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「調査(定期刊行書籍名のみ、事業名及び組織名のみを除く。)」関連資料リスト

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(資料番号:22.9.16-2)「令和3年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:22.6.13-2)「オーストラリア連邦議会による情報機関の監視―ファイブ・アイズ諸国との比較―」変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行 国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.4.25-1)「米国における技術流出防止のための研究者への規制」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行 国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.4.21-1)「令和3年度 外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書」(2022年3月 外務省)
(資料番号:22.4.11-3)「米国のセキュリティ・クリアランス制度と日本における議論―研究者への適用をめぐって―」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行 国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.4.6-1)「中国の国家安全とデータ安全」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行 国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.4.5-1)「冷戦後の安全保障概念の拡大・深化」『変化する国際環境と総合安全保障総合調査報告書』(2022年3月25日発行 国立国会図書館調査及び立法考査局)掲載
(資料番号:22.1.24-4)「自民党 安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チーム提言想定」
(資料番号:21.12.18-1)「饗庭野演習場における場外着弾事案に係る事故調査結果について」(2021年12月9日 陸上幕僚監部)
(資料番号:21.10.12-5)「指定研究『宇宙作戦に係る研究』米国調査報告」(30.4.24 統合幕僚学校教育課)
(資料番号:21.9.14-3)「重要土地等調査規制法―新法の概要及びその解釈に係る国会答弁―」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第438号
(資料番号:21.9.13-1)「令和2年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:21.7.29-1)「重要土地等調査法の成立」(海上自衛隊幹部学校戦略研究会 コラム201 2021/07/26)
(資料番号:21.7.19-1)「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」(令和3年2月 内閣官房土地調査検討室)
(資料番号:21.7.19-3)「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」
(資料番号:21.6.15-2)「研究メモ(29-3)サイバー・宇宙に関する調査研究(航空作戦基盤強化のための原則事項)」(2017年7月31日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)
(資料番号:21.4.17-1)「令和2年度 外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書」(2021年3月 外務省)1「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取組2 東アジア地域を取り巻く安全保障環境(近年一層厳しさを増していると考えるか。)3 女性参画推進分野における日本の国際的取組(「国際女性会議WAW!」の開催等)4 日本による国連の活用(2020年は国連創設75周年)5 日本政府の「自由貿易の推進」の方針と取組6 国際的な気候変動対策への日本の取組(これまで以上に積極的に貢献していくことをどう思うか。) ・良いと思う7 日本の開発協力において優先すべき分野(複数回答可)8-1 今後日米で関係強化を期待する分野(複数回答可)8-2 日米同盟のインド太平洋地域の平和と安定への寄与(寄与していると思うか。)9 今後の日本の対中外交で特に重視していくべき点(複数回答可(2つまで))10 ミャンマー情勢(日本は独自のパイプを活用し、積極的に関与すべきと思うか。)
