「大学」関連資料リスト

2023年1月6日未分類

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(資料番号:21.8.5-4)「『既成事実化』に関する論考―イスラエルによる占領地支配に見る国際社会の黙認の帰結―」(グローバルセキュリティ研究叢書第4号(2021年5月発行)　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)　支配→　見る→　推進→
(資料番号:21.8.5-3)「核兵器禁止条約発効:新たな核軍縮を目指して」(長崎大学核兵器廃絶研究センター　2021年1月21日)　核→
（資料番号:21.4.18-1)「ネガリスト・ポジリスト論の分析と検証の試み―英米独仏の4カ国の国内法の調査を基礎にして―」(グローバルセキュリティ研究叢書第3号(2020年12月発行)　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）　分析→　調査→
(資料番号:21.3.7-2)「外国公船に対する警告―中国公船への対応を考える」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連　中国→　考え→　海上→　上陸→　阻止→
(資料番号:21.3.7-3)「外国公船に対する警告(続)―日中の解釈の異同に焦点を当てて」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連　日中→　調査→　研究→
(資料番号:21.3.7-4)「外国公船への規制措置に関する事例の考察」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2014年1月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連　大学→
(資料番号:21.3.7-5)「外国公船への規制措置に関する事例の考察(続)」『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書』(2015年3月　海上保安大学校国際政策研究センター)掲載尖閣上陸阻止と危害射撃関連　外国→
（資料番号：20.4.15-1）「CBRN テロリズム論」（グローバルセキュリティ調査報告第2号（2020年3月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）　テロ→
（資料番号：20.2.17-5）「年度部外委託教育実施計画（平成30年度）」（陸幕補第428号(30.3.30)別冊）全国の大学が陸上自衛官の教育で受け入れ　教育→
（資料番号：20.1.10-4）「アメリカ議会の戦争権限」『法学会雑誌』（首都大学東京都市教養学部法学系）第51巻第1号（2010年7月）～第53巻第1号（2012年7月）連載（5回）　戦争→
（資料番号：19.11.20-1）「『保護政治』下の韓国ナショナリズム―その成立過程をめぐって―」『法学会雑誌』（首都大学東京都市教養学部法学系）第53巻第1号（2012年7月）掲載
（資料番号：19.11.20-2）「旭日旗問題に見る韓国ナショナリズムの新側面」『国際協力論集』（神戸大学大学院国際協力研究科）第27巻第1号（2019年7月）掲載
（資料番号：19.10.28-2）「自衛隊施設の防災・危機管理技術開発に関する調査報告」（グローバルセキュリティ調査報告第4号（2019年6月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）　管理→　技術→
（資料番号：19.7.18-1）「旧ソ連核実験によるセミパラチンスク核被害者に対する社会的保護法の概要」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載　ソ連→　DOI
（資料番号：19.7.18-2）「ロシア解体核兵器の『平和利用』—『メガトンからメガワット計画』再訪—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第40巻（2018年）掲載　ロシア→　利用→
（資料番号：19.7.17-1）「原爆被爆者の『思い』についての一考察—憎しみと責任論の視点から—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載　平和→
（資料番号：19.7.17-2）「原爆被爆者は核兵器廃絶の可能性についてどう考えているのか」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第38巻(2016年)掲載 DOI
