「区域」関連資料リスト

2023年12月28日未分類

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(資料番号:22.10.13-1)「注視区域及び特別注視区域の指定について」(内閣府政策統括官(重要土地担当))土地等利用状況審議会の第2回会合(10月11日)での配布資料で、中止区域及び特別注視区域の候補地を提示
(資料番号:22.8.10-1)「参考【set】【リバイス】土地調査法案想定集(在日米軍施設の区域指定について)」　米軍施設→
(資料番号:22.1.11-2)「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(2022年1月7日)
(資料番号:21.7.14-1)「沖縄県の米軍施設・区域の返還状況―施政権返還以降の経緯と現状―」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第1152号(2021年7月13日)
（資料番号：20.12.14-2）「中国海警法草案の公表―外国軍艦等に対する実力行使を独自に規定―」（海上自衛隊幹部学校戦略研究会　コラム182 2020/12/09）外国軍艦等に対する強制措置「管轄海域」における安全保障上の規制臨時警戒区域という海警法草案に独自の制度　中国→　外国→　規制→
（資料番号：20.9.16-3）「施設・区域外で発生した合衆国軍用機の事故に関するガイドライン(事故現場における協力に関する特別分科委員会日米合同委員会合意)想定問答集」（2005年4月　外務省日米地位協定室）　事故→
（資料番号：20.6.24-4）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について」（警察庁丁地発第224号　警視庁地域部長丁刑企発第81号　2015年12月4日）
（資料番号：19.7.26-2）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン新旧対照表」
（資料番号：19.7.26-1）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（2005年4月1日：策定　2019年7月25日：改正）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
（資料番号：19.7.26-2）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン新旧対照表」
（資料番号：19.7.26-3）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」
（資料番号：19.6.3-3）「米軍訓練区域『チャーリー区域』の形状変更について」（2019年5月17日　防衛省）
（資料番号：17.1.17-6）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（2017年1月16日）日米地位協定上の軍属の範囲を明確化した補足協定
（資料番号：16.7.25-1）「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表」（2015年12月4日時点　防衛省・外務省・国交省）
（資料番号：16.7.25-4）「【報告・供覧】沖縄における施設・区域の返還に関する日米共同報道発表(事前記者ブリーフ：概要)」（2015年12月3日　外務省日米地位協定室）
（資料番号：16.4.15-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（2016年1月22日署名）在日米軍駐留経費負担特別協定
（資料番号：15.12.17-1）「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施日米共同報道発表」菅義偉内閣官房長官とキャロライン・ケネディ駐日米国大使が官邸において行った共同記者発表
（資料番号：15.12.17-2）「沖縄における在日米軍施設・区域の返還に関する日米共同報道発表（菅官房長官発言）」菅義偉内閣官房長官とキャロライン・ケネディ駐日米国大使が官邸において行った共同記者発表の際の官房長官発言
（資料番号：15.10.5-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」日米地位協定の環境補足協定
（資料番号：14.1.4-3）「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」（2013年12月25日）
（資料番号：13.4.8-2）「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」（2013年4月）合意を公表した米軍嘉手納基地以南の計画
（資料番号：13.4.2-3）「在日米軍人等の施設・区域内外における都道府県別居住者数」（2012年3月31日時点）各地方防衛局から関係地方公共団体に対して情報提供されたのに伴い3月26日付けで発表　地方公共団体を支援する目的で行っている財政的補填を精確に算定するために、日米間の合意により在日米軍司令部から提供された情報に基づくもの　昨年までは「市町村別」で、今年は「都道府県別」
（資料番号：13.3.5-1）「在日米軍施設・区域（専用施設）面積」（2013年1月1日現在）
（資料番号：13.3.5-2）「在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積」（2013年1月1日現在）
（資料番号：12.9.1-5）「在日アメリカ合衆国軍海上訓練区域一覧表」（水路通報24年33号別冊）海上保安庁が作成
（資料番号：12.1.18-3）「在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数（全国）」（2011年3月31日時点）各地方防衛局から関係地方公共団体に対して情報提供されたのに伴い1月17日付けで発表されたもの。日本政府が米軍人等の居住する地方公共団体を支援する目的で行っている財政的補填を精確に算定するために、日米間の合意により在日米軍司令部から提供された情報
（資料番号：11.2.3-1）「在日米軍施設・区域（専用施設）面積」（2011年1月1日現在）
（資料番号：11.2.3-2）「在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積」（2011年1月1日現在）
（資料番号：11.2.3-3）「在日米軍施設・区域別一覧」（2011年1月1日現在）
（資料番号：10.7.22-4）「在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数について」（2010年7月16日　防衛省）HTML Document ファイルとPDFファイル（画像データ）で構成。
（資料番号：09.7.6-3）「在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数について」（2009年7月3日）
（資料番号：06.11.13-3）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について」（警察庁丁地発第54号/警視庁地域部長警察庁丁刑企発第109号　05年4月8日）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」

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