(資料番号:21.3.10-1)「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について提言」(2020年12月24日 国土利用の実態把握等に関する有識者会議)「重要土地等調査法案」関連
(資料番号:21.3.10-2)「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」(2020年11月9日 内閣官房土地地調査検討室)第1回有識者会議に提出された(資料番号:21.3.10-3) 「重要土地等調査法案」関連
(資料番号:21.3.10-3)「『国土利用の実態把握等に関する有識者会議』提出資料」「重要土地等調査法案」関連
(資料番号:21.2.11-1)「太平洋側の島しょ部における警戒監視態勢の在り方の検討に関する調査研究に係る役務の調達について(通達)」(空幕整第551号 2020年3月25日)
(資料番号:20.11.10-1)「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの
(資料番号:20.9.20-1)「現場指揮官等を対象とする、服務規律維持、隊員身上(心情)把握等に関する意識調査(アンケート)実施結果について」(2019年10月4日 空幕人事教育部補任課)
(資料番号:20.8.21-1)「令和元年度隊員意識調査結果」(航空幕僚監部)
(資料番号:20.8.13-3)「米海兵隊岩国飛行場所属機2機の空中接触による墜落事故に関する再調査結果の概要」(2020年8月12日 防衛省)
(資料番号:20.8.3-1)「多国間の共同(連合)作戦に指揮権等が及ぼした影響に関する調査研究」(統幕学校平成30年部外委託研究)
(資料番号:20.7.15-3)「Report of the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions (targeted killings through armed drones and the case of Iranian General Quassem Soleimani)」無人機攻撃でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官ら10人を今年1月に殺害したことについて、国連人権調査官が7月6日、国際法違反との見解を示した文書
(資料番号:20.4.17-4)「令和元年度 外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書」
(資料番号:20.3.19-4)「令和元年度『米国における対日世論調査』結果」(2020年3月18日 外務省)
(資料番号:19.12.26-4)「ワークライフバランスからワークライフマネジメントへ―海上自衛隊の働き方改革―」『海幹校戦略研究』(海上自衛隊幹部学校)第9巻第1号(2019年7月)掲載 1 ワークライフバランス取り組みの背景と現状 (7) 公開情報による調査
(資料番号:19.11.1-1)「平成30年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:19.10.28-2)「自衛隊施設の防災・危機管理技術開発に関する調査報告」(グローバルセキュリティ調査報告第4号(2019年6月発行) 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)
(資料番号:19.8.12-1)「情報収集活動の実施に関する海上自衛隊一般命令」(海甲般命第90号 13.11.8)「調査・研究」でのテロ対策特措法派遣命令 別冊として「部隊行動の基準」(いわゆる「交戦規則」(ROE:Rules of Engagement))添付
(資料番号:19.8.14-2)「空自F-35A戦闘機墜落事故の調査結果について」(2019年8月9日 航空幕僚監部)
(資料番号:19.4.27-1)「国民保護をめぐる課題と対策」(グローバルセキュリティ調査報告第2号(2018年9月発行) 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)
(資料番号:19.4.20-2)「平成30年度 外交に関する国内世論調査」 問11.中南米における日系人との連携 Page 14 問12.外交活動に関する情報源について Page 15
(資料番号:19.4.19-1)「政府専用機による在外邦人輸送をめぐる課題」(グローバルセキュリティ調査報告第1号(2018年7月発行) 防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター)
(資料番号:19.4.15-2)「他国地位協定調査報告書(欧州編)」(2019年4月 沖縄県)