（資料番号：19.7.17-3）「確立されなかった対日原爆使用をめぐる定説—2015年までの研究史概観—」『広島平和科学』（広島大学平和科学研究センター）第37巻(2015年)掲載
（資料番号：19.7.8-6）「ホルムズ海峡と国際法」『東京大学法科大学院ローレビュー』VOL.7（2012年9月）掲載　国際法→
（資料番号：19.6.21-4）「個別国家間における多国籍軍設置・実施合意の法的問題─『委任関係的合意』モデルによる検討─」『一橋法学』（一橋大学大学院法学研究科）第7巻第3号（2008年11月）掲載　米軍における指揮統制関係
（資料番号：19.4.27-1）「国民保護をめぐる課題と対策」（グローバルセキュリティ調査報告第2号（2018年9月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）　国民保護→
（資料番号：19.4.27-2）「軍隊の活動に関する国内法的規律の形態に関する比較調査―憲法および法律の規律を中心とした欧米7ヵ国調査―」（グローバルセキュリティ調査報告第3号（2018年12月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）
（資料番号：19.4.19-1）「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題」（グローバルセキュリティ調査報告第1号（2018年7月発行）　防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター）　在外→　輸送→
（資料番号：19.1.10-1）「海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書」（2015年3月　海上保安大学校国際海洋政策研究センター）
（資料番号：18.10.9-2）「『核の倫理』の政治学」『社会と倫理』（南山大学社会倫理研究所）第26号（2012年）掲載
（資料番号：18.10.5-2）「核兵器と朝鮮戦争―予防戦争と自己抑制の間―」『法學研究」（慶應義塾大学法学研究会）第75巻第1号（2002年1月）掲載
（資料番号：18.9.26-1）「池田・佐藤政権期の集団的自衛権解釈と1972年見解」『国際公共政策研究』（大阪大学国際公共政策学会）第20巻第2号（2016年3月）
（資料番号：18.8.25-4）「日本の防衛政策と抑止―韓国及びオーストラリアとの比較考察」（防衛大学校総合情報図書館グローバルセキュリティセンタ―　2017年12月発行）　日本→　抑止→　韓国→
（資料番号：18.8.24-2）「行政権と防衛作用の帰属」『大学院研究年報（法学研究科編）』（中央大学）第46号（2017年2月）掲載
（資料番号：18.7.29-1）「平和安全法制における自衛隊の法的地位―国際法と国内法との狭間で―」『産大法学』（京都産業大学）第51巻第3・4号(2018年1月)
（資料番号：18.7.28-1）「在外邦人保護義務と憲法―外交的保護と邦人救出―」『法学会雑誌』（首都大学東京都市教養学部法学系）第57巻（2017年1月31日発行）　外交→
（資料番号：18.7.28-2）「自衛隊による在外邦人『輸送』から在外邦人「救出」へ―国内法と国際法の狭間で―」『産大法学』（京都産業大学）第48巻第3・4号(2015年2月)
（資料番号：18.7.24-3）「韓国合同軍事大学校留学記」『鵬友』2018年3月号掲載
（資料番号：18.6.1-2）「North Korea Crisis Faculty Seminar Report」（2018年4月）2018年2月上旬、米海軍大学の30名の教授陣（Sense of the Faculty）が一堂に会し、一触即発の様相を呈している北朝鮮の核危機のあらゆる側面について検討した特別セミナーのレポート　北朝鮮→
（資料番号：18.1.15-3）「平成29年度カレッジリクルータによる大学広報活動について（通達）」（陸幕募援第30号　29.2.27）
（資料番号：17.9.26-2）「陸軍大学校、陸上自衛隊幹部学校の変遷を踏まえた陸上自衛隊高級・上級幹部人材育成の方向性～変革期に対応するべく幕僚育成主体から指揮官育成主体の人材育成へのシフト～」『陸戦研究』2016年12月号掲載
（資料番号：15.12.22-3）「西沙諸島、そして南シナ海における米国の権益とアプローチ」（米陸軍戦略大学戦略研究所　2014年6月）
（資料番号：15.12.22-4）「中国人民解放軍と情報戦」（米陸軍戦略大学戦略研究所　2014年3月）
（資料番号：15.10.28-1）「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.265-1（2015年10月：月刊版）掲載新たな防衛大綱の策定や集団的自衛権の解釈見直しなどを、変革への動きとして紹介しつつ、防衛力整備に与える少子高齢化の影響など、今後に向けた課題も提示　防衛大綱→
