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自衛隊調達巡り(140)重要影響事態時の米軍機救難用か? 受信用HF空中線設置(春日基地飛行場地区、2、4、8、14MHzの4周波数帯)

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入札日:令和3年7月7日
航空自衛隊西部航空警戒管制団
受信用HF空中線設置(春日基地飛行場地区、2、4、8、14MHzの4周波数帯)
https://www.mod.go.jp/asdf/kasuga/second/kaikei/3-81koukouku.pdf
https://www.mod.go.jp/asdf/kasuga/second/kaikei/3-81siyousyo.pdf

 これは春日基地飛行場地区、即ち板付飛行場、あるいは福岡空港と言った方が通りが良いだろう。私自身、空自の定期便の使用のため何度も立ち寄った場所だ。空輸班があり、そこには小さな売店もある。空自の定期便は物資の搭載や荷下ろしなどの為に、途中の基地を何度も立ち寄る。まあ各駅停車なわけで、搭乗者は何度も空輸班の待機室などで時間を潰す。沖縄などへ入間から移動する場合など、小松や浜松、新田原などに降りることになり、半日以上掛るのが普通だ。
 HFとは日本語では短波というが、波長が3mから30mの電磁波のことだ。特徴として大気中の減衰が大きいが、上空に放射した場合、大気が薄い高高度を伝搬できることと、上空の電離層と地面の間で反射され遠距離に通信することが可能なことである。
 通常、HFの通信には鉄塔などの間に張った空中線を用いて放射される。この仕様書には2、4、8、14MHzの4周波数帯を運用すると記載されている。等比数列の関係になっているのは、一定の長さの空中線を整数で割れば共振周波数を共有できるからである。これが整数倍でない場合は、さらに鉄塔を建てて別の空中線を張る必要も出て来るが、近い周波数ならローディングで対応できる。
 図面を見る限り、碍子や結合トランスなどを結んでT型やA型に複雑に構成されている。おそらく細分化して複数の線長を得たり、或は線の間で容量性の結合をとることで、ある程度の周波数の幅を得たりしているのだろう。とはいってもハムなどが使用するものと大きな違いはない。塔間の間隔は52mだから、単純に張れば17.33MHzということになろうか。高さは塔のトップで34、7mである。地面との反射で電波の打ち上げ角が変り、それで通信距離が変ってくる。概ね2の平方根に近い割合だ。ただ近傍に格納庫などがあるので理想的な配置ではない。おそらく飛行場の転移表面の制限とも関連するのかもしれない。飛行中の飛行機が引っ掛かると困るからだ。
 さて、ここまでの話なら、単に電波工学の話だ。興味深いのは、この仕様書の作成部隊名が航空救難団飛行群春日ヘリ隊であることだ。通常、こういうものは基地の通信隊を保有する基地業務群が関わる筈だ。そして今まで説明してきたようにHFの空中線だからだ。HFなら長距離通信に限られる。
 まず日本が管理する空域は、領土、領海、領空やEEZのエリアと関係なく、FIR(飛行情報区)がICAOによって定められている。

航空の世界に独自の国境があるって知ってますか?FIR(飛行情報区)について解説!
https://bukiyoublog.com/aircraft-border-for-aviation-industry

 ちなみに、日本が担当するFIRは非常に広く、北海道の西と北はEEZと、ほぼ近いが、EEZが北方領土とその北を含むのに対し、FIRは北方領土を含まない代わりに千島列島の太平洋沿岸を間宮海峡と同じ程度の緯度まで及んでいる。東は更に広がっていて南鳥島まで及んでいる。EEZの方は南鳥島を半径200海里で取り囲んでいるので、どちらが外に出ているかは微妙であるが、その北方はFIRの方が東まで伸びている。沖ノ鳥島の南の部分はEEZの方が突出しているが、その東西はFIRが及んでいて。南鳥島とそれ以外のEEZの間隙や、沖の鳥島の北のEEZの部分もFIRに含まれる。東シナ海から対馬海峡を通り日本海に至っては、やや日本海中央部でEEZの方が突出しているが、概ね近いラインだ。日本のFIRの中にアメリカのマリアナ諸島のEEZが食い込んでいる。
 この内、地上から一定距離の範囲についてはレーダーにより位置を確認することができるが、距離が遠い部分については水平線の下になり、レーダーの電波が届かない。この部分を洋上管制区と呼ぶ。位置の確認については航空機からの通報だけが頼りだ。今はGPSなどのGNSSがあるが、以前は天測や慣性航法に頼っていたから航法を間違えて、気づかず通報しても、航空交通管制部には間違っていることは分からない。だから大韓航空機が位置を間違ってモネロン島で撃墜されるようなことが起きるのである。
 日本の洋上管制区は太平洋上だけであり、多少、洋上管制区に入るラインに凹凸があるが、東北沖は、概ねEEZのラインに近い。北海道付近は半分くらいの距離になる。東海から九州にかけては、EEZの空白域(延長大陸棚部分)の北辺辺りになる。その線をさらに南西に延長した線が境だ。
 この洋上管制区については福岡FIRのエリアに含まれている。因みに福岡FIRはアンカレッジFIR、オークランドFIR、マニラFIRと接している。
 FIRについては、その国に警急業務が担当されているから捜索救難を行わなければならない。例えば救難信号を受け、空港の所長から要請を受ければ自衛隊の救難部隊は災害派遣として救助活動を行うことになるわけだ。その救難信号を担う一つが、水平線を超えて通信可能なHFなのである。
 なお、日米SAR協定により日本が捜索救助活動に責任を負う捜索救助区域は更に大きく、東経165度と北緯17度線で囲んだ線まで及ぶ。これはカムチャツカ半島の東岸からの経線、マニラ辺りというか、我々くらいの世代以上だとベトナム戦争で17度線という言葉を聞いたと思うが、その辺りまでの緯線になる。ロシアやマーシャル諸島、そしてアメリカのウェーク島付近のEEZと重なってくる。