(資料番号:19.4.3-1)「21世紀アメリカの安全保障政策―歴代政権の「国家安全保障戦略」を中心に―」 *国立国会図書館調査資料2018-3『21世紀のアメリカ総合調査報告書』(2019年3月19日)抜粋
(資料番号:19.4.3-2)「年表」 *国立国会図書館調査資料2018-3『21世紀のアメリカ総合調査報告書』(2019年3月19日)抜粋。
(資料番号:19.4.1-2)「アジア太平洋における米軍前方展開態勢の再編―オバマ/トランプ両政権下での動向―」 *国立国会図書館調査資料2018-3『21世紀のアメリカ総合調査報告書』(2019年3月19日)抜粋。
(資料番号:19.1.10-1)「海上法執行活動に関する諸問題の調査研究研究報告書」(2015年3月 海上保安大学校国際海洋政策研究センター)
(資料番号:19.1.10-2)「饗庭野演習場における迫撃砲弾の着弾による事故調査結果について」(30.12.18 陸幕広報室)
(資料番号:19.1.9-5)「平成29年度『米国における対日世論調査』結果」
(資料番号:18.8.23-1)「『宇宙空間の利用に関する研究』調査研究報告書」(平成28年度統合幕僚学校委託研究)
(資料番号:18.8.23-2)「防衛省・自衛隊の効率的な宇宙開発利用に関する調査研究」(平成27年度防衛省委託研究)
(資料番号:18.7.24-1)「平成29年度隊員意識調査結果」(空幕人計第80号(30.3.29)別冊)
(資料番号:18.7.11-7)「平成30年度統合幕僚学校調査研究実施計画について(報告)」(統学教第30号 30.3.23)
(資料番号:18.5.25-2)「『イラク日報』に関する調査チーム報告書」(30.5.23 防衛省)
(資料番号:18.5.25-3)「『統合幕僚監部等によるイラク「日報」に係る大臣報告の経緯について』、『陸上自衛隊国際活動教育隊における「日報」を巡る経緯について』、『航空自衛隊におけるイラク「日報」を巡る経緯について』に関する調査報告書」(2018年5月23日 防衛省)
(資料番号:18.5.7-1)「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究の成果について(報告)(17-R3(D))」(開発集団研第13号 27.6.30)(3)将来のデータリンクに関する調査研究
(資料番号:18.4.11-1)「平成29年度世論調査(RDD方式による電話法)報告書」(2018年3月)
(資料番号:18.4.3-2)「法令の調査・研究要領」(陸自小平学校人事教育部法務教官室)
(資料番号:18.4.3-4)「他国地位協定調査中間報告書」(2018年3月 沖縄県)
(資料番号:18.3.13-1)「『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』の概要」(2018年3月 内閣府政府広報室)
(資料番号:18.3.5-1)「評価対象者に対する告知並びに質問票(適性評価)及び調査票(適性評価)の提出要領等について(通達)」(空幕情第585号 29.6.1)
(資料番号:18.2.7-1)「冷戦後の科学技術政策の変容:科学技術に関する調査プロジェクト報告書」(国立国会図書館 2017年3月16日)
(資料番号:17.12.21-1)「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査(住民アンケート調査)調査結果」(2017年12月)
(資料番号:17.11.7-4)「The North Korean Nuclear Challenge: Military Options and Issues for Congress」(2017年10月27日 米議会調査局)NHKが「アメリカ議会調査局は、核・ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対して、アメリカが今後取り得る7つの選択肢として、韓国への部隊増派などによる抑止力の強化や、北朝鮮のミサイル施設への限定攻撃などを指摘した報告書をまとめました」と報じたその報告書
(資料番号:17.7.25-1)「平成29年度幹部学校調査研究等計画」(航空自衛隊幹部学校)
(資料番号:17.7.1-2)「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」(2017年3月 沖縄県)
(資料番号:17.7.1-3)「平成29年度統合幕僚学校調査研究実施計画について(報告)」(統学教第12号 29.3.13)」
(資料番号:17.5.22-2)「平成27年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)部内研究の一覧、及び研究担当者と研究概要の一覧
(資料番号:17.3.21-4)「平成27年度隊員意識調査結果」(空幕人計第60号(28.3.24)別冊)