（資料番号：15.28-1）「【アメリカ】日本の防衛政策に関する米海軍大学教授の分析」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）No.265-1（2015年10月：月刊版）掲載　日本→
（資料番号：14.10.1-1）「INFORMATION AS POWER： CHINA’S CYBER POWER AND AMERICA’S NATIONAL SECURITY」（United States Army War College　2012年5月）
（資料番号：14.10.1-2）「戦力としての情報：中国のサイバー戦力と米国の安全保障」（米国陸軍大学校　2012年5月）　サイバー→
（資料番号：14.8.15-2）「中国近海における航空宇宙パワー（軍事力）の軌跡」『海軍大学レビュー』2012年夏期号（第65巻No.3）（資料番号：14.8.15-1）を空自が部外に委託して邦訳
（資料番号：14.7.23-1）「The Chinese Air Force : evolving concepts, roles, and capabilities」（The Institute for National Strategic Studies at National Defense University　2012年8月）米国防大学「中国空軍：進化するコンセプト、役割及び能力」
（資料番号：14.7.23-2）「中国空軍：進化するコンセプト、役割及び能力」（米国防大学国家戦略研究所　2012年8月）（資料番号：14.7.23-1）を空自が部外に委託して邦訳
（資料番号：14.7.17-2）「米中空軍及び海軍の接近：冷戦の教訓と新たなアプローチの方法」（米国防大学国家戦略研究所　2012年9月）　
（資料番号：14.7.12-2）「買う、作る、盗む：先進軍用航空技術を求める中国」（米国防大学国家戦略研究所　2011年12月）（資料番号：14.7.12-1）を空自が部外に委託して邦訳　航空→
（資料番号：14.7.11-3）「中国が他国の戦争から得た教訓」（戦略研究所編　2011年11月）米陸軍大学戦略研究所（SSI）が発行した「Chinese Lessons from Other Peoples’ Wars」を、空自が部外に委託して邦訳　教訓→
（資料番号：13.12.12-4）「答申書：防衛大学校防衛学館図書室が所蔵する自衛隊員を構成員とする私的な団体の出版物に該当する文書の不開示決定（不存在）に関する件」情報公開審査会が「事実を隠ぺいしようとしたもの」と指弾したもの。　開示→
（資料番号：13.8.9-1）「日本政府による海兵隊抑止力議論の展開と沖縄」『琉球・沖縄研究』（早稲田大学琉球・沖縄研究所紀要）第4号（2013年3月）　沖縄→
（資料番号：13.6.21-1）「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書―刑事裁判管轄権を中心に―」『産大法学』（京都産業大学）第43巻03/04号（2010年2月）　地位協定→
（資料番号：13.2.1-1）「武力攻撃に至らない不正な侵害に対する集団的自衛権の行使（国会用想定問答）」（外務省　1999年5月26日決裁）条約局長と北米局長との間で行われた議論及びDinstein テルアビブ大学名誉教授との意見交換を踏まえ、2月18日付起案決裁書を修正したもの　武力攻撃→
（資料番号：12.5.16-1）「CHINA’S AIRCRAFT CARRIER DILEMMA」『Naval War College
Review』Autumn 2006掲載　海軍大学校評論
（資料番号：12.5.16-2）「中国の航空母艦のジレンマ」『海軍大学校評論』2006年秋号掲載ー（資料番号：12.5.16-1）を空自が部外に委託して翻訳　空母→
（資料番号：12.5.16-4）「航空母艦：大国の地位に至る中国のやり方か」（デンマーク王立防衛大学　2008年10月）（資料番号：12.5.16-3）を空自が部外に委託して翻訳
（資料番号：11.6.13-3）「防衛大学校改革に関する報告書」（2011年6月1日　防衛大学校改革に関する検討委員会）
（資料番号：08.3.21-5）「Chinese Exercise Strait 961: 8-25 March 1996」(米海軍情報部)　96年の台湾総統直接選挙に中国が圧力をかけるために行った台湾海峡での演習を同情報部が分析した報告書。ジョージワシントン大学国家安全保障公文書館が米情報公開法を通じて入手、公表した。同報告書によれば中国はこの当時台湾侵攻をシュミレーションしていた。台湾武力統一関連　選挙→　台湾→