Japan Aircraft Pilot Association 2019 Summer 14頁 我が国周辺の海域 EEZ SAR
https://www.japa.or.jp/wp-content/uploads/2019/08/pilot201902.pdf

 ここまで離れるともはや航空自衛隊の航空機では捜索は出来ても、救助は無理で、金華山沖南東へ約1200㎞で起きた辛坊治郎氏らのヨット事故の時のように海上自衛隊のUS-2でなければ不可能だ。
 以上のように救難団が仕様を定めたのは、救難活動のためのHF空中線設置ではないかと考えられるのである。
 しかし、これは話は終わらない。単に民間の航空機や船舶に対する救難だけの話ではないからだ。そもそも空自の救難団の主任務は救難のための災害派遣ではない。本務は、作戦機の搭乗員の救助である。

小笠原に空自警戒隊、中国空母に対抗…防空監視強化へ 2021/05/31 07:18 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210531-OYT1T50001/

 今、小笠原諸島に航空自衛隊はレーダーを設置する計画を進めている。硫黄島には訓練機のためのレーダーがあるものの現在、広大な太平洋の中で、監視できるのは小さな範囲でしかない。
 航空自衛隊は、防空識別圏(ADIZ)を設けている。未確認機が接近したときに、このエリアで識別し、スクランブルを掛けないと領空侵犯を防ぐことができないからだ。もちろん有事においても、この範囲で見つけなければ要撃ができない。
 このADIZであるが、その太平洋側のラインが、先ほど説明した洋上管制区のラインと割と近いのである。その理由は簡単で、見つけなければということは、見つける能力が無ければならないからだ。すなわちレーダーの電波が届く範囲ということなのだ。航空局のレーダーも航空自衛隊の防空用のレーダーも地上にある限り標高は同程度になるから、見通すことができる範囲は同じになるということである。
 FIRの範囲の内、レーダー管制が可能なラインとほぼ同様ではあるが、近隣国が近いため、ロシア方面には距離を多めにとっている。但しロシア領空までは及んでいない。EEZとは関係がないものの、日本海の突出部分もカバーしている。西南諸島の太平洋側は経線と緯線に沿った線としている。因みに中共のADIZが我が国のADIZ内に南海トラフ付近まで入り込んでいる。本来、識別を行うエリアだから周辺国の領域を超えても差し支えないが、外国の航空機の飛行に対し権限を一切有しない。単なる目安となるだけのラインだ。

ADIZ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E7%A9%BA%E8%AD%98%E5%88%A5%E5%9C%8F#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:JADIZ_and_CADIZ_and_KADIZ_in_East_China_Sea.jpg

 いま説明したとおりで、レーダーにより見えない部分は日本の領域であってもカバー外なのである。小笠原諸島や沖の鳥島などはカバーされていない。
 先ほどのレーダー設置の話や、ヘリ搭載護衛艦「いずも」にF-35Bを搭載する話は、中共の太平洋進出や空母の整備、そしてA2AD(接近阻止領域拒否)に対抗するものだ。
 もちろん台湾や沖縄が陥落すれば中共軍は太平洋へ自由に進出することができるようになり、わが国の太平洋側も危険になる。また、グアムの米軍基地にも脅威が及ぶようになるが、それ以前であっても重要影響事態となれば、米軍機に対する救難活動が必要となる。

日米安保崩壊で中共軍が自由に太平洋へ 東方阻止線重視で島嶼国防衛困難 東部の僅かな島々が戦略的に重要 太平洋欧州領土注目
https://sucanku-mili.club/0000033/785/

 戦闘空域においては、空中指揮警戒機などを飛行させ警戒監視や要撃管制を行うが、それだけで広大な海域をカバーすることはできないから、レーダーがカバーしない空域を飛行する航空機が墜落や不時着水しても分からないのである。
 航空機の操縦手を育成するのには時間が掛るから簡単に補充できないし、敵に捕らわれれば拷問され秘密事項を尋問されないとも限らないから、いち早く遭難を知る必要があるだろう。
 さらには救難だけではなく、データリンクなどを経由する衛星などが破壊されれば、通信を維持するためにはHFしか無くなる。戦闘を継続するためにも不可欠なものとなるのである。

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