(資料番号:16.12.9-1)「平成27年度一般実態調査結果」(陸幕人計第521号(28.8.5)別冊)
(資料番号:16.10.17-1)「ジブチ方策検討に向けた諸外国軍の基地活用に係る調査研究報告書」(平成27年防衛省委託研究)
(資料番号:16.4.25-2)「イギリスの2011年テロリズム防止及び調査措置法―テロリスト容疑者対策の変遷―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.267(2016年3月:季刊版)掲載
(資料番号:16.4.25-5)「【アメリカ】沖縄の米軍基地問題に関する連邦議会調査局報告書」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)No.267-1(2016年4月:月刊版)掲載 戦略的重要性と連邦議会の動向
(資料番号:16.4.8-1)「平成27年度地域安全保障に関する県民意識調査」(平成28年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課)
(資料番号:16.3.9-1)「平成26年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)題目・担当者・概要
(資料番号:16.2.19-3)「平成27年度調査研究大綱について(通達)」(幹校運第150号 27.5.8)海幹校調査研究大綱
(資料番号:16.2.15-1)「『諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査・研究』研究成果」(2012年3月30日 統合幕僚学校)
(資料番号:16.1.31-1)「平成27年度幹部学校調査研究等計画」(幹校計第140号(27.10.16)別冊)空幹校調査研究計画
(資料番号:15.7.28-1)「『テロ対策に関する世論調査』の概要」(2015年7月23日 内閣府政府広報室)
(資料番号:15.7.8-1)「ドイツにおける駐留米軍関連調査報告書」(2014年3月)地位協定関連
(資料番号:15.6.26-1)「『諸外国の電子戦に関する調査研究』調査研究報告書」(2015年3月27日)
(資料番号:15.6.23-1)「平成25年度一般実態調査結果」(陸幕人計第463号(26.7.31)別冊)
(資料番号:15.6.8-1)「『共同の機関に関する調査研究』成果報告書」(平成26年度統合幕僚監部委託研究)捕虜収容所の運営において、どこまで民間委託が可能かを検討した調査報告書
(資料番号:15.6.3-1)「平成26年度地域安全政策調査研究報告~アジア太平洋地域の中の沖縄~」(2015年3月 沖縄県知事公室地域安全政策課調査・研究班編)
(資料番号:15.4.4-2)「平成25年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:15.3.9-1)「『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』の概要」(2015年3月 内閣府政府広報室)概略版
(資料番号:14.12.11-2)「平成25年度隊員意識調査結果」(空幕人計第47号(26.3.20)別冊)
(資料番号:14.11.8-1)「海上自衛隊幹部学校調査研究に関する達」(平成25年海上自衛隊幹部学校達第3号)
(資料番号:14.10.23-2)「日米共同報道発表」(2014年10月20日)在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定
(資料番号:14.10.4-4)「幹部学校中期調査研究等計画(平成26年度~平成30年度)及び平成26年度幹部学校調査研究等計画について(通達)」(幹校計第91号 26.7.14)
(資料番号:14.8.13-2)「中国軍の近代化における国産兵器開発」(米中経済安全保障検討委員会のスタッフによる調査報告書)
(資料番号:14.8.12-1)「公明党外交安全保障調査会・憲法調査会合同会議(6/19)配付資料」集団的自衛権に関する政府見解の見直しを図る与党連絡協議会において政府が提出
(資料番号:14.5.8-3)「『防衛省・自衛隊が運用又は利用する衛星システム等の機能を阻害するリスク及びその対応策に係る調査研究』報告書」(平成25年度防衛省委託研究)
(資料番号:14.4.17-5)「防衛省・自衛隊の宇宙状況監視システムに関する調査研究報告書」(平成25年度防衛省委託研究)
(資料番号:14.4.10-1)「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」(平成25年度外務省委託研究)
(資料番号:14.3.17-1)「諸外国におけるティルト・ローター機の開発・運用等に関する調査研究報告書」(2013年11月 一般社団法人日本航空宇宙工業会)
(資料番号:14.3.6-1)「平成23年度一般実態調査結果」(陸幕人計第514号(24.9.24)別冊)
