（資料番号：11.9.7-1）「中国、『中華人民共和国島嶼保護法』が施行」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年4月配信記事
（資料番号：11.9.7-2）「中国漁政船、尖閣諸島海域においてパトロールを計画」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年10月配信記事
（資料番号：11.9.7-3）「中国、海監に関する『中長期発展計画』を策定」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2010年10月配信記事
（資料番号：11.9.7-4）「中国漁業監視船『漁政201』が尖閣諸島周辺海域を航行」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年2月配信記事
（資料番号：11.9.7-5）「中国海監、2007年から2010年の間、外国の軍事調査船に対する監視・管理を延べ100回実施」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2011年4月配信記事
（資料番号：11.9.1-2）「電子戦」（Joint Publication 3-13.1）第 1 章電子戦の概要 7.電子戦と情報作戦の関係性
（資料番号：11.8.26-3）「情報作戦の統合ドクトリン」（Joint Publication 3-13）
（資料番号：11.8.15-6）「福島第一原発事故とその影響」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第718号（2011年（資料番号：11.8.1-1）「有事における原子力施設防護対策懇談会報告書」（2004年12月経済産業省原子力安全・保安院内閣官房）
（資料番号：11.8.2-3）「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問&答弁書」（内閣衆質177第286号　2011年7月8日）
（資料番号：11.2.24-1）「自衛隊情報保全隊の監視活動に関する質問&答弁書」（内閣参質177第38号　2011年2月8日）
（資料番号：11.2.9-1）「弾道ミサイル情報の受領及び伝達について（通達）」（防運事第2872号　19.3.23）
（資料番号：11.2.9-2）「弾道ミサイル情報の受領及び伝達について（通達）」（統幕運１第272号　19.6.18）
（資料番号：10.9.14-1）「中国（香港）保釣行動委員会、2006年尖閣諸島上陸行動」『中央資料隊情報資料』（陸自中央資料隊）2006年11月号掲載
（資料番号：10.9.14-2）「香港保釣行動委員会、尖閣諸島への航行計画及び安倍首相に対する声明を発表」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2007年7月号掲載
（資料番号：10.8.23-2）「情報収集等活動費の会計事務処理要領について（通達）」（陸幕会第184号電　21.3.27）
（資料番号：10.8.18-5）「米韓、乙支（ウルチ）・フリーダムガーディアン演習を実施（2009年8月）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2009年9月号掲載
（資料番号：10.8.13-1）「情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定」日本とNATO間の情報交換とその保護について定めた初めての協定
（資料番号：10.8.3-1）「情報公開事務処理の手引」（2006年3月　総務省行政管理局情報公開推進室）
（資料番号：10.7.26-2）「情報・監視及び偵察」米空軍教範
（資料番号：10.5.26-2）「韓国、李明博大統領の国家・安保観」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2008年2月号掲載
（資料番号：10.5.26-3）「韓国陸軍士官学校生の主敵認識」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）2008年4月号掲載
（資料番号：10.1.6-2）「【韓国】日韓併合100年をめぐる動き」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.245-1（2010年10月：月刊版）
（資料番号：09.9.4-3）「北朝鮮の核開発」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）09年5月号掲載
（資料番号：09.9.4-4）「北朝鮮、核弾頭開発の動向（2006年10.9核実験以降）」『基礎情報隊資料』（陸自基礎情報隊）09年5月号掲載
（資料番号：09.6.5-1）「国際平和協力活動等における派遣隊員の人的不測事態発生時の留守家族への情報伝達及び通知要領について（通達）」（陸幕厚第69号電(19.6.1)）
（資料番号：08.10.21-1）「スパイ防止法案」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第7号（1986年10月24日）
（資料番号：08.3.21-5）「Chinese Exercise Strait 961: 8-25 March 1996」(米海軍情報部)　台湾総統直接選挙に中国が圧力をかけるために行った台湾海峡での演習を同情報部が分析した報告書　選挙→
（資料番号：07.11.22-1）「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の比較分析」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2007年11月号掲載
（資料番号：07.3.9-1）「尖閣諸島の領有をめぐる論点—日中両国の見解を中心に—」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第565号（07年2月28日)
（資料番号：06.6.21-1）「東シナ海における日中境界画定問題—国際法から見たガス田開発問題—」『調査と情報』（国会図書館立法考査局）第547号（06年6月16日）
（資料番号：06.4.15-3）「中国軍の台湾侵攻作戦指導分析」『中央資料隊情報資料』2005年10月号掲載
（資料番号：06.2.6-12）「領空侵犯に対する措置に関する内訓に基づく情報の範囲、伝達方法等に関する協定」（1964年7月6日）
（資料番号：05.6.6-1）「中国の反日デモをめぐる諸外国の論調」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第483号（05年5月27日）
（資料番号：05.4.18-3）「対中国ODA(政府開発援助)見直し論議」（『調査と情報』第468号）
（資料番号：04.18-03）「情報一般（情報概要・業務スタディーガイド）」海上自衛隊幹部専門情報課程で使用されたテキスト
□ 『軍事民論』第658号(2020年10月5日発行)…4頁
中東派遣部隊の『情報収集活動』はイランに対する偵察である―海上自衛隊『情報教範』からの考察―
□ 『軍事民論』第645号（3月16日発行）…4頁
　コロナウィルス騒動と国家指導者の「情報の過剰負担」―防研部内研究より
□ 『軍事民論』第629号（2019年3月4日発行）8頁
　「防衛省「電話番号簿（自動即時用）」から見た防衛政策の重点―セクションの変遷から分かる今重視されている防衛政策―」情報保全隊―気になる「適格性担当」
『軍事民論』第516号（2012年4月21日発行）
　〈特集〉情報収集衛星を軍事目標捕捉・破壊目的に―空自「兵器体系研究」が打ち出した新たな衛星運用構想