「安保条約」関連資料リスト

2023年6月5日未分類

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(資料番号:21.1.9-1)「旧日米安保条約下における米地上軍の撤退をめぐる問題」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
（資料番号:20.2.3-1）「対人地雷禁止条約とクラスター弾条約の現状と課題」『CISTECジャーナル』（一般財団法人安全保障貿易情報センター）2019年7月号掲載　日米安保条約の下、米軍と軋轢か　貿易→
（資料番号:20.2.3-2）「オタワ条約の締結まで―政と官の役割―」『国際問題』（日本国際問題研究所）2009年12月号掲載　日米安保条約の下、米軍と軋轢か
（資料番号：16.9.30-1）「トランプ氏の日本批判意見広告」（1987年9月2日付『ニューヨーク・タイムズ』掲載）私的な会話で日米安保条約廃棄に言及関連
（資料番号：16.4.12-2）「US Security Strategy for the East Asia-Pacific Region」（1995年2月　Department of Defense Office of International Security Affairs）私的な会話で日米安保条約廃棄に言及関連
（資料番号：19.5.28-4）「武力攻撃としてのサイバー攻撃―2プラス2発表を受けて―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム136　2019/05/16）日米安保条約第５条の規定の適用上、サイバー攻撃が武力攻撃を構成し得ることが日米閣僚により確認
（資料番号：11.12.14-3）「相互協力及び安全保障条約の基本的事項に関する擬問擬答、及び国会における主要質疑応答抜粋」（昭和35年11月30日　外務省条約局）「極東」の範囲を巡る政府統一見解が示される以前の外務省の考え　日本が紛争当事国の地位に立たないとする外務省の論理
□ 『軍事民論』第556号（10月31日発行） A4×10頁
〈特集〉見落とされている「グレーゾーン事態」対処の問題点―その対処は集団的自衛権行使であり、安保条約第5条の実質改定へとつながる。

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