(資料番号:14.2.24-4)「情報セキュリティ技術とサイバー攻撃手法の動向調査」(航空自衛隊幹部学校研究部 2012年3月)
(資料番号:14.2.24-5)「宇宙空間を利用した情報優越の獲得に関する調査研究報告書」(2011年3月28日 社団法人 日本航空宇宙工業界)
 (資料番号:14.2.22-1)「教訓収集等の実施要領等に関する調査研究」(25.3.5 空自幹部学校研究部)平成24年度における空幹校の「自主研究」
(資料番号:14.1.25-1)「平成24年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:13.12.12-3)「答申書:護衛艦『たちかぜ』の一般事故調査結果について(通知)」等の一部開示決定に関する件」情報公開審査会が、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめたと報じられた答申
(資料番号:13.10.11-2)「平成25年度幹部学校調査研究等計画について(通達)」(幹校計第77号 25.6.3)
(資料番号:13.10.10-4)「米国の国防政策に関する調査報告(国防予算削減の影響)」(航空自衛隊幹部学校研究部第2研究室) *平成23年度「空幹校自主研究」
(資料番号:13.7.30-1)「アジア(特に南シナ海・インド洋)における安全保障秩序」(2013年3月) *平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業。
(資料番号:13.6.21-3)「諸外国の水陸両用作戦に関する調査研究」(平成24年度統合幕僚学校委託研究)
(資料番号:13.3.30-1)「平成23年度隊員意識調査結果」(空幕計第52号(24.4.20)別冊)
(資料番号:13.3.25-1)「我が国に必要な水陸両用作戦能力とその運用上の課題―米軍の水陸両用作戦能力の調査、分析を踏まえて―」『海幹校戦略研究』(海自幹部学校)第2巻第2号(2012年12月)掲載
(資料番号:13.3.22-1)「平成23年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:12.11.20-1)「アーミテージナイ報告書(概要)」防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室がまとめたもの
(資料番号:12.11.13-4)「『各国の災害救援における軍の派遣体制と事例』調査研究報告書」(平成22年度外務省委託研究)
(資料番号:12.10.31-1)「平成23年度軍事衛星の開発動向等に関する調査研究」(平成23年度防衛省委託研究)
(資料番号:12.10.27-1)「パネッタ国防長官のアジア安全保障会議における講演について」(2012年6月 防衛省)防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室が部内向けの執務参考用に作成
(資料番号:12.10.25-1)「平成24年度幹部学校調査研究等計画について(通達)」(幹校計第51号 24.4.25)
(資料番号:12.9.13-1)「フロリダにおけるCV-22墜落事故に関する分析評価報告書」(24.9.11 防衛省)防衛省が独自に行った事故調査の分析
(資料番号:12.9.13-3)「UNITED STATES AIR FORCE AIRCRAFT ACCIDENT INVESTIGATION BOARD REPORT」米空軍事故調査委員会の報告書(英文)
(資料番号:12.9.13-4)「米空軍航空機事故調査委員会報告書」
(資料番号:12.8.23-1)「福島第一原発事故と4つの事故調査委員会」『調査と情報』(国立国会図書館調査及び立法考査局)第756号(2012年8月23日)
(資料番号:12.8.15-9)「諸外国のICW/KCW等の動向に関する調査研究」(平成23年度防衛省委託研究)
(資料番号:12.7.12-1)「自衛隊の人材管理手法に関する調査研究」(平成22年度防衛省委託研究)
(資料番号:12.6.5-1)「東南アジアにおける海上安全保障を中心とした非伝統的安全保障分野に係る能力構築支援に関する調査研究」(平成23年度防衛省委託研究)
(資料番号:12.6.3-4)「海洋の調査に関する国際法上の規則」『波濤』2011年9月号掲載
(資料番号:12.5.31-1)「平成23年度幹部学校調査研究等計画について(通達)」(幹校第49号 23.6.8)
(資料番号:12.5.9-2)「沖縄防衛局長の講話に係る調査報告書」(2012年4月26日 防衛省)
(資料番号:12.3.12-2)「原子力行政組織の規制と利用の分離及び規制の一元化~原子力組織制度改革法案・原子力安全調査委員会設置法案~」『立法と調査』 (参議院事務局企画調整室編集・発行)第326号(2012年3月8日)掲載
