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「開発」関連資料リスト

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(資料番号:22.4.11-2)「極超音速兵器の概要と各国の開発状況について」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム225 2022/04/07)
(資料番号:21.9.16-1)「北朝鮮による弾道ミサイル開発について」(2021年9月 防衛省)
(資料番号:21.7.12-1)「研究メモ(28-7)DEW(指向性エネルギー兵器)等の開発状況と今後の展望」(2017年2月13日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.9-2)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2021年3月 防衛省)
(資料番号:21.4.5-1)「研究瓦版(元-20)中国、『宇宙強国』への野望(その1)―両弾一星と中国の宇宙開発」(2019年8月2日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.5-3)「研究瓦版(元-26)中国、『宇宙強国』への野望(その3)―宇宙開発体制」(2019年9月27日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:20.10.13-1)「機雷の開発と使用に必要な考慮―国際法上の観点から―」『安全保障戦略研究』(防衛研究所)第1巻第1号(2020年8月)掲載
(資料番号:20.9.16-1)「米海軍が広域洋上監視UAVとしてMQ-4Cを開発した意義」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第10巻第1号(通巻第20号)2020年7月掲載
(資料番号:20.9.16-2)「UAVの開発・運用動向と日本の安全保障」『防衛研究所紀要』第15巻第2号(2013年2月)掲載
(資料番号:20.7.16-2)「中国のASBMの開発動向―DF-21Dを中心に―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)特別号(2020年4月)掲載
(資料番号:20.7.10-1)「第1次レバノン戦争の教訓が米軍無人航空機開発に及ぼした影響とその意義」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)特別号(2020年4月)掲載
(資料番号:20.7.1-2)「宇宙基本計画工程表」(2020年6月29日 宇宙開発戦略本部決定)
(資料番号:20.7.1-3)「宇宙基本計画の工程表改訂に向けた重点事項」(2019年6月4日 宇宙開発戦略本部)
(資料番号:20.4.2-4)「防衛装備・技術政策の現状及び今後の課題」(2018年4月 防衛省)3 技術的優越の確保及び研究開発の推進
(資料番号:20.3.3-3)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2020年1月 防衛省)
(資料番号:20.2.20-2)「諸外国における装備品の国際共同開発、技術移転の取り組み」(防衛研究所平成26年度特別研究成果報告書)
(資料番号:19.12.20-2)「中期研究開発計画(平成31年度~平成35年度)について(通達)(登録報告)(登録外報告)」(空幕防第48号 31.3.27)
(資料番号:19.10.28-2)「自衛隊施設の防災・危機管理技術開発に関する調査報告」(グローバルセキュリティ調査報告第4号(2019年6月発行) 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター
(資料番号:19.9.20-4)「平成30年度航空自衛隊研究開発計画」(空幕防第98号(30.3.29)別冊)
(資料番号:19.9.10-1)「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(2019年9月 防衛省)
(資料番号:19.9.9-1)「研究開発ビジョン多次元統合防衛力の実現とその先へ〜」(2019年 防衛省)
(資料番号:19.9.9-2)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『電磁波領域の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁
(資料番号:19.9.9-3)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『宇宙を含む広域常続型警戒監視』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-4)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『サイバー防衛の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-5)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『水中防衛の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.9.9-6)「研究開発ビジョン~多次元統合防衛力の実現とその先へ~解説資料『スタンド・オフ防衛能力の取組』」(2019年8月30日 防衛装備庁)
(資料番号:19.8.22-1)「『内戦の開発経済学』再考―紛争勃発・激化と紛争後の成長・支援の実証分析―」(2010年9月 財務省財務総合政策研究所研究部)
(資料番号:19.6.14-2)「平成29年度航空自衛隊研究開発年報について(通知)」(空幕防第155号 30.9.28)
(資料番号:19.4.22-1)「航空宇宙技術の動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」(開発集団研第12号(29.6.29)別冊)
(資料番号:19.3.14-6)「平成27年度宇宙状況監視システムの基礎的運用研究成果報告」(開発集団研第11号(28.6.28)別冊)
(資料番号:19.2.2-1)「平成28年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第133号(29.9.22)別冊)
(資料番号:18.10.4-1)「Application of Safeguards in the Democratic People’s Republic of Korea」(IAEA 2018年8月20日)北朝鮮の核開発に関するIAEAの報告書
(資料番号:18.8.23-2)「防衛省・自衛隊の効率的な宇宙開発利用に関する調査研究」(平成27年度防衛省委託研究)
(資料番号:18.7.23-1)「主要国で開発が進む高出力レーザー兵器―米国で進展中の主要プロジェクトとわが国の取り組み―」『鵬友』2018年3月号掲載
(資料番号:18.7.19-1)「防衛宇宙システムの現状と今後の動向」『鵬友』2018年1月及び3月号連載 7 技術開発(新しい技術動向)
(資料番号:18.7.17-2)「無人機(開発)の現状と今後の動向」『鵬友』2017年7月号掲載
(資料番号:18.6.5-5)「宇宙基本法の着実な推進に向けて―第四次提言―」(2018年5月15日 自由民主党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会)
(資料番号:18.5.7-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について(報告)(17-R3(D))」(開発集団研第13号 27.6.30)
(資料番号:18.5.7-2)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について(報告)(25-R3(D))」(開発集団研第14号 28.6.30)
(資料番号:18.4.10-1)「地上レーダー(開発)の現状および今後の動向について」『鵬友』2017年11月号掲載
(資料番号:18.1.11-1)「16DDHの戦力化と研究開発」『波涛』2017年4月号掲載
(資料番号:17.10.23-3)「核不拡散動向(2017年8月2日版)」(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室)
(資料番号:17.10.3-1)「わが国の宇宙開発と経済安全保障ロケットエンジン輸出検討から見た日米摩擦の影響~」『鵬友』2016年5月号掲載
(資料番号:17.9.26-3)「軍事におけるイノベーション米陸軍におけるドクトリン開発の評価」『陸戦研究』2016年12月号掲載
(資料番号:17.9.4-1)「大型機(開発)の現状と今後の動向」『鵬友』2017年3月号掲載
(資料番号:17.9.4-2)「航空自衛隊の次期電波収集機―輸送機C-2に新規開発の機上電波測定装置を搭載―」『鵬友』2017年3月号掲載
(資料番号:17.9.1-4)「戦闘機の開発動向」『鵬友』2017年1月号掲載
(資料番号:17.8.23-4)「核不拡散動向(2017年3月22日版)」(日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室)
(資料番号:17.7.26-1)「平成25年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第124号(26.9.30)別冊)
(資料番号:17.7.26-2)「平成26年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第211号(27.9.29)別冊)
(資料番号:17.7.26-3)「平成27年度航空自衛隊研究開発年報」(空幕防第178号(28.9.30)別冊)
(資料番号:17.6.13-1)「政府出資による国防技術開発について―米露国防技術開発制度の比較制度分析―」(防衛研究所平成25年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:17.5.12-1)「イラン核開発問題の進展とイスラエルの政策オプション」(防衛研究所平成25年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:15.12.6-1)「Final Assessment on Past and Present Outstanding Issues regarding Iran’s Nuclear Programme」(2015年12月2日 IAEA)国際原子力機関(IAEA)のイランの核兵器開発疑惑の最終報告書
(資料番号:15.4.2-1)「宇宙基本計画」(2015年1月9日 宇宙開発戦略本部決定)
(資料番号:15.3.5-2)「平成27年度(2015年度)政府開発援助予算―我が国の国益とODAの積極的・戦略的活用―」『立法と調査』(参議院事務局企画調整室)第362号(2015年3月2日)掲載
(資料番号:15.2.12-1)「開発協力大綱について」(2015年2月10日 閣議決定
(資料番号:14.9.22-1)「CHINESE MILITARY MODERNIZATION AND FORCE DEVELOPMENT A Western Perspective」(資料番号:14.9.22-2)本文
(資料番号:14.9.22-2)「中国の軍事近代化及び戦力開発―西側の視点」(CSIS 2012年6月22日)
(資料番号:14.9.8-1)「宇宙開発利用に関する基本方針について(改訂版)」(防衛省宇宙開発利用推進委員会 2014年8月28日)