(資料番号:12.1.31-1)「平成22年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:11.11.8-1)「防衛省・自衛隊の広報に関する意識調査結果報告書」(平成22年度防衛省委託研究)
(資料番号:11.9.22-1)「平成21年度一般実態調査結果」(陸幕人計第486号(22.7.28)別冊)
(資料番号:11.9.7-5)「中国海監、2007年から2010年の間、外国の軍事調査船に対する監視・管理を延べ100回実施」『基礎情報隊資料』(陸自基礎情報隊)2011年4月配信記事
(資料番号:11.8.22-3)「装備品等の補給・維持業務の民間委託等によるコスト削減に関する調査研究報告書」(平成22年度防衛省委託研究)
(資料番号:11.8.17-1)「本年7月の航空自衛隊入間基地納涼祭における事実関係について」(22.11.19 防衛省)秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたされる事件に関する防衛省の調査結果
(資料番号:11.8.5-1)「『海底資源紛争に関するケーススタディ』に関する調査報告書」(平成22年度防衛省委託研究)
(資料番号:11.7.13-1)「Japan 2011 Earthquake: U.S. Department of Defense (DOD) Response」(米国議会図書館議会調査局(CRS)レポート 2011年3月17日)「トモダチ作戦」の概況
(資料番号:11.7.13-2)「Japan 2011 Earthquake: U.S. Department of Defense (DOD) Response」(米国議会図書館議会調査局(CRS)レポート 2011年3月22日)「トモダチ作戦」の概況
(資料番号:11.5.19-1)「航空宇宙兵器技術における我が国が投資すべき重要技術分野に関する研究(中間報告)(平成20年度 戦闘機の技術動向調査)」(2009年3月24日 空自幹部学校研究部第5研究室)
(資料番号:11.4.11-2)「平成21年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)
(資料番号:11.2.15-2)「『自衛官の募集・援護業務の在り方についての調査』報告書」(平成22年防衛省委託研究)
(資料番号:10.11.21-1)「将来戦闘に関する調査研究(その7)の調達について(通達)」(空幕装(調達)第916号 21.7.15)
(資料番号:10.10.26-2)「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究について(報告)」(幹校計第37号 18.3.31)
(資料番号:10.10.15-2)「平成21年度隊員意識調査結果」(空幕人計第22号(22.3.8)別冊)
(資料番号:10.7.28-1)「ゼロ・カジュアリティに関する調査研究」(平成21年度防衛省委託研究)
(資料番号:10.7.22-3)「平成21年度演習場周辺における砲撃音騒音の実態調査業務報告書」(平成21年度防衛省委託研究)
(資料番号:10.6.19-1)「安全保障概念の変化—9・11事件後に焦点をあてて」(防衛研究所平成14年度特別研究)
(資料番号:10.6.11-1)「『外交文書の欠落問題に関する調査委員会』調査報告書」(2010年6月4日 外務省)
(資料番号:10.4.15-5)「宇宙開発利用に関する調査研究報告書」(平成21年度防衛省委託研究)。
(資料番号:09.12.14-1)「非正規戦の調査研究」(防衛研究所平成13年度特別研究成果報告書)
(資料番号:09.8.19-1)「協力支援活動等実施報告」(2護群(作)第68号(14.3.18)別冊第1)「調査・研究」でテロ対策特措法派遣された部隊の活動報告書
(資料番号:09.6.17-1)「防衛行政の中長期的課題に関する調査(文民統制についての学説及び諸外国の国防組織における文民統制制度の歴史に関する調査)」 *平成20年度防衛省委託研究。
(資料番号:08.11.3-1)「平成19年度一般実態調査結果」(陸幕人計第359号(20.7.3)別冊)
(資料番号:08.11.3-2)「平成19年度隊員意識調査結果(空幕人計第62号(20.2.19)別冊)」
(資料番号:08.10.9-1)「東シナ海の資源開発における日中間の協力〜共同開発と境界画定問題に関する現状と今後の展望〜」(衆議院調査局外務調査室レポート 08年9月29日発行)
(資料番号:08.8.17-1)「諸外国の国防組織と文民統制に関する調査研究」 *平成19年度防衛省委託研究。
(資料番号:08.3.31-1)「平成17年度隊員意識調査結果」(空幕人計第35号(18.2.28)別冊)
(資料番号:05.1.8-1)「陸上自衛官による憲法改正案作成事案に関する調査報告及び評価」(2004年12月24日 防衛庁)

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