(資料番号:14.9.8-3)「防衛省の宇宙開発利用について」(2014年7月18日 防衛省)
(資料番号:14.8.13-2)「中国軍の近代化における国産兵器開発」(米中経済安全保障検討委員会のスタッフによる調査報告書)
(資料番号:14.7.1-1)「ODA大綱見直しに関する有識者懇談会報告書」(2014年6月)開発協力(ODA)大綱
(資料番号:14.4.30-5)「将来戦闘機の開発に関連して―飛行実証と将来戦闘機関連プロジェクト―」『鵬友』2013年7月号掲載
(資料番号:14.3.17-1)「諸外国におけるティルト・ローター機の開発・運用等に関する調査研究報告書」(2013年11月 一般社団法人日本航空宇宙工業会
(資料番号:14.3.13-1)「拡大する世界の原発開発と我が国の原子力協力―日・UAE原子力協定日・トルコ原子力協定―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第350号(2014年3月3日)掲載
(資料番号:14.3.7-1)「イラン核開発問題とペルシャ湾岸の安全保障環境」(防衛研究所平成24年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:14.2.25-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果報告書」(開発集団研第8号(23.6.22)別冊)
(資料番号:13.2.25-1)「Weighing Benefits and Costs of Military Action Against Iran」(The Iran Project 2012年)イランに軍事攻撃を加えても核兵器開発を最大4年間遅らせられるだけであることの予測
(資料番号:12.12.13-2)「米国防省の年次報告書に見る中国の各種戦術・戦略ミサイル等の開発及び配備状況」『基礎情報隊資料』2012年8月配信記事
(資料番号:12.11.22-2)「平成22年度航空自衛隊研究開発年報について(通知)」(空幕防第129号 23.9.27)
(資料番号:12.10.31-1)「平成23年度軍事衛星の開発動向等に関する調査研究」(平成23年度防衛省委託研究)
(資料番号:12.7.7-1)「国際平和協力活動と政府開発援助(ODA)を連携させる紛争分析ツールの可能性」(防衛研究所平成21年度基礎研究成果報告書)
(資料番号:12.3.26-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(小型衛星)」(開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第5)
(資料番号:12.3.18-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究(シミュレータ)」(開発集団研第4号(22.6.28)別冊付録第1)
(資料番号:11.9.27-2)「日米共同開発の開発期間延長について」(2011年9月22日 防衛省)次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」開発期間を約2年間延長
(資料番号:11.8.4-1)「空自指定研究『航空医療学的研究』成果最終報告書」(開発集団航医第3号(22.3.31)別冊)
(資料番号:11.2.21-2)「我が国の安全保障を見据えた防衛装備品の共同研究開発のあり方」(防衛研究所平成20年度所指定研究成果報告書)
(資料番号:10.11.15-1)「第5世代戦闘機と将来国産戦闘機開発への夢」『そうび』(空自補給本部)第163号(2010年3月)掲載
(資料番号:10.10.25-3)「尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問&答弁書」(内閣衆質176第6号 2010年10月12日)
(資料番号:10.9.2-2)「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」(2010 年8月25日 防衛省)
(資料番号:09.9.4-3)「北朝鮮の核開発」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)09年5月号掲載
(資料番号:09.9.4-4)「北朝鮮、核弾頭開発の動向(2006年10.9核実験以降)」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)09年5月号掲載
(資料番号:08.10.9-1)「東シナ海の資源開発における日中間の協力〜共同開発と境界画定問題に関する現状と今後の展望〜」(衆議院調査局外務調査室レポート 08年9月29日発行)
(資料番号:08.1.28-1)「イラン核開発問題の戦略的インプリケーション」 *平成17年度防衛研究所指定研究成果報告書。
(資料番号:06.6.21-1)「東シナ海における日中境界画定問題—国際法から見たガス田開発問題—」『調査と情報』(国会図書館立法考査局)第547号(06年6月16日)
(資料番号:05.11.22-1)「不審者侵入訓練実施報告書」(02年12月 核燃料サイクル開発機構東海事業所)原発テロの側面から分析
(資料番号:05.4.18-3)「対中国ODA(政府開発援助)見直し論議」(『調査と情報』第468号)

□ 頒布資料:「2011年10月月例研レジュメ&資料」(B5×20頁。PDFファイル)
テーマ:「原発と内部脅威」
検討資料①:「原子力施設における内部脅威への対応について」(2005年6月 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会)
検討資料②:「不審者侵入訓練実施報告書」(2002年12月 核燃料サイクル開発機構東海事業所)
検討資料③:「原子力発電所の防護」『施設科記事』2005年5月号